【Hello！とうけい】Vol.282 あなたのお家は大丈夫？命を守る住宅の耐震化

　令和6年5月２2日掲載

　令和6年1月1日、石川県能登地方を震源とする最大震度7、地震の規模を示すマグニチュード7.6の大地震が発生し、能登地方を中心に、広い範囲で大規模な火災や建物倒壊をはじめとする住家被害が確認されました。

　今回の能登半島地震の発生を受け、「住宅の耐震性」に改めて関心が高まっています。

　そこで今回は、住宅・土地統計調査の調査結果から、三重県内の住宅（持ち家）の耐震状況がどのようになっているかを見ていきたいと思います。
　
　地震などが発生したときに、住宅が倒壊しない耐震性（強さ）があるかどうかについては、「耐震診断」を受けることで確認することができます。

　平成30年10月1日現在の三重県内の持ち家総数は５１８，７００戸で、そのうち耐震診断が行われた持ち家は、
４２，３００戸でした。

　耐震診断が行われた持ち家４２，３００戸のうち、耐震性が確保されていたものは３０，８００戸で、耐震診断が行われた持ち家の約７割の住宅で耐震性が確保されていました。（図１）



　耐震性の割合を建築の構造別にみると、非木造（木造住宅以外の住宅）は９６．２％の住宅で耐震性が確保されていましたが、木造住宅で耐震性が確保されていたのは６７．７％にとどまり、約３分の１の木造住宅で耐震性が確保されていませんでした。（図２、図３）




　耐震性の割合を建築の時期別にみると、１９９１年以降に建築された住宅は、ほとんどの住宅で耐震性が確保されていましたが、１９８１年から１９９０年に建築された住宅の４５．９％、１９８０年以前に建築された住宅の７６．６％で耐震性が確保されていませんでした。（図４、図５、図６）





　では、住宅の耐震化は進んでいるのでしょうか？
　２０１３年調査と２０１８年調査の結果を比較してみました。

　耐震性が確保されていた割合は、持ち家の「総数」で７．０％、構造別でみると「木造」が７．３％、「非木造」が１．３％増加しています。
　
　一方で、耐震診断の実施状況をみると、２０１３年調査、２０１８年調査ともに、持ち家全体の約９割で耐震診断が行われておらず、耐震診断の実施率は持ち家全体の約1割にとどまっています。

　住宅の耐震性を高めることは、自分自身の命を守るだけでなく、出火や火災延焼の危険性を軽減することにもなります。
　また、発災直後の迅速な救命・救助活動や被災地の早期の復旧・復興の妨げとなるがれきの発生が軽減されるため、地域全体の減災にもつながります。



資料出所： 総務省統計局「住宅・土地統計調査」
注１）本調査は、標本調査であるため、数値には標本誤差を含む。
　２）端数処理の関係で、内訳の和が100%にならない場合がある。
　３）総数には「不詳」の数を含むことから、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。
　※標本調査とは、ある集団の中から一部の調査対象を選び出して調べ
　　その情報を基に、元の集団全体の状態を推計するもの。


　三重県の統計情報は「みえDataBox」https://www.pref.mie.lg.jp/DATABOX/でご覧いただけます。

   次回のHello！とうけい♪vol.283は、令和6年 7月24日（水曜日）掲載予定です。
　お楽しみに！