調査結果の利用
結果の提供
国勢調査の結果は、総務省統計局から公表後報告書などにまとめられます。報告書は、統計資料室（県庁1階）のほか県立図書館や市町村の統計担当課で閲覧することができます。また、おもな集計結果を収録したCD－Rは統計室で閲覧することができます。
この他、インターネットやFAXサービスを通じても提供されています。
総務省統計局・統計センターのホームページアドレス
国勢調査に関するFAXサービス
03-5273-1110
調査結果の利用
法令に基づく利用の例
- 衆議院の選挙区（小選挙区）の画定及び議員定数（比例代表区）の決定 ＜衆議院議員選挙区画定審議会設置法、公職選挙法＞
- 都道府県議会の議員定数の決定 ＜地方自治法＞
- 市町村議会の議員定数の決定 ＜地方自治法＞
- 都道府県・市町村議会の常任委員会の数の決定 ＜地方自治法＞
- 市及び指定都市・中核市・特例市の設置 ＜地方自治法＞
- 都道府県の部局の数の決定 ＜地方自治法＞
- 地方交付税交付金の算定 ＜地方交付税法＞
- 都市計画区域の指定 ＜都市計画法＞ など
行政施策における利用の例
- 社会保障・社会福祉対策
- 少子・高齢化対策
- 防災対策・防災計画
- 国土建設整備計画、都市計画
- 過疎地域対策
人口分析、学術研究における利用の例
- 将来人口・世帯数の推計
- 生命表の作成、平均寿命の算定
- 世帯構成の分析・将来予測 など
会社などにおける利用の例
- 製品の生産計画
- 店舗の配置計画
- 生命保険料の算定 など
他の統計調査における利用の例
- 各種統計調査の標本抽出
（例えば、総務省統計局で毎月実施している労働力調査、家計調査、5年ごとに実施している全国消費実態調査、就業構造基本調査は、国勢調査の調査区をもとに標本設計をしている。）
