平成15年夏季賞与の結果(三重県分)
毎月勤労統計調査地方調査(事業所規模30人以上より)
1 夏季賞与支給状況の概要(事業所規模30人以上)
「支給労働者1人平均支給額」は、前年同月比2.2%減の427,889円
「支給労働者1人平均支給額」(調査産業計)は427,889円となり前年同月比2.2%減で、2年連続の減少となった。賞与を支給した事業所の割合は、84.8%となり前年に比べ5.2ポイント下回った。賞与を支給された労働者の割合は、90.1%となり前年に比べ3.2ポイント下回った。平均支給月数は、1.22ヶ月となり前年に比べ0.02ヶ月分上回った。(図1、表1)
図1 夏季賞与の支給状況(調査産業計)
表1 夏季賞与の支給状況(調査産業計)
年 | 平成11年 | 12年 | 13年 | 14年 | 15年 |
---|---|---|---|---|---|
1人平均支給額(円) | 517,078 | 521,703 | 527,697 | 437,474 | 427,889 |
対前年比(%) | -0.7 | 0.9 | 1.1 | -17.1 | -2.2 |
支給事業所割合(%) | 96.6 | 90.0 | 92.1 | 90.0 | 84.8 |
支給労働者割合(%) | 98.1 | 94.2 | 95.4 | 93.3 | 90.1 |
平均支給月数(月) | 1.45 | 1.44 | 1.42 | 1.67 | 1.22 |
2夏季賞与の産業別支給状況(事業所規模30人以上)
産業別に1人平均支給額をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が895,504円(対前年比1.9%減)で最も高く、以下「製造業」の629,425円(対前年比11.7%増)、「金融・保険業」の459,244円(対前年比11.1%減)の順になった。
また、対前年比をみると、「卸売・小売業、飲食店」が17.3%増、「製造業」が11.7%増となっている他は、どの産業も減少となっている。
平均支給月数では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が2.19ヶ月分、「金融・保険業」が1.65ヶ月分、「サービス業」が1.53ヶ月分などとなった。
(図2、表2)
図2 夏季賞与の産業別支給状況
表2 夏季賞与の産業別支給状況
産業 | 支給労働者 1人平均支給額 |
対前年比 | 支給事業所 数割合 |
支給労働者 数割合 |
平均支給 月数 |
---|---|---|---|---|---|
調査産業計 | 427,889 | -2.2 | 84.8 | 90.1 | 1.22 |
調査産業計(除サ) | 439,622 | 0.5 | 86.0 | 92.8 | 1.11 |
建設業 | 236,859 | -30.8 | 100.0 | 100.0 | 0.73 |
製造業 | 629,425 | 11.7 | 75.7 | 91.2 | 1.38 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 895,504 | -1.9 | 100.0 | 100.0 | 2.19 |
運輸・通信業 | 271,332 | -3.3 | 83.4 | 99.4 | 1.02 |
卸売・小売業、飲食店 | 157,843 | 17.3 | 92.0 | 91.3 | 0.84 |
金融・保険業 | 459,244 | -11.1 | 93.4 | 85.9 | 1.65 |
サービス業 | 389,839 | -11.0 | 81.5 | 82.4 | 1.53 |
注)1 「支給労働者1人平均支給額」とは、「賞与を支給した事業所の全常用労働者1人平均賞与支給額」のことである。
2 「支給事業所割合」とは、「賞与を支給した事業所数」/「全事業所数」のことである。
3 「支給労働者数割合」とは、「賞与を支給した事業所の全常用労働者数」/「全事業所における全常用労働者数」のことである。
4 「平均支給月数」とは、「賞与を支給した事業所における賞与の所定内給与に対する支給月数を求め単純平均して算出」したものである。
5 夏季賞与集計は、6月分、7月分、8月分の毎月勤労統計調査地方調査の「特別に支払われた給与」のうち「賞与として支給された給与」を特別に集計したものです。(集計対象は、常用労働者30人以上の事業所約370事業所。)