平成22年国勢調査
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平成22年国勢調査にご理解をいただきありがとうございました！ |
お知らせ
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平成23年6月29日 |
総務省から抽出速報集計結果が公表されました。 |
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平成23年2月25日 |
総務省から人口速報集計結果が公表されました。 |
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平成23年1月18日 |
三重県結果速報を公表しました。 （総務省の速報公表以降は、そちらをご利用ください。） |
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平成22年9月27日 |
かたり調査にご注意を！ |
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平成22年9月14日 |
街頭啓発を実施ました。 |
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平成22年6月23日 |
国勢調査100日前です！ 【Hello!とうけい】vol.151に ”国勢調査でわかること”を掲載しました。 |
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平成22年3月16日 |
国勢調査三重県実施本部を設置しました。 |
平成22年国勢調査について
| 国勢調査は、わが国の人口や世帯の姿を明らかにする最も基本的な統計調査で、日本に住んでいるすべての人を対象とします。大正9年（1920年）以来5年ごとに実施され、平成22年国勢調査で19回目となります。 今回の調査は、わが国が人口減少社会を迎えて行われる最初の調査で、最新の人口と世帯の実態を明らかにし、国民生活の向上に幅広く役立つ基礎データとなります。 |
調査期日及び調査対象
| 調査は、平成22年10月1日午前零時現在で行われ、日本国内に常住するすべての人（外国人を含む）が対象となります。三重県の調査対象は約185万人、約72万世帯です。 |
主な調査項目
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男女の別、出生年月、就業状態、従業地・通学地、住居の種類など20項目です。 ＊調査事項の見直しにより、従来の大規模調査の22項目から今回2項目減りました。 |
調査の流れ
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9月23日から国勢調査員が皆さんのお宅を訪問し調査票を配布します。調査は、全国共通で次のように行われます。 （調査票の提出にあたり、世帯が郵送提出を選択した場合は、世帯から市町村へ直接送付されます） 国（総務省）－都道府県－市町村－国勢調査指導員－国勢調査員－世帯
＊国勢調査指導員と国勢調査員は、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員です。 ＊三重県で指導員約1,300人、調査員約10,000人が従事します。 |
調査方法等が変わりました
| 今回の平成22年国勢調査から、調査方法等が次のように変わりました。 |
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調査票の封入提出方式の全面導入 |
世帯のプライバシー保護に配慮して、すべての世帯で調査票を封入して提出する方式を導入します。 |
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郵送提出方式の導入 |
日中不在がちな世帯や調査員に会いたくない世帯でも調査票を提出しやすいように、郵送による提出方式を導入します。これまでどおり調査員へ提出する方法と郵送による方法とのいずれかを選択できます。 |
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調査項目の見直し |
「家計の収入の種類」及び「就業時間」の2項目が廃止され、調査項目は全部で20項目です。 |
守秘義務と報告義務
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国勢調査員をはじめ調査関係者には、統計法により守秘義務が課せられており、記入いただいた内容を他にもらしたりすることはありません。また、調査票は、外部の人の目に触れないよう厳重に管理されます。
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統計法には、調査を受ける皆さんの報告義務が定められています。
結果の公表
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全国・都道府県・市町村別の人口総数（速報）が、平成23年1～2月に官報で公示されます。
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第一次基本集計として、人口総数及び世帯数が、平成23年10月に官報で公示されます。
調査結果の活用
| 国勢調査の結果は、行政など公的部門だけでなく、学術・教育・民間など幅広く利用されています。 |
法令に基づく利用 |
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衆議院小選挙区の区割り画定の基準、都道府県や市町村議会の議員定数の基準、地方交付税交付金の算定の基準などに使われます。 |
行政施策の基礎資料としての利用 |
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福祉施策、生活環境整備、防災対策等の国・地方公共団体における様々な施策の実施や計画の策定などに広く利用されます。 |
学術、教育、民間など幅広い分野での利用 |
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大学などでの人口学や経済学等の学術研究、人口の将来推計、小中学校等の教育用資料、企業の需要予測や店舗等の立地計画などに利用されます。 |
三重県の取組み
国勢調査三重県実施本部を設置しました
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国、市町等の関係機関と連携し、国勢調査を正確かつ円滑に実施する ため、平成22年3月16日付けで三重県庁の統計室内に平成22年国勢調査三重県実施本部（本部長：政策部長）を設置しました。 ＊設置期間は、平成22年3月16日から平成23年3月31日です。 |
街頭啓発を実施しました
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平成22年9月14日に、国勢調査の実施を周知し、調査票の円滑な提出を促すため、近鉄四日市駅北口、津駅東口、松阪駅南口で街頭啓発を実施しました。 |
かたり調査にご注意を！
平成22年国勢調査でみなさんのお宅を訪問する国勢調査員は、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員であり、顔写真付きの「国勢調査員証」と国勢調査の「腕章」を身に着けています。また、国勢調査員に調査票を提出する際は、「国勢調査員証」で国勢調査員であることを確認してから調査票をお渡しください。
国勢調査では、電話や電子メールで調査票の回答を求めたり、調査票の記入を手伝うなどと言って金銭の支払いを求めるようなことは絶対にありません。国勢調査を装った不審な電話や電子メールに御注意ください。
不審に思われた場合には、国勢調査コールセンター、お住まいの市町の国勢調査担当又は県統計室人口統計グループまでお問い合わせください。
国勢調査コールセンター／0570-01-2010（ナビダイヤル） │ 03-6738-6677（IP電話・PHSの場合）
設置期間：平成22年9月11日（土）～平成22年10月31日（日）│受付時間：午前8時～午後9時（土・日・祝日も御利用いただけます。）※ナビダイヤルの通話料金は、一般の固定電話の場合、全国一律に市内通話料金で御利用いただけます。携帯電話の場合、所定の通話料金となります。※IP電話・PHS用電話番号の通話料金は、それぞれ所定の通話料金となります。
