【Hello！とうけい】Vol.285 令和6年度学校基本調査結果（速報）から

　令和06年11月27日掲載

　今回は学校基本調査についてご紹介します。
　学校基本調査は、文部科学省が学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、昭和23年から毎年実施している調査で、毎年8月に速報、12月に確報を公表しています。

　三重県も、令和6年8月に令和6年度学校基本調査結果速報（三重県分）を公表していますので、その中から、主に在学者数の推移についてみていきたいと思います。（＊注１）

　学校の種類別に在学者数の長期的な推移をみると（図1）のとおりで、全体的に減少傾向となっています。小学校、中学校、高等学校（全日制・定時制）とも在学者数が減少傾向にあり、特に小学校と中学校は過去最少となっています。また、小学校は昭和58年度から42年連続して減少となっており、少子化の状況がかなり以前から継続していることがわかります。

　次に他の学校について少し詳しくみていきます。
（図1）の中で、幼保連携型認定こども園の在学者数が増加していることがわかります。
　幼保連携型認定こども園は、幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持つ施設で、平成27年度から学校基本調査の対象となりました。
　幼稚園と幼保連携型認定こども園の在学者数を平成27年度から比較してみると、（図2）のとおり、幼稚園の在学者数が減少傾向である一方、幼保連携型認定こども園の在学者数は増加傾向にあります。
　令和6年度の速報では幼保連携型認定こども園の在学者数が幼稚園の在学者数を上回っています。また、園数も幼稚園が減少傾向である一方、幼保連携型認定こども園は増加傾向にあります（図3）。

　この傾向は、下記（図4）（図5）のとおり、全国結果からも同様であることが確認できます。
　共働き世帯の増加などが影響していると考えられます。

　次に（図1）をみると、高等学校（通信制）の在学者数も増加傾向にあります。
　少し分かりにくいので、平成20年度以降の高等学校（通信制）の学校数・在学者数をグラフ化すると、（図6）のとおり、いずれも近年は増加傾向にあることがわかります。

　これは全国結果でも同様の傾向にあることが確認できます（図7）。
　高等学校（通信制）は、学習時間や時期・方法等について自ら選択して自分のペースで多様な学び方ができることから、近年、ニーズが増加していると言われています。学校数・在学者数の増加はその表れであると考えられます。

　以上、今回は令和6年度学校基本調査結果速報（三重県分）から、主に在学者数の推移についてご紹介しました。

（＊注１）令和６年度の数値は速報値であり、確報時（令和6年12月予定）に変更になる場合があります。

　なお、学校基本調査の調査結果は、
　三重県の結果は　三重県｜統計データライブラリ：学校基本調査
(https://www.pref.mie.lg.jp/DATABOX/18234003226.htm)
　文部科学省の結果は　学校基本調査-結果の概要：文部科学省
(https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/1268046.htm)
から、ご覧いただけます。

　三重県の統計情報は「みえDataBox」https://www.pref.mie.lg.jp/DATABOX/index.htmでご覧いただけます。
　次回のHello！とうけい♪vol.286は、令和７年1月22日（水曜日）掲載予定です。お楽しみに！