児童扶養手当について

目的

 父母の離婚などにより、父又は母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自律を助け、児童の福祉の増進を図るための制度です。

支給要件

 手当を受けることができる人は、次の条件に当てはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を扶養している父又は母や、父又は母にかわってその児童を養育している人です。
 なお、児童が身体又は精神に中程度以上の障がいを有する場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

• 父母が婚姻を解消した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障がい（国民年金の障がい等級１級程度）にある児童
• 父又は母の生死が明らかでない児童
• 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
• 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
• 母の婚姻によらないで生まれた児童
• 父母とも不明である児童

※ただし、次のような場合は、手当を受けることができません。

児童

• 日本国内に住所がないとき
• 児童福祉施設等に入所しているとき又は里親に委託されているとき
• 父又は母の配偶者（内縁関係を含む）に養育されているとき（父又は母が障がいを有する場合を除く）

父・母又は養育者

• 日本国内に住所がないとき

手当の額（令和６年４月以降）

支給の制限

 手当を受ける人の前年の所得（1月から9月の間に請求書を出す場合は、前々年の所得とします）が、下記の限度額以上ある場合は、その年度（11月から翌年10月まで）は、手当の全部又は一部が停止されます。

所得制限限度額表（平成３０年8月から現行の金額）

 ※扶養義務者とは、請求者と同居している父母兄弟姉妹などのことです。
 ※請求者が父又は母の場合、所得の範囲には、児童の母又は父からその児童の養育に必要な費用の支払いとして受ける金品等（養育費）の８割が含まれます。

所得額（市町の課税台帳による）の計算方法について

  この計算式から得られた所得額が所得制限限度額未満であれば手当支給の対象となります。

 ※児童扶養手当制度においては、受給者が母の場合の寡婦控除、受給者が母又は父の場合のひとり親控除は
　 適用しません。 

手当を受けている方へ

 すべての受給者は、毎年8月1日から8月31日までの間に、現況届を出していただくことになっております（事前に通知いたします）。
 この届けを提出されませんと、11月以降の手当が受けられません。なお、2年間届出をしないと、時効により受給資格が消滅します。

平成26年12月１日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました

 これまで、公的年金※を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
 児童扶養手当を受給するためには、お住まいの市町への申請が必要です。
※ 遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

今回の改正により新たに手当を受け取れる場合

• お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
• 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
• 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など

支給開始日

 手当は申請日の属する月の翌月分から支給開始となります。

その他

手当を受給して5年又は手当の支給要件に該当して7年を経過したとき（3歳未満の児童を育てている場合は、3歳になってから5年を経過したとき）は、手当の2分の1が支給停止されます。
ただし、受給者が就業している場合や障がいの状態にある場合などは、期日までに一部支給停止適用除外事由届出書に必要書類を添えて提出された場合は支給停止されません。

（特別）児童扶養手当制度につき記載されているしおりを毎年作成しております。入手されたい場合は、お近くの市役所又は町役場の児童扶養手当担当課にございますので、ご来訪ください。
 

申請窓口