「輝くみえのアスリートNEWS vol．19」見積合わせを実施します。

 
次のとおり見積合せを行いますので、三重県会計規則（平成18年三重県規則第69号。以下「規則」という。）第62条の規定に準じて公告します。
本件見積合せに参加される方は、下記事項を十分ご理解いただいたうえ、参加してください。
　
1　案件名及び内容
案件名：「輝くみえのアスリートＮＥＷＳ　vol．19」印刷及び発送業務委託
内　容(仕　様):仕様書に記載のとおり
 
2　履行期間（納入期限）及び履行場所(納入場所)
(1)   履行期間（納入期限）
契約日～　令和５年１月27日（金）
(2)   履行場所（納入場所）
仕様書に記載のとおり
 
3　競争見積参加者及び落札者に必要な資格
(1)   競争見積参加資格
ア  当該競争見積に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
イ  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者でないこと。
ウ  三重県内にある本店又は支店等で共通債権者登録をしている登録事業者
(2)   落札資格
ア  三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中である者でないこと。
イ  三重県物件関係落札資格停止要綱（以下「落札停止要綱」という。）により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
ウ  三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
 
4　見積参加者及び落札候補者に求められる義務
　　見積合せに参加を希望するものは、見積書の提出を行ってください。
落札候補者にあっては、見積合せ実施後に(1)から(2)までの書類を（※(1)、(2)については、調達案件によっては、免除する場合があります。）下記の13(5)に示す締切日時までに提出していただきます。（※(1)､(2)にあっては、新型コロナウイルスの影響により税務署等の関係機関に納税（徴収）猶予制度を受けるために申請したことで、締切日時までに納税証明書等の提出（提示可）ができない場合は、申立書（別添）を提出（ＦＡＸ又はメール可）してください。）
また、提出した書類等について、説明をお願いする場合があります。
(1)   消費税及び地方消費税についての｢納税証明書（その3　未納税額のない証明用）｣（所管税務署が過去6月以内に発行したものです。）の写し（提示可）
(2)   三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣（三重県の県税事務所が過去6月以内に発行したものです。）の写し（提示可）
 
5　見積方法及び落札者の決定方法について
(1)   P4「見積合せに際しての注意事項」によるものとします。
(2)   落札候補者について、3(2)の落札資格の確認を行った後に落札決定を行います。
 
6　契約方法に関する事項
(1)   契約条項は、別途定める契約書のとおりです。（※契約書を作成する場合のみ）
(2)   契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
また、規則第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第4項第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
(3)   契約は、下記「見積・契約に関する事務を担当する課・班」（以下「契約事務担当所属」という。）に記載する所属で行います。
　
7　監督及び検査
契約条項の定めるところによります。
 
8　契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
契約条項の定めるところによります。
 
9　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
 
10　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」（以下「暴排要綱」という。）第3条又は第4条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。
 
11　不当介入に係る通報等の義務及びそれを怠った場合の措置
(1)   受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下「暴力団等」という。）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
ア  断固として不当介入を拒否すること。
イ  警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ  契約事務担当所属に報告すること。
エ  契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、契約事務担当所属と協議を行うこと。
(2)   契約締結権者は、受注者が(1)イ又はウの義務を怠ったときは、暴排要綱第7条の規定により落札停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。
 
12     その他
(1)   当該見積に質疑（見積手続き、参加資格、仕様内容、契約内容等の見積・契約に関する一切の事項）がある場合は、13(1)にある締切日時までに行うものとします。
（※回答に時間がかかる場合がありますので、お早めにお願いいたします。）
(2)   本件の事項その他に関し疑義がある場合は、契約事務担当所属に説明を求め、十分ご承知おきください。見積後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできません。
(3)   本件の参加にあたり、国内の法律及び三重県における諸規程を遵守し、仕様書等に基づき適正な見積を行わなければなりません。
(4)   契約の相手方となった場合には、仕様書に記載された内容及び納期等を遵守し、誠実に契約を履行しなければなりません。
(5) 契約の相手方となった場合には、三重県が定める個人情報の取扱規定を遵守しなければなりません。
(6)   その他必要な事項は、規則等に規定するところによります。　
(7)   見積参加者が1者になった場合は見積合せを中止又は延期する場合があります。
 
13　期間等の設定（時間は、24時間表示となっています。）
(1)  質疑等の提出締切日時
令和４年12月26日（月）13時まで
《結果回答》
令和４年12月27日（火）17時までに行います。
※提出締切日時までに、契約事務担当所属に書面（ＦＡＸ可）で質疑申請を行ってください。
　　質疑への回答は三重県ホームページに掲載します。
※質疑申請提出の有無に関わらず、見積書提出前には必ず質疑申請の回答状況を確認して
ください。
 
(2) 同等品申請の提出締切日時
「対象外」
 
(3) 見積書提出の締切日時
第1回見積書提出締切日時　　　令和５年１月６日（金）14時まで
(再度見積を行う場合は別途通知いたします)
※見積書の提出は、記載責任者、連絡先を記入のうえ郵送、ＦＡＸ、持参のいずれかにより、下記提出先まで提出ください。
　　【提出先】
　　　〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地　三重県庁２階
　　　三重県競技力向上対策本部事務局
　　　（三重県地域連携部スポーツ推進局競技力向上対策課内）
　　　FAX:０５９－２２４－３０２２
　　　担当：小林、芦田
 
(4)  開封の日時
第1回見積書開封日時　　　　　令和５年１月６日（金）14時10分
(再度見積を行う場合は別途通知いたします)
 
(5)  落札候補者に求める書類提出の締切日時及び　場所
令和５年１月12日（木）まで
落札候補者にあっては、見積合せ実施後に4(1)から(2)までの書類を契約事務担当所属に提出していただきます。
ただし、再度見積を行った場合は別途提出期限を定めます。
また、提出した書類等について、説明をお願いする場合があります。
※納税確認を免除する場合は、落札候補者に別途連絡をします。
 
 
(6)  契約書作成の要否　
（　要　）
 
 
■   見積・契約に関する事務を担当する課・班
三重県地域連携部スポーツ推進局競技力向上対策課事業調整班　担当　小林、芦田
電　話　059-224-2996　　　ＦＡＸ　059-224-3022

関連資料

01　調達説明書
02　契約書（案）
03　仕様書
04　見積書
05　申立書
06　配布枚数（中学校）
06-2　配布枚数（高校）
07　質疑申請書