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平成１３年社会生活基本調査の概要

１　調査のねらい

社会生活基本調査は、国民の生活時間の配分及び自由時間等における主な活動（「インターネット」、「ボランティア活動」、「旅行・行楽」、「学習・研究」、「スポーツ」、「趣味・娯楽」）について調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることにより、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とするものである。
この調査は、昭和51年の第１回調査以来５年ごとに実施され、今回の調査は６回目に当たる。

２　調査の法的根拠

この調査は、統計法（昭和22年法律第18号）に基づく指定統計調査（第114号）で、「社会生活基本調査規則」（昭和56年総理府令第38号）に基づいて実施した。

３　調査の範囲

(1)　調査の地域

平成７年国勢調査調査区のうち、総務大臣の指定する約6,400調査区において調査を行った。
（三重県　１１７調査区）

(2)　調査の対象

指定調査区の中から選定した約７万７千世帯に居住する10歳以上の世帯員約20万人を対象とした。
（三重県　１４０４世帯、１０歳以上世帯員　約４千人）
ただし、次の者は調査の対象から除いた。
ア　外国の外交団、領事団及び軍隊の構成員（家族、随員及び随員の家族を含む。）
イ　自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
ウ　刑務所・拘置所に収容されている者のうち刑の確定している者及び少年院・婦人補導院の在院者
エ　社会福祉施設の入所者
オ　病院、診療所等の入院患者
カ　水上に住居を有する者

４　調査の期日

調査は、平成13年10月20日現在で行った。
ただし、生活時間については、10月13日から10月21日までの９日間のうち、調査区ごとに指定した連続する２日間について調査した。

５　調査事項

(1)　すべての世帯員に関する事項

ア　出生の年月又は年齢
イ　世帯主との続き柄
ウ　在学、卒業等教育又は保育の状況

(2)　10歳以上の世帯員に関する事項

ア　氏名及び男女の別
イ　配偶者の有無
ウ　教育
エ　ふだんの介護の状況
オ　携帯電話やパソコンなどの使用の状況
カ　インターネットの利用の状況
キ　学習・研究活動の状況
ク　スポーツ活動の状況
ケ　趣味・娯楽活動の状況
コ　ボランティア活動の状況
サ　旅行・行楽の状況
シ　１日の生活時間配分の状況及び天候

(3)　15歳以上の世帯員に関する事項

ア　ふだんの就業状態
イ　従業上の地位及び雇用形態
ウ　仕事の種類
エ　勤め先・業主などの企業全体の従業者数
オ　ふだんの１週間の就業時間
カ　ふだんの片道の通勤時間
キ　週休制度

(4)　60歳以上の世帯員に関する事項

子どもの住んでいる場所

(5)　世帯に関する事項

ア　住居の種類
イ　居住室数
ウ　自家用車の有無
エ　世帯の年間収入
オ　介護支援の利用の状況
カ　不在者の有無