ご利用にあたって

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1　調査の目的

この調査は、国の指定統計（第13号）として、学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的に、昭和23年から毎年実施されている。

2　調査の期日

平成14年5月1日

3　調査の対象

小・中・高等学校、盲・聾・養護学校、幼稚園、専修学校、各種学校及び市町村教育委員会

4　用語の解説

（1）教員数のうち

• 「本務教員（本務者）」は、校長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、常勤（期限付）の講師等があり、休職、産休、育児休業者やこれらの代替者を含める。
• 「兼務者」は他校との兼任者等のほか、非常勤の講師の者を言う。

（2）中学校の卒業者のうち、

• 「進学者」とは、下記の学校に進学した者をいう。
  1. 高等学校（本科・別科、通信制を含む）
  2. 高等専門学校
  3. 盲・聾・養護学校高等部（本科・別科とも）

なお、通信制への進学者数を（　）書きで記載した。（内数）

• 「専修学校等入学者」とは、専修学校のほか各種学校、公共職業訓練施設等に入学した者をいう。
• 「就職率」には、進学者や専修学校等入学者のうち就職している者も含む。

（3）高等学校卒業者のうち、

• 「進学者」とは、下記の学校に進学した者をいう。
  1. 大学・短期大学（本科・別科とも）
  2. 大学・短期大学の通信教育部及び放送大学
  3. 高等学校、盲・聾・養護学校高等部の専攻科

なお、通信教育部及び放送大学への進学者数を（　）書きで記載した。（内数）

• 「専修学校等入学者」とは、専修学校のほか各種学校、公共職業訓練施設等に入学した者をいう。
• 「就職率」には、進学者や専修学校等入学者のうち就職している者も含む。

5　その他

• 表中の数字のうち構成比（％）は、四捨五入してあるため合計が100％にならない場合がある。
• 表中「－」は、該当数値のないものである。
• 表中「・・・」は、調査項目にないため不明のものである。
• この報告の数値は、速報数であり、文部科学省が例年12月ごろ公表する「平成14年度学校基本調査報告書」の数値が確定数となる。

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