【Hello!とうけい】vol.141 就業構造基本調査からわかる世帯所得の状況

就業構造基本調査は、我が国の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として、5年毎に実施されていますが、この調査結果の中に世帯の収入に関する集計があります。

そこで、今回は平成19年就業構造基本調査結果（総務省統計局公表）から、三重県の世帯主の就業状態、世帯の所得階級別世帯数及びその割合について紹介します。

  注）ここでいう世帯の所得は、世帯員の仕事からの収入のほか、年金、恩給等の定期的に得られる収入も含めた、全ての世帯員の年間（平成18年10月～19年9月）収入（税込み額）の合計。土地などの売却収入、相続・贈与、退職金などの臨時的な収入は含まない。

世帯主の就業状態別に、世帯所得階級別の世帯数の割合をみると、世帯主が有業の世帯では「400～499万円」が12.7％と最も高く、次いで「300～399万円」が12.0％、「500～599万円」が11.4％などとなっています。

一方、世帯主が無業の世帯では「200～299万円」が20.6％と最も高く、次いで「100万円未満」が20.0％、「100～199万円」が18.3％などとなっており、300万円未満の世帯が約6割を占めています。

平成19年の就業構造基本調査は、全国から抽出した世帯の15歳以上の世帯員を対象に実施しており、報告書の結果数値は、実際の対象となった約45万世帯の約100万人の調査に基づき、調査の範囲となる人口全体について算出したものです。 

詳細につきましては、総務省統計局ホームページ　http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/index.htmをご覧ください。

三重県の統計情報は「みえDataBox」http://www.pref.mie.jp/DATABOX/でご覧いただけます。

次回のHello!とうけい♪vol.142は、9月24日（木曜日）掲載予定です。お楽しみに！