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令和04年09月05日

農山漁村発イノベーション(6次産業化)の推進


 これまで県は、農林水産物の付加価値を高め、農林漁業者の所得向上に効果のある取組の1つとして、農林漁業の6次産業化の推進に取り組んできました。
 
 令和4年度からは、この6次産業化に加えこれを発展させて、地域の文化・歴史や森林、景観など農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、農林漁業者はもちろん、地元の企業なども含めた多様な主体の参画によって、新事業や付加価値を創出していく「農山漁村発イノベーション」としての取組を支援し、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図り、農山漁村の地域活性化をめざします。

 

 農山漁村振興交付金のうち「農山漁村発イノベーション対策」(農林水産省ホームページ)

 

三重県農山漁村発イノベーションサポートセンター

 三重県内において、6次産業化や農山漁村発イノベーション等に取り組む事業体の経営改善戦略(経営の付加価値額(経常利益、人件費および減価償却費の合計)を増加させるための3~5年の計画)の策定を支援するための相談窓口となる、三重県農山漁村発イノベーションサポートセンター(以下「サポートセンター」とします。)を設置しています。

 サポートセンターでは、経営改善戦略の策定に向けた支援を行う中で、新商品開発や販路開拓等それぞれの農林漁業者や農山漁村発イノベーション事業体のニーズに応じて、無償で地域プランナー(民間の専門家)の派遣を行っています。

 また、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」いわゆる「六次産業化法・地産地消法」の認定に向けた支援も行っています。

 なお、地域プランナーの派遣にあたっては、学識経験者等で組織する地域支援検証委員会の審査が必要となりますので、支援をお考えの方はサポートセンターへお問い合わせください。

 

 三重県農山漁村発イノベーションサポートセンター(株式会社三十三総研)
       〒510-0087 三重県四日市市西新地10番16号 第二富士ビル4階
       TEL:059-354-7159 FAX:059-351-7066
(備考:令和4年度のサポートセンターの業務は、株式会社三十三総研に委託して実施しています。)
 

農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策)

 農山漁村発イノベーションや6次産業化等に取り組む事業者に対し、新たな商品・サービスの開発等(ソフト事業)や、施設整備(ハード事業)を支援します(国補事業)。詳しくは、農林水産省のホームページをご覧ください。

 農山漁村振興交付金のうち「農山漁村発イノベーション対策」(農林水産省ホームページ)

 

関連リンク

「みえフードイノベーション」の取組

 県内の農林水産資源を活用し、農林漁業者や食品関連事業者、製造事業者、大学、研究機関、市町、県などの産学官の知恵や技術を集結・融合することにより、県内の農林水産資源を活用した新たな商品又はサービスの開発を促進し、もうかる農林水産業の実現を図り、もって県内各地域が抱える課題の解決に資することを目的として「みえフードイノベーション」を立ち上げています。

 みえフードイノベーションを促進するため、県内の農林水産資源、技術等に関する調査・情報の集積を行うとともに、必要な情報を共有し、事業者間の連携を促進するため、「みえフードイノベーション・ネットワーク」を設置しています。
 多くの事業者の皆様が集まり、新商品開発や情報収集の場として、ご活用いただけるよう、活動を広げていきたいと考えていますので、皆様のご入会を心よりお待ちしています。

 みえフードイノベーション

 

農山漁村発イノベーション中央サポートセンター

 県のサポートセンターが対応できない特別に高度な専門性が必要となる案件のサポートを行うために、国が設置しています。

 農山漁村発イノベーション中央サポートセンター
 

 

農林水産省の6次産業化

 東海農政局では、東海3県の6次産業化に関する各種情報提供が行われています。

農山漁村の6次産業化(東海農政局)

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 農林水産部 フードイノベーション課 地産地消・ブランド推進班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁6階)
電話番号:059-224-2395 
ファクス番号:059-224-2521 
メールアドレス:foods@pref.mie.lg.jp

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