用語の解説

１　年齢

平成14年9月30日現在による満年齢である。

２　配偶関係

配偶関係は、届出の有無に関係なく、現在、妻又は夫のある者を配偶者ありとした。

３　就業状態

15歳以上の者を、ふだんの就業・不就業状態（※）により、次のように区分した。
　
　（※）月末1週間の就業・不就業の状態を把握する労働力調査とは把握方法が異なる。

有業者

ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日（平成14年10月1日）以降もしていくことになっている者、及び仕事は持っているが、現在は休んでいる者。

なお、家族従業者は、収入を得ていなくても、ふだんの状態として仕事をしていれば有業者としている。

無業者

ふだん収入を得ることを目的として仕事をしていない者、すなわち、ふだんまったく仕事をしていない者及び時々臨時的にしか仕事をしていない者。

４　従業上の地位及び雇用形態

＜従業上の地位＞

自営業主

個人で事業を営んでいる者。個人経営の商店主、工場主、農業主、開業医、弁護士、著述家など。自宅で内職（賃仕事）をしている者を含む。

家族従業者

自営業主の家族で、その自営業主の営む事業に従事している者。なお、原則的には無給の者をいうが、小遣い程度の収入のある者についても家族従業者としている。

雇用者

会社、個人商店、団体、公社、官公庁などに雇用されて賃金、給料などを受けている者。

• 役員……………株式会社の取締役、監査役、合名会社や合資会社の代表社員、組合や協会の理事、
  　　　　　　　　 　　 監事などの会社、団体の役員。公社や公団の総裁、理事、監事などを含む。

＜雇用形態＞

「役員」以外の雇用者を、勤め先での呼称によって、「正規の職員・従業員」、「パート」、「アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員・嘱託」、「その他」の六つに区分している。

なお、これらに「役員」を加えた７区分を雇用者全体の雇用形態区分として用いることもある。

５　産業

産業は、就業者が実際に働いていた事業所の事業の種類によって定めた。ただし、労働者派遣法に基づく人材派遣企業からの派遣社員については、派遣元の事業所の事業の種類によっている。

産業分類は、日本標準産業分類（平成14年3月改訂）に基づき、就業構造基本調査に適合するように集約して編集したもので、産業３部門のほか、19項目の大区分、平成9年度就業構造基本調査の旧区分を用いている。（別紙１参照）

６　職業

職業は、就業者が実際に従事していた仕事の種類によって、その分類項目を定めた。

職業分類は、日本標準職業分類（平成9年12月改訂）に基づき、就業構造基本調査に適合するように集約して編集したもので、10項目の大区分を用いている。（別紙２参照）

７　年間就業日数、就業の規則性及び週間就業時間

200日以上就業者………1年間を通じて200日以上働いている者。
200日未満就業者………1年間を通じて働いている日数が200日未満の者。

なお、200日以上就業者及び200日未満就業者のうち規則的就業者について、週間就業時間を調査した。この「週間就業時間」は、就業規則などで定められている時間ではなく、ふだんの1週間の実労働時間を示す。

８　所得

単に「所得」という場合は、本業から通常得ている年間所得（税込み）をいう。

なお、家族従業者については、所得の各区分には含めず、総数にのみ含めている。

自営業主の所得

過去1年間に事業から得た収益、すなわち、売上総額からそれに必要な経費を差し引いたもの。

雇用者の所得

賃金、給料、手間賃、諸手当、ボーナスなど過去1年間に得た税込みの給与総額（現物収入は除く）。

世帯所得

世帯主、世帯主の配偶者及びその他の親族世帯員が通常得ている収入の総額。

９　副業

主な仕事以外の仕事をいう。

なお、副業を二つ以上持っている場合、従業上の地位及び産業の区分は、そのうち主なもの一つによることとした。

10　就業異動

（１）過去１年以内の就業異動

過去1年以内の就業異動により、15歳以上の者を次のように区分した。
　　

（2）就業異動

就業異動の履歴により、15歳以上の者を次のように区分した。

入職就業者……前職がない有業者
転職就業者……前職がある有業者
離職非就業者…前職がある無業者
就業未経験者…前職がない無業者

11　前職

現在の仕事に就く以前にしていた仕事のことであり、「転職者」及び「離職者」については１年前の仕事を指し、「継続就業者」、「新規就業者」及び「継続非就業者」については１年以上前に離職経験がある場合の離職した仕事を指す。

12　就業希望

就業に関する希望により、15歳以上の者を次のように区分した。
　

13　求職活動の有無

有業者のうち「追加就業希望者」及び「転職希望者」並びに無業者のうち「就業希望者」については、実際に仕事を探したり、準備したりしているかによって、求職者と非求職者とに区分した。

また、無業者のうち就業を希望し実際に求職活動を行っている者で仕事があればすぐつくつもりの者を就業可能求職者とした。

14　比率について

継続就業率…………継続就業者の現在の有業者に占める割合。
転職率………………転職者の１年前の有業者に占める割合。
新規就業率…………新規就業者の現在の有業者に占める割合。
離職率………………離職者の１年前の有業者に占める割合。
継続非就業率………継続非就業者の現在の無業者に占める割合。
求職者率……………求職者の現在の無業者に占める割合。
就業可能求職率……就業可能求職者の現在の無業者に占める割合。