三重県資金運用方針用語解説
用語一覧
歳計現金 | 基金 | 元本の保全 | 流動性 | 効率性 | 当座借越 | 一時借入金 | 当座借越相当額の預(貯)金 | 基金繰替運用 | 預(貯)金の増減状況 | 自己資本比率 | 金融再生法開示債権比率(又はリスク管理債権比率) | 預託ロット | ポートフォリオ | 金融商品一覧(主なもの)
歳計現金
日々の歳入・歳出に属する現金。
基金
条例に基づき、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てたり、または、定額の資金を運用したりするもの。令和5年10月31日現在、三重県財政調整基金をはじめ、34の基金がある。
基金には、
- 財源不足に対応するための財政調整基金や地方債の償還のための県債管理基金など法律や国の通達により積み立てているもの
- 文化振興基金などのように、地方公共団体の特定の事業資金を調達するために積み立てているものがある。
元本の保全
運用した元本が保全されること。当該運用方針では、歳計現金等、基金それぞれの資金全体の元本を保全することとしている。
流動性
現金化により、歳計現金であれば支払に、基金であれば取崩に迅速に対応できること。
効率性
有利な運用を行い、運用収益を高めること。
当座借越
指定金融機関等との間で、預け入れた定期性預(貯)金額を限度とした当座借越契約を締結し、歳計現金の日々の諸払い資金に利用するもの。
一時借入金
一会計年度内において、歳計現金が不足した場合に、その不足を補うために借り入れる金銭。
当座借越相当額の預(貯)金
当座借越額の見合い相当額の預(貯)金として預託している定期性預(貯)金。
基金繰替運用
資金不足に対応するために、基金に属する現金を歳計現金等へ一時的に繰替えて使用するもの。使用期間に応じた利息が基金に支払われる。
預(貯)金の増減状況
銀行勘定の預(貯)金総額の増減状況をさす。当座預(貯)金・普通預(貯)金・定期預(貯)金、譲渡性預(貯)金など。信託銀行の信託勘定は除く。
自己資本比率
金融機関の経営健全性や預金の払戻し余力を測る重要な指標。損失の発生する可能性のある資産(貸付金、有価証券等)に対する、資本金や剰余金などの割合で示される。比率が高いほど経営の健全度は高い。
金融再生法開示債権比率(又はリスク管理債権比率)
金融機関の貸出金等(総与信)に対する、不良債権額の割合で示される。(比率が低いほど経営の健全度は高い。)
金融再生法開示債権比率=不良債権額/貸付金等(総与信)
預託ロット
運用を行う場合、総運用額をいくつかの預託予定額に分けるが、この分割した1単位を1ロットという。
ポートフォリオ
資金運用に係る金融商品及び運用期間の組合せ。
金融商品一覧(主なもの)
金融商品名 | 商品の説明 |
---|---|
国債 | 国が発行する債券。 |
政府保証債 | 法律によって設立された政府関係機関である公団や公庫等(特殊法人)が事業資金の一部を調達するために発行する債券のうち、政府が元利金の支払について保証する債券。 |
地方債 | 地方財政法上では地方公共団体の会計年度を超える借入れ全般のことを指すが、そのうち、債券発行の形態をとっているもの。 |
地方公共団体金融機構債(国内債) | 地方公共団体金融機構が発行する政府保証のない債券であり、機構法により一般担保が付与され、債務の弁済が他の一般債務より優先されている。 |
大口定期預金 | 預託額1,000万円以上、預託期間1カ月以上の預金で、預託利率を自由に設定できる預金。 |
譲渡性預金 | 第三者に譲渡が可能な定期性預金。 預託額5,000万円以上、預託期間2週間以上の預金で、預託利率を自由に設定できる預金。 |
スーパー定期預金 | 預託額1円以上1,000万円未満、預託期間1ヵ月以上の預金で、預託利率を自由に設定できる預金。 |
通知預金 | 預入から7日間の据置き期間がある預金。 |
普通預金 | 期間に制限なく、いつでも出し入れできる預金。 |
当座預金 | 日々の取引の決済に使用する預金。 利息は付かない。 |
別段預金 | 銀行での未決済、未整理の預金を一時的に留保する口座。 |