１．事業目的
介護支援専門員の人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や業務負担軽減のための取組、事業所の経営改善に向けた取組など、地域の実情に応じた最適な支援策を柔軟に実施できるよう、地域のケアマネジメント提供体制の確保に向けた総合対策を行うことを目的とする。
○交付要領
・三重県地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業補助金交付要領（ＰＤＦ）
２．補助対象事業者
（１）介護支援専門員人材確保支援事業
居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、特定施設入居者生活介護事業所、介護予防特定施設入居者生活
介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型
居宅介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、介護予防認
知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護
医療院及び介護予防ケアマネジメント事業所
（２）介護支援専門員業務負担軽減支援事業
居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所及び介護予防ケアマネジメント事業所
（３）居宅介護支援事業所等経営改善支援事業
居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所及び介護予防ケアマネジメント事業所
３．補助対象経費等
| １ 区分 | ２ 種目 | ３ 補助基準額 | ４ 補助事業の内容 |
| 介護支援専門員人材確保支援事業 | 中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援 | １事業所当たり300千円 | 中山間地域等（「厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域」（平成21年厚生労働省告示第83号）の第一号に定める地域をいう。以下同じ。）及び離島等地域（「厚生労働大臣が定める地域」(平成24年厚生労働省告示第120号)に掲げる地域をいう。以下同じ。）に所在する事業所が、当該地域外の求職者に対して採用活動を実施する場合に、地理的条件等により発生するかかり増し経費 【対象経費の例】 ・離島等地域に所在する事業所で、介護支援専門員インターンの受け入れや職場体験等を実施するにあたり、定期船の運航時間その他の事情で参加者の滞在が必要となる場合に要する経費 ・中山間地域等に所在する事業所で、都市部等で実施される合同説明会や就職フェアなどに出展する場合の移動に係る経費 |
| 介護支援専門員業務負担軽減支援事業 | 事業所内のタスクシフト支援 | １事業所当たり300千円 | 事業所内において、事務的な業務のタスクシフトを促進するため、事務職員の採用活動（ケアマネージャーの経験を有する者の活用を含む。）や研修にかかる経費 |
| 利用者宅に複数名で訪問する場合の同行支援 | １事業所当たり、次の（１）から（４）により算出された額の合計額とする。 （１）中山間地域等・離島等地域に事業所が所在する場合で、30 分未満の同行支援1回につき3,500円 （２）中山間地域等・離島等地域に事業所が所在する場合で、30分以上の同行支援１回につき5,000円 （３）中山間地域等・離島等地域以外に事業所が所在する場合で、30分未満の同行支援1回につき2,500円 （４）中山間地域等・離島等地域以外に事業所が所在する場合で、30分以上の同行支援１回につき4,000円 |
介護支援専門員の安全確保のため、利用者宅に複数名で訪問する場合の経費（介護支援専門員等の同行訪問による経費） | |
| 居宅介護支援事業所等経営改善支援事業 | 経営改善の支援 | １事業所当たり400千円 | 実施主体が、管内事業所の経営基盤の強化や大規模化・協働化等による経営状況の改善、各種加算の新規取得支援、介護支援専門員が長く働き続けられる勤務環境の整備等を目的とした専門家（コンサルタント事業者や社会保険労務士等）と契約し、巡回派遣するための経費 なお、コンサルタント事業者等への委託や事務作業を行うための臨時職員を雇用することも可能とする。 |
| 利用者確保等のための広報活動に関する支援 | １事業所当たり300千円 | 居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所及び介護予防ケアマネジメント事業所が利用者や介護支援専門員等の職員の確保のために行うホームページの開設・改修に係る経費や広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷等の広報に要する経費 |
※申請多数の場合は、予算の範囲内で補助しますのでご了承ください。
（注）三重県内の中山間地域等・離島等地域（Ｅｘｃｅｌ）
4．補助金交付の流れ
①補助金交付申請書の提出（事業者→県） ※令和８年７月３１日（金）期限
②補助金交付申請書の受理・審査（県）
③補助金交付決定通知（県→事業者） ※令和８年８月下旬頃（予定）
④補助事業の実施（事業者）
⑤実績報告書の提出（事業者→県） ※令和９年２月２６日（金）期限
⑥実績報告書の受理・審査（県）
⑦補助金の額の確定通知（県→事業者）
⑧補助金の請求書提出（事業者→県）
⑨補助金を指定口座へ支払い（県→事業者）※令和９年４月頃（予定）
５．補助金交付申請
（１）提出書類（様式）
①交付申請書（第１号様式）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
②事業計画書（別紙１）（Ｅｘｃｅｌ）（ＰＤＦ）
・事業内容が分かる資料を添付
・経費の内容や金額が分かる資料を添付
③補助金所要額調書（別紙２）（Ｅｘｃｅｌ）（ＰＤＦ）
④役員一覧調書（別紙３）（Ｅｘｃｅｌ）（ＰＤＦ）
⑤歳入歳出予算書（見込書）抄本（別紙４）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
●事業実施にあたっては、以下資料の内容をご確認ください。
（参考資料１）事業実施にあたっての留意事項（ＰＤＦ）
（参考資料２）補助対象経費について（ＰＤＦ）
（２）補助申請期間
令和８年７月１日（水）から令和８年７月３１日（金）まで
（３）提出先
三重県電子申請・届出システム https://logoform.jp/form/8vMX/1655397 へ提出
郵送による提出を希望される場合は、事前にご連絡ください。
（４）担当課
〒５１４－８５７０ 三重県津市広明町１３番地
三重県 医療保健部 長寿介護課 居宅・施設サービス班
電話番号 ０５９－２２４－２２３５
ＦＡＸ番号 ０５９－２２４－２９１９
Ｅメール chojus@pref.mie.lg.jp
６．様式等
○要領
・三重県地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業補助金交付要領（ＰＤＦ）
○交付申請
・交付申請書（第１号様式）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
・事業計画書（別紙１）（Ｅｘｃｅｌ）（ＰＤＦ）
・補助金所要額調書（別紙２）（Ｅｘｃｅｌ）（ＰＤＦ）
・役員一覧調書（別紙３）（Ｅｘｃｅｌ）（ＰＤＦ）
・歳入歳出予算書（見込書）抄本（別紙４）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
○変更申請
・変更申請書（第３号様式）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
・事業計画書（別紙１）（Ｅｘｃｅｌ）（ＰＤＦ）
・補助金所要額調書（別紙２）（Ｅｘｃｅｌ）（ＰＤＦ）
・歳入歳出予算書（見込書）抄本（別紙４）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
○中止・廃止
・中止・廃止承認申請書（第５号様式）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
○状況報告
・状況報告書（第６号様式）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
・事業実施状況報告書（別紙５）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
○実績報告
・実績報告書（第７号様式）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
・事業実績報告書（別紙６）（Ｅｘｃｅｌ）（ＰＤＦ）
・補助金所要額精算書（別紙７）（Ｅｘｃｅｌ）（ＰＤＦ）
・歳入歳出決算書（見込書）抄本（別紙８）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
○消費税等仕入控除税額報告
・消費税等仕入控除税額報告書（第９号様式）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
・積算内訳報告書（別紙９）（Ｗｏｒｄ）（ＰＤＦ）
