１ １５歳以上人口の就業状態
１ 就業状態別（有業者・無業者）の推移
平成14年10月1日現在の15歳以上人口をふだんの就業状態別にみると、有業者は97万1千人、無業者は61万5千人で、平成9年と比べ、有業者は2万8千人（△2.8％）減少し、無業者は5万4千人（9.6％）増加しました。
男女別にみると、有業者は男性が56万人、女性が41万1千人で、平成9年と比べそれぞれ1万1千人（△2.0％）、1万6千人（△3.7％）減少しています。また、無業者は男性が20万1千人、女性が41万4千人で、平成9年と比べそれぞれ2万4千人（13.6％）、3万人（7.8％）増加しています。【図１、表1】
図１ 男女、就業状態別15歳以上人口の推移
表1 男女、就業状態別15歳以上人口の推移
（単位：千人）
◇この調査は昭和31年の開始依頼ほぼ3年ごとに、57年以降は5年ごとに実施
◇下段は増減数
２ 有業率 －有業率は男女とも低下－
15歳以上人口に占める有業者の割合（有業率）は61.2％で、平成9年と比べ、2.9ポイント低下しました。男女別にみると、男性は73.6％、女性は49.9％で、平成9年と比べそれぞれ2.7ポイント、2.8ポイント低下しています。
有業率を年齢階級別にみると、男性は20歳代後半から50歳代前半までは高く（92％以上）、若年層及び高齢層では低い、いわゆる台形型を示しています。また、女性では「30～34歳」を底（61.6％）とするいわゆるＭ字型を示しています。
平成9年と比べると、男性は「15～19歳」と「40～44歳」を除くすべての年齢層で低下しており、特に「20～24歳」が5.0ポイントと大きく低下しています。女性は「30～34歳」と「25～29歳」で大きく上昇していますが、若年層及び高齢層は低下しており、特に「55～59歳」で6.4ポイント低下しています。【図2、表2】
図２ 男女、年齢階級別有業率－平成14年・9年
表２ 男女、年齢階級別有業率－平成14年・9年
（単位：％）
◇増減は有業率の差でありポイント数
３ 従業上の地位別有業者数
（１）有業者の従業上の地位
ア 増加数が減少した「雇用者」、昭和62年以降減り続ける「自営業主」
従業上の地位別に有業者をみると、「雇用者」が81万6千人（有業者の84.0％）と最も多く、次いで「自営業主」10万5千人（同10.8％）、「家族従業者」5万人（同5.1％）となっています。
平成9年と比べると、「雇用者」は1万3千人増加しているのに対し、「自営業主」は2万3千人、「家族従業者」は1万7千人以上減少しています。【図３、表3】
図３ 従業上の地位別有業者増減数の推移
表３ 従業上の地位別、男女別有業者数の推移
（単位：千人）
イ 男女差がみられる「自営業主」、「雇用者」の所得
従業上の地位別に所得階級の構成比をみると、「自営業主」では、男女とも「100万円未満」が最も多くなっています。男性では「100万円未満」が27.2％、「200～299万円」が17.3％、「100～199万円」が16.0％と各階級に分散しているのに対し、女性では「100万円未満」が62.5％を占め、「100～199万円」の20.8％、「200～299万円」の8.3％を合わせた300万円未満で全体の9割以上を占めるなど、男女間の所得格差がみられます。
また「雇用者」では、男子は「500～699万円」が19.8％、「300～399万円」が16.2％、「200～299万円」が16.0％と各階級に分散しているのに対し、女子は「100万円未満」が31.2％と最も多く、以下所得階級が高くなるにつれ構成比率は低くなっており、「自営業主」と同様、男女格差がみられます。【図４】
図４ 男女、主な従業上の地位別、所得階級別構成比
（２）雇用形態別雇用者数
ア 男女とも「正規の職員・従業員」が大きく減少
有業者の84.0％を占める「雇用者」を雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」が52万4千人（雇用者の64.2％）、「パート」が13万2千人（同16.2％）、「アルバイト」が5万2千人（6.4％）などとなっています。
平成9年と比べると、男女とも「パート」及び「アルバイト」は増加していますが、「正規の職員・従業員」では、男子が2万6千人、女子が1万9千人と大きく減少しています。【表4】
表４ 男女、主な雇用形態別雇用者数及び構成比－平成１４年・９年
（単位：千人、％）
◇構成比の増減はその差でありポイント数
イ 女性雇用者の3割以上が「パート」
雇用形態別構成比をみると、男子では「正規の職員・従業員」が78.3％を占めるのに対し、女子では45.4％にすぎず、「パート」が34.7％となっています。
平成9年と比べると、男女とも「正規の職員・従業員」の割合が低下し、「パート」及び「アルバイト」が上昇しています。この「正規の職員・従業員」からそれ以外の雇用形態への移行は、特に女性で顕著にみられます。【表4，図5】
図５ 男女、雇用形態別雇用者の構成比－平成１４年・９年
４ 産業別有業者数 －5年間で『製造業』は約3万１千人の減少－
産業（大分類）別に有業者をみると、「製造業」が24万7千人（有業者の25.4％）と最も多くなっています。「卸売・小売業，飲食店」、「サービス業」は平成14年に産業分類の変更があり細分化されたため個々の比較はできませんが、トータルで見ると44万2千人となっています。
平成9年と比べると、「製造業」は約3万１千人の減少となっています。【表5】
表５ 産業（大分類）別有業者数－平成１４年・９年
（単位：千人、％）
◇構成比の増減はその差でありポイント数
◇卸売・小売業,飲食店,サービス業は平成９年調査時の大分類で、平成１４年では卸売・小売業,飲食店・宿泊業,医療・福祉,教育・学習支援業,複合サービス業,サービス業（他に分類されないもの）になる。
５ 職業別有業者数 －5年間で『サービス職業従事者』は1万5千人の増加－
職業（大分類）別に有業者をみると、「生産工程・労務作業者」が33万8千人（有業者の割合34.8％）と最も多く、次いで「事務従事者」17万3千人（同17.8％）となっています。
平成9年と比べると、「サービス職業従事者」が1万5千人と最も大きく増加しています。一方、「生産工程・労務作業者」は2万6千人と最も大きく減少しています。【表6】
表６ 職業（大分類）別有業者数及び構成比－平成１４年・９年
（単位：千人、％）
◇構成比の増減はその差でありポイント数
