【Hello！とうけい】Vol.271『安心して働ける未来へ』令和4年就業構造基本調査を実施します

　令和４年7月27日掲載

  就業構造基本調査は、国内の就業・不就業の実態を明らかにするため、統計法という法律に基づいて実施される国の重要な統計調査です。昭和31年から実施しており、今回の調査は18回目に当たります。
 
　さて、前回（平成29年）の調査結果について、三重県の就業・不就業の実態を「育児・介護」の視点から見てみましょう。
 
　15歳以上人口（1,572,000人）について、就業状態、育児の有無別にみると、育児をしている者は156,300人で、うち有業者は125,200人、無業者は31,100人となっています。
　育児をしている者について、女性の有業率をみると、「45歳以上」が72.4％と最も高く、次いで「40～44歳」（71.8％）、「35～39歳」（65.6％）などとなっています。
　平成24年調査結果と比べると、育児をしている女性の有業率は全ての年齢階級で上昇しています。

　年齢階級別育児をしている女性の有業率（平成24年、平成29年）
　
※「育児をしている」とは、小学校入学前の未就学児を対象とした育児（乳幼児の世話や見守りなど）をいい、
　孫やおい・めい、弟妹の世話は含みません。

　また、15歳以上人口（1,572,000人）について、介護をしている者は85,800人で、うち有業者は46,400人となっています。
　介護をしている者について、男女別の有業率をみると、男性は65.3％、女性は47.6％となっており、年齢階級別にみると、男性は「50～54歳」が100.0％と最も高く、女性は「40歳未満」が67.5％と最も高くなっています。

男女、年齢別階級別介護をしている者の有業率（平成24年、平成29年）


　このような調査結果は、働き方改革や女性活躍推進に向けた取組、柔軟な働き方がしやすい環境整備を行うなど、国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く使われます。
　なお、今回の調査では、新たに副業の詳細やテレワークの利用状況、フリーランスの状態を調査し、働き方の変化を把握します。 

　調査をお願いする世帯には、9月下旬に統計調査員が訪問して調査票を配布します。正確な統計を作成するためにも、調査対象となりましたらご回答をお願いいたします。
　調査への回答方法は、インターネットで回答するか、紙の調査票を郵送または調査員に提出するかを選択できます。簡単・便利なインターネットでの回答がおすすめです。
　 
　三重県の統計情報は「みえDataBox」　https://www.pref.mie.lg.jp/DATABOX/ でご覧いただけます。
　次回のHello!とうけい♪vol.272は、9月28日（水曜日）掲載予定です。お楽しみに！