平成13年事業所・企業統計調査の概要
事業所・企業統計調査は、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的として実施される、事業所の国勢調査とも言える統計調査です。 平成13年事業所・企業統計調査においては、特に近年の社会経済の変化に対応した企業情報の充実を図るとともに、ＩＴ化の進展に伴う企業活動の実態についても把握することを主なねらいとしています。 |
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| ●調査日 | 平成13年10月1日（月）現在で行われました。 | ||
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| ●調査の対象 | 日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、次に掲げる事業所を除く事業所（「調査事業所」という）について行いました。 （1）大分類Ａ－農業に属する事業所で個人の経営にかかるもの （2）大分類Ｂ－林業に属する事業所で個人の経営にかかるもの （3）大分類Ｃ－漁業に属する事業所で個人の経営にかかるもの （4）大分類Ｌ－サービス業のうち、中分類74－その他の生活関連サービス業（小分類741－家事サービス業（住み込みのもの）及び同742－家事サービス業（住み込みでないもの）に限る）及び中分類96－外国公務に属する事業所 |
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| ●調査の種類 | 調査は、甲調査と乙調査の２種類が行われました。 甲調査：国、地方公共団体及び独立行政法人の調査事業所以外の調査事業所について行う。（「民営事業所」） 乙調査：国、地方公共団体及び独立行政法人の調査事業所について行う。 |
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| ●調査事項 | 甲調査においては、事業所に関する事項8項目と企業に関する事項9項目、乙調査においては、4項目を調査しました。 | ||
| ●調査の方法 | 甲調査においては、国（総務省統計局）－都道府県－市町村－指導員－調査員－民営事業所という流れで実施され、調査員が調査票の配布・取集を行いました。三重県内では、指導員約70人、調査員約1,600人が調査に従事しました。 乙調査においては、 国の調査事業所にあっては国－調査事業所、都道府県の調査事業所にあっては国－都道府県－調査事業所、市町村の調査事業所にあっては国－都道府県－市町村－調査事業所という流れで実施され、事業所ごとに調査票を送付して行いました。 |
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| ●調査結果の公表 | 速報集計が平成14年7月末に、確報集計が平成14年12月末に公表されました。 | ||
| ●調査結果の利用 | 調査結果は国、県、市町村において産業経済施策の立案、評価、将来展望などの基礎資料として幅広く活用されます。 公表後刊行される報告書は、県の統計資料室や県立図書館でも閲覧できます。また詳細については総務省統計局のホームページでご覧になることができます。 |
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