更新日：令和7年3月31日
県では、平成26年6月に成立した「医療介護総合確保推進法」に基づき設置した地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めているところです。
ついては、下記事業について、令和8年度に基金を活用して整備を検討している事業所は、下記により提出書類等をご提出いただきますようお願いします。
なお、国の地域医療総合確保基金管理運営要領の令和7年度改正がまだ行われていないため、今後、対象事業が変更になる可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
【対象事業】
定員が30人以上の事業所が調査対象になります。定員が29人以下の事業所及び定員が29人以下の事業所が事業対象に含まれる場合は、整備予定所在地の市町へお問い合わせください。
・訪問看護ステーション（みなし指定を除く）の大規模化やサテライト型
事業所の設置に必要な設備費用等についての支援事業
・介護付きホーム（定員30人以上）の開設準備経費等支援事業
・介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業
・災害レッドゾーン・災害イエローゾーンにおける老朽化した広域型介護
施設等の移転改築整備
・介護施設等の大規模修繕の際に合わせて行う介護ロボット・ICTの導入支援
・既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修支援事業
・既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための
改修支援事業
・看取り環境の整備
・共生型サービス事業所の整備促進
・簡易陰圧装置設置経費支援
・感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援
・多床室の個室化に要する改修費支援
・介護職員の宿舎施設整備事業
（新規）
・介護施設等の改築・大規模修繕等の工事中における代替施設整備事業
・介護施設等の集約・再編実施事業（※広域型施設のみの整備が対象）
（詳細は別紙（令和6年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（抜粋））をご参照ください。但し、同じく新規である「地域密着型施設から広域型施設への転換事業」及び「広域型施設におけるダウンサイジング実施事業」の令和8年度実施予定はありません。）
【資料】
地域医療介護総合確保基金管理運営要領 別記1（令和6年度改正分）
１ 提出書類及び提出期限
ア （別紙様式）地域医療介護総合確保基金事業補助金にかかる事業量調査票（Excel) 様式
→ 令和7年4月21日（月）必着
イ 事業の内容がわかる資料 → 令和7年7月31日（木）必着
・施設整備に係るものは、見積書（写し）、整備予定箇所がわかる現時点の図面等
・設備整備に係るものは見積書（写し）及びパンフレット等
・改修に係るものは平面図、見積書（写し）、写真等（改修箇所がわかるもの）
・災害レッドゾーン・災害イエローゾーンの移転改築に係るものは、公的機関が作成した
図面等で、当該建物が当該区域に設置されていることがわかるもの
２ 提出方法 メール
３ 提出先 chojus@pref.mie.lg.jp
４ 留意事項
（１）今回の調査は令和8年度の所要見込額を把握するものであり、基金からの活用（補助金交付）を確約するものではありません。
（２）年々、国の予算が厳しくなっていることから、補助要件を満たしていても補助金を確保できない場合があります。そのため、取り下げが確定した場合はすみやかにご連絡いただきますようお願いします。
（３）本調査の締切日以降、追加の申込はいただけないためご注意ください。
（４）事業の開始は原則県からの交付決定後（令和8年9～10月頃の予定）とし、遅くとも令和9年3月15日までに事業が終了できるものとします。
（５）補助事業を行うために締結する契約については、三重県が行う契約の手続の取扱いに準拠していただきます。
