用語の解説（経済基盤）

49. 事業所数

「事業所」とは、「物の生産又はサービスの提供が事業として行われている一定の場所」をいう。一般には、商店・工場・事務所・営業所・銀行・学校・病院・寺院・旅館・精練所・鉱山・発電所など。なお、昭和44年、平成21年、24年、28年は、公務を除いた数である。

51. 事業所従業者数

調査期日現在、その事業所に所属する従業者をいう。ただし、休職者及び長期欠勤者は除く。
また、昭和44年、平成21年、24年、28年は、公務を除いた数である。

53. 農家数（総数）

「農家」とは、経営耕地面積が10アール以上の農業を営む世帯（昭和35年～60年は5アール以上の世帯）又は経営耕地面積が10アール未満（昭和35年～60年は5アール未満）でも調査期日前1年間の農産物販売金額が15万円以上（昭和35年は2万円以上、昭和40年は3万円以上、昭和45年は5万円以上、昭和50年は7万円以上、昭和55年及び昭和60年は10万円以上）であった世帯。

54. 農家数（専業農家数・第１種兼業農家数・第２種兼業農家数）

「専業農家」とは、世帯員中に兼業従事者が1人のいない農家をいう。
「兼業農家」とは、世帯員中に兼業従事者（昭和55年までは年間所得1万円以上が、昭和60年以降は農業以外の稼働日数が年間30日以上に改められた）が1人以上いる農家をいう。
「第１種兼業農家」とは、自営（家）農業を主とする兼業農家をいう。
「第２種兼業農家」とは、自営（家）農業を従とする兼業農家をいう。

57. 農業経営体（総数・個人経営体・団体経営体）

「農業経営体」とは、農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、(1)経営耕地面積が30アール以上、(2)農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数等、一定の外形基準の規模（露地野菜15アール、施設野菜350㎡、搾乳牛1頭等）、(3)農作業の受託を実施、のいずれかに該当するもの。

「個人経営体」とは、個人（世帯）で事業を行う経営体をいう。なお、法人化して事業を行う経営体は含まない。（非法人の家族経営体）
「団体経営体」とは、「個人経営体」以外の経営体をいう。（法人化している家族経営体と組織経営体〔非法人の組織経営体を含む。〕）

58. 個人経営体（主業経営体、準主業経営体、副業的経営体）

「個人経営体」とは、個人（世帯）で事業を行う経営体をいう。なお、法人化して事業を行う経営体は含まない。
「主業経営体」とは、農業所得が主（世帯所得の50％以上が農業所得）で、1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体をいう。
「準主業経営体」とは、農外所得が主（世帯所得の50％未満が農業所得）で、1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体をいう。
「副業的経営体」とは、1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいない個人経営体をいう。

59. 農業就業人口（自営農業に主として従事した世帯員数）

平成2年以前は、16歳以上の農家世帯員のうち、調査期日前1年間に収入を目的とする仕事として主に農業に従事した者のこと。
平成7年以降は、15歳以上の農家世帯員のうち、調査期日前1年間に「農業のみに従事した世帯員」及び「農業と兼業の両方に従事したが、農業の従事日数の方が多い世帯員」のこと。

61. 経営耕地面積

農家・農業経営体の経営する耕地（畦畔を含む田・畑・樹園地等）のことで、自家で所有し耕作している耕地（自作地）に、よそから借りて耕作している耕地（借入耕地）を加えたもの。

65. 農業産出額（旧：農業粗生産額）　農業産出額（推計）

年内に生産された農畜産物の総量（自家消費分を含む）から種子等の中間生産物を控除した数に販売価格、（庭先価格）を乗じて算出したもの。ただし、畜産物の育成牛馬・肉牛・廃牛馬は育成差益を、加工農産物は加工収益を計上したものである。

市町村別農業産出額（推計）は、都道府県別農業産出額（品目別）を農林業センサス及び作物統計調査を用いて市町村別に按分した加工統計として作成されている。

70. 製造業事業所数(従業者4人以上の事業所）

「製造業事業所」とは、一般的に工場・製作所・製造所或いは加工所などと呼ばれているような、一区
画を占めて主として製造又は加工を行なっているものをいう。

71. 製造業従業者数(従業者4人以上の事業所）

「従業者数」とは、調査期日現在で当該事業所で働いている人をいう。したがって他の会社などから出向又は派遣されている人（受入者）も含まれる。一方、他の会社などの別経営の事業所へ出向又は派遣している人（送出者）、臨時雇用者は含めない。

72. 製造品出荷額等(従業者4人以上の事業所）

調査期間1年間における製造品出荷額、加工賃収入額、製造工程から出たくず及び廃物の出荷額及びその他の収入額の合計である。

73. 卸・小売業事業所数

昭和57年の数値は、県計以外については「代理商、仲立業」を除いた。
（「代理商、仲立業」の県計19店）

76. 卸・小売業従業者数

昭和57年の数値は、県計以外については「代理商、仲立業」を除いた。
（「代理商、仲立業」の県計106人）

82. 飲食店数

昭和54年以降は、「バー・キャバレー・ナイトクラブ・酒場・ビアホール」を除き、さらに昭和61年以降は「料亭」を除く。
経済センサス-活動調査では、「バー・キャバレー・ナイトクラブ・酒場・ビアホール」及び「料亭」を含む。

83. 飲食店従業者数

昭和54年以降は、「バー・キャバレー・ナイトクラブ・酒場・ビアホール」を除き、さらに昭和61年以降は「料亭」を除く。
経済センサス-活動調査では、「バー・キャバレー・ナイトクラブ・酒場・ビアホール」及び「料亭」を含む。

84. 飲食店年間商品販売額

昭和54年以降は、「バー・キャバレー・ナイトクラブ・酒場・ビアホール」を除き、さらに昭和61年以降は「料亭」を除く。

85. 市町内総生産額（総額）

「市町内総生産」とは、市町内で一定期間生産活動を行なうことにより新しく生み出された付加価値をいう。(減価償却費等の固定資本減耗を含む。) また、市町内総生産額（総額）は帰属利子等を控除するため、第一次～第三次産業の合計とは一致しない。

86・87・88 市町内総生産額（第一次産業～第三次産業）

• 第一次産業…農業、林業、水産業。
• 第二次産業…鉱業、製造業、建設業。
• 第三次産業…電気・ガス・水道・廃棄物処理業、卸売・小売業、運輸・郵便業、宿泊・飲食・サービス業、情報通信業、金融・保険業、不動産業、専門・科学技術、業務支援サービス業、公務、教育、保健衛生・社会事業、その他のサービス。

90. 一人当たりの市町民所得（分配）

「一人当たりの市町民所得」とは、市町民所得を各年度10月1日人口で割ったもの。