調査の概要

１　調査の目的

就業構造基本調査は、我が国の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする。

この調査は、昭和31年の第1回の調査以来ほぼ3年ごとに実施してきたが、57年以降は5年ごとに実施し、今回は14回目に当たる。

２　調査の法的根拠

この調査は、統計法（昭和22年法律第18号）に基づく指定統計調査（指定統計第87号）で、「就業構造基本調査規則」（昭和57年総理府令第25号）に基づいて実施した。

３　調査の期日

調査は、平成14年10月1日午前零時現在で行った。

４　調査の範囲

（１）調査の地域

平成12年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約29,000調査区において調査を行った。

（２）調査の対象

指定された調査区のうち、総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位（１の世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約44万世帯の15歳以上の世帯員約105万人とした。

ただし、次の者は調査の対象から除いた。

ア　外国政府の外交使節団又は領事機関の構成員等及び外国軍隊の軍人・軍属並びにこれらの家族
イ　自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
ウ　刑務所・拘置所に収容されている者のうち刑の確定している者及び少年院・婦人補導院の在院者

５　調査の事項

（１）15歳以上の世帯員に関する事項

ア　全員について

氏名、男女の別、配偶者の有無、世帯主との続き柄、出生の年月、在学・卒業等教育の状況、居住開始の時期、転居の理由、転居前の居住地、ふだんの就業・不就業状態及び9月末1週間の就業・不就業状態

イ　有業者について

（ァ）主な仕事について

従業上の地位、勤め先での呼称、勤め先の経営組織・名称・事業の内容、仕事の内容、企業全体の従業者数、年間就業日数、就業の規則性、週間就業時間、年間収入、転職又は追加就業等の希望の有無、就業時間延長等の希望の有無、転職希望の理由、希望する仕事の形態、求職活動の有無、就業開始の時期、就業開始の理由、1年前の就業・不就業状態及び前職の有無

（ィ）主な仕事以外の仕事について

従業上の地位及び勤め先の事業の内容

（ゥ）前職について

離職の時期、離職の理由、従業上の地位、勤め先での呼称、勤め先の事業の内容、仕事の内容、企業全体の従業者数及び就業継続年月

ウ　無業者について

（ァ）就業の希望等について

就業希望の有無、就業希望の理由、希望する仕事の種類・形態、求職活動の有無、非求職の理由、求職期間、就業希望時期、1年前の就業・不就業状態及び就業経験の有無

（ィ）前職について

離職の時期、離職の理由、従業上の地位、勤め先での呼称、勤め先の事業の内容、仕事の内容、企業全体の従業者数及び就業継続年月

（２）世帯に関する事項

15歳未満の年齢別世帯人員、15歳以上の世帯人員、世帯の収入の種類及び世帯全体の年間収入

６　調査の方法

（１）調査の流れ

この調査は次の流れで行った。

総務省－都道府県－市区町村－統計調査員（指導員・調査員）－調査世帯

（２）調査の実施

ア　調査員が、調査票を世帯に配布、取集及び質問することにより行った。

イ　調査票は、世帯員各人が記入した。ただし、世帯に関する事項は、世帯主が記入した。

７　結果の推定方法

結果数値は、線型推計を行った上で、平成14年10月1日現在の都道府県、男女、年齢階級、単身・非単身別の人口を基準人口とする比推定により求めた。

８　集計及び結果の公表

集計は、総務省統計局統計センター（現 独立行政法人統計センター）で行った。

集計結果は、総務省統計局が取りまとめ、次により公表した。

1「就業構造基本調査に基づく都道府県別完全失業率」：平成14年12月

2「全国結果、地域別結果、地域別一覧表」：平成15年7月