知事定例会見録

平 成２６年１１月１０日
於：プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・知事の台湾訪問の結果（報告）
・平成２７年度国への提言・提案活動の実施（報告）

 質疑項目

・発表項目に関する質疑 
・公立学校の津波避難対策
・三重県民手帳
・知事の海外訪問
・金融機関の再編
・知事選挙
・消費税増税、衆議院の解散総選挙
・アベノミクスの評価
・特別職報酬等審議会の設置
・地方版「総合戦略」の策定
・主要国首脳会議（サミット）の誘致
・エボラ出血熱への防疫体制
・女性の活躍に関する数値目標

発表項目

（知事）まず１つは、今回の台湾訪問の報告です。スケジュールみたいなやつ配られてると思いますけども、それぞれ少しお話ししたいと思いますが、今回平成２４年から毎年訪問しまして４回目の訪問となるわけですけども、これまでのネットワーク、構築したネットワークによりまして、より強い関係性ができ上がってきており、これらを通じての手応えや成果を感じた訪問となりました。分野ごとにいきたいと思いますけど、まず観光面におきましては初日、台北最大の旅行博であります台北国際旅行博、ＩＴＦと言いますけれども、のオープニングセレモニーに日本代表として参加をし馬英九総統などと一緒にテープカットを行って、その後メインステージにも出演しまして海女をテーマに三重県の魅力をＰＲしました。今年のＩＴＦは記録づくめの盛り上がりでありまして、初参加のロシアやベトナムを含めまして６０カ国、ブース数で昨年より１００多い過去最多の１，４５０、開催４日間の合計で過去最高の約３２万人の来客が見込まれているということです。ステージのＰＲでは、日本のポップカルチャー・アキバ系アイドルの「ＡＬＬＯＶＥＲ」（オールオーバー）と、ゆるキャラ「しまこさん」への注目度は非常に高く、「あまちゃん」の放映、これ去年の１１月に台湾で「あまちゃん」の放映があったんですけども、放映により認知度が高まっている「海女」を組み合わせたステージでは、立ち見を含めましておよそ３００名を超える観客がビデオやスマートホンのカメラで熱心に撮影する姿が見られました。日本のポップカルチャーという現代文化と、海女という伝統文化の組み合わせにより、三重県の新たな一面をアピールできたと考えています。なお、この「ＡＬＬＯＶＥＲ」が地域のご当地ソングみたいなのを作ってくれてるんですけども、「しまこさん」とか三重を題材にして来月、オリジナルソングを発表していただくということになっています。それから、観光協定を締結してます新北市の副市長と意見交換しましたが、来年２月に開催される新北市の三大祭りのメインであります「平渓国際天灯祭り」に、協定締結１周年を記念しまして三重県で県民ツアーを募集しまして、１００名を超える三重県民が新北市を訪問するということで、観光交流・協力をさらに発展させることで合意しました。その新北市内で建設が進んでいます「三井林口アウトレットパーク」を視察しました。このアウトレットは年間約８００万人の入場者数を見込んでいまして、新北市と三重県が観光協定を締結していること、三重県内に拠点を有する三井不動産による事業であること、三井家が三重県に起源を有することなど、施設・三重県・新北市でこのような多くの共通点があるケースはなく、大きなチャンスというような共通認識でありますので、２０１５年、来年の下半期の開業後には、新北市との観光協定締結２周年を記念しまして観光・食・物産を組み合わせた「三重県フェア」のようなイベントを開催できないかということで連携していくこととなりました。さらに、これまで重点を置いてきました台湾北部に加えまして、今回はまだ他の自治体がそれほど手が付き切れていません台湾中南部からの誘客に向けて地域の行政関係者や観光事業者との関係を深めました。まずその「鈴鹿サーキットパーク（ＳＵＺＵＫＡ　ＣＩＲＣＵＩＴ　ＰＡＲＫ）」というものを建設中している高雄市では、陳市長と面談しました。私から「鈴鹿サーキットパーク（ＳＵＺＵＫＡ　ＣＩＲＣＵＩＴ　ＰＡＲＫ）」が高雄市に建設されることは三重県にとっても大きなチャンスだということを申し上げましたところ、陳市長からもそういうことに対する同意とともに、１つは若い世代の交流が大切なので高校生の修学旅行による相互交流に期待しているということや、ビジネスの交流をやっていきたいので、という期待感が表明されましたのと、それから今年の８月に高雄市では大規模爆発事故がありましたので、日本の石油化学企業の安全管理について学びたいと、今台湾って１１月２９日まで選挙やってるんですけども、それが終わったらそういう研究の視察などもしたいという話もありましたので、陳市長に対しては、ぜひ四日市のコンビナートの企業の安全管理を視察されるように提案をしました。陳市長との面談の後に「鈴鹿サーキットパーク（ＳＵＺＵＫＡ　ＣＩＲＣＵＩＴ　ＰＡＲＫ）」を含む「ＴＡＲＯＫＯパーク高雄」全体の概要について話を伺うとともに、建設現場を市長とともに視察しました。「ＴＡＲＯＫＯパーク高雄」は高雄国際空港のすぐそばで、年間約１，２００万人の入場者数を見込んでいます。来年１２月が開業なんですけども、その開業後には施設と連携して、高雄でも三重県のフェアというかＰＲのイベントを開催したいと考えています。それから順番前後しましたけど、チャイナエアラインの林社長との面談では、台湾南部からの誘客増加に向けて不可欠となる高雄－セントレア便の早期復活を要望しました。この高雄－セントレア便につきましては、県内の観光事業者の期待はもとより、今回の台湾訪問の中でお会いしました台湾南部最大の五福旅行社の陳副会長からも早期復活への期待が寄せられました。林社長は、路線復活のためにはその後の、路線が復活した後の搭乗客の安定的な確保が重要だという発言がありましたので、三重県としても努力していきたいということで依頼をしました。それから、五福旅行社とか台中の旅行商業組合との現場の皆さんとのネットワークの構築のための懇談においては、高雄や台中のいずれからも日本へ送客したいという期待感はあるけれども、団体旅行のバスの手配とか外国人旅行客を受け入れるホテル客室数に、特に東京、大阪の都市部では限りがあるので、そういう面で苦労をされているという声もありました。団体の旅行商品については広域的にルートが組まれていますので、三重県への外国人誘客を進める上でも課題となっている可能性がありますので、一度整理して必要があれば各方面へ働きかけをしたいと考えています。
　それから産業面では、２年前に台日産業連携推進オフィス（ＴＪＰＯ）との間で産業連携のＭＯＵ（覚書）を結びまして、それをさらに具体化した産業連携推進プランを、こういうプランは全国で初めてですが、締結しました。その上位機関に当たります台湾経済部工業局の呉局長からは「今後は推進プランに沿って、三重県の産学官とともにグローバル市場の開拓に挑戦し、産業連携の模範としたい」という力強い言葉をいただきました。早速この１１月１４日には、台湾の若手経営者が２２名来県される予定になっています。それから三重大学と台南市にある南台科技大学との間で、連携協定が締結されます。今回、個別商談会を台南と台北でやったんですけれども、延べ２８件の個別商談が行われまして、かなり熱心なやり取りだったと聞いています。それから今回のミッションの一環でＪＡグループ三重と台湾農会という向こうの農業団体との交流会が台中市で開催されまして、向こうの蘇副理事長からは、台湾と三重県の農業分野での交流をさらに進めたいというあいさつがありました。こういう県単位のＪＡグループと台湾農会との交流は、全国で初めてです。以上いろいろ申し上げてきましたけど、特に今後観光面では去年の日台観光サミットの開催を１つの契機として、認知度向上により誘客増加に今年まで続けてきたというのが第一ステージとするならば、２０１５年は三井のアウトレットもできますし、「鈴鹿サーキットパーク（ＳＵＺＵＫＡ　ＣＩＲＣＵＩＴ　ＰＡＲＫ）」もできますので、そういうビッグチャンスもありますから、次なる第二ステージに突入していくべく、様々な取組を進めていきたいというふうに考えております。それが１つ目の台湾の報告です。

２つ目は、国への提言・提案活動の実施です。既に資料提供してますけども、１１月１２日（水）と１３日(木)の２日間、提言活動を行います。提言・提案項目は全部で６０項目、どれも重要なものですが、特に重要な１３項目について私が大臣等と面談して提言・提案を行う予定です。中でも新規項目のうち特に３つご紹介したいと思いますが、１つは「若者の県内定着に向けた取組」というようなことで、本県でも大学等進学時に高校卒業生の８割が大都市へ流出しますので、こういう問題を解決するための地方国立大学の定員増や運営費交付金等の充実、企業の地方移転を促進するための税制措置、地方の実情に合わせて地方の創意工夫により自由に使える交付金の創設などについて提言を行います。２つ目は「主要国サミット関係閣僚会合の三重県開催」についてでありますが、「食」をキーワードとした伊勢志摩地域での関係閣僚会合の誘致をしっかりと伝えたいと考えています。３つ目は「学力向上施策に対する支援の充実」というようなことで、学力の定着に課題が見られる自治体に対する国の集中的な支援を求めるということと、そういう学習環境の整備にかかる財政的・人的支援を求める提言というふうになっています。地方創生のこういうタイミングですので、地方の声を今まで以上にしっかりと伝えていきたいというふうに考えています。

発表項目に関する質疑
○平成２７年度国への提言・提案活動の実施（報告）
（質）発表項目で質問どうぞ。
（質）今おっしゃった学力向上に対する支援の充実に関連してなんですけど、この要望にもあるように三重県としては少人数教育を推進していると思いますけど、先だって財務省が公立小学校１年生の３５人学級ということで制度化されているやつを４０人に戻そうという方針を打ち出したことについての受け止めと、三重県として今後どう働きかけていくかということを改めてお願いします。
（答）財務省としては、厳しい財政状況というようなことで、そういう４０人学級に戻すというようなご判断をされてそういう提言がなされたんだというふうに思っています。で、一方で財務省が言っているのは、そういういじめや不登校とかと完全にリンクしてないんじゃないかというようなことでありますけれども、そもそもいじめとかの認知件数などについては、いろんな仕組みを採ったことによって潜在化していたやつが顕在化していったというようなこともあり得るでしょうから、財務省が言っていることも歳出削減という観点からは財務省の思いは分かるものの、我々としては若干納得しにくい論理ではないかなというふうに思っていますので、我々としては引き続き今回小１の３５人のところの話と小２以上の学級編成の編成標準の引き下げ、こういうものについては少人数教育の充実は引き続き重要だと地方としては認識していますので、そういうのを求めていきたいというふうに思ってます。

（質）あと今教育の関連で、要望・提案として学力向上チャレンジ特区というものを提案されています。これもうちょっと詳しく解説をお願いします。
（答）冊子ある？今回は、要は具体的などういう規制緩和とか財政措置というようなことについて、詳しくは示しているわけではないんですけど、ここに書いてあるとおりやっぱり人手がかかる、人を増やすか金を増やすかそういうことによってリソースを配分していかないときめ細かな対応ができないということでありますので、そういう集中的な特にもちろん地方も努力するんだけれども、その努力に合わせてさらに集中的な支援をしてほしいというようなことで、特にここに書いてあるような実際の授業の改善とかあるいは家庭の教育力の向上のためにやる担当教諭とか、そういうような専門の人的な部分を配置するための財政措置などをしてほしいということは、ここに例示としては書いていますけれども、いずれにしてもきめ細かくやるための人、それのためのお金などについて特段の配慮をしてほしいと、それを集中的にやってほしいとそういうような思いです。特区なので規制緩和をやってくれとかいうよりは、一定のところに集中的な支援をしてほしいと、そういう意味で象徴的に特区という言葉を使っていると、そういう感じです。

（質）発表項目以外で質問どうぞ。

その他の項目に関する質疑
○公立学校の津波避難対策
（質）先日文科省から公立学校の津波対策状況の結果が出たと思うんですけれども、それに対する受け止めと今後について改めてお願いします。
（答）三重県１８０数校が津波の浸水のというデータになってたと思いますが、６割を超える学校において既に対応済みということになっているというふうに認識をしていますので、それ以外の所も既に検討している所もありますし、そもそも浸水区域が、浸水の深さが１メートル以内とかいうような所もあって上に逃げれば大丈夫というような所もありますので、そこについてはいずれにしても６割以外の所は既に対応を検討している所も大半ありますけれども、個別に市町と相談をしてどうやって命を守るのかという相談を市町と共に学校現場と相談をして、命を守る対策をしっかり取っていくということだというふうに思ってます。なので、数字で１８０何校というふうに出ると結構大きく見えるような感じになるかもしれませんが、数字に一喜一憂することなく今申し上げたように、冷静に中を因数分解していただいてそれを学校現場と共有をし、対策を粛々としっかり取っていくということだと思います。

○三重県民手帳
（質）県民手帳の件でお伺いしたいんですけども、売り切れ店が続出するなど売れ行きが好調なようですけども、県としてはどのように感じていらっしゃるか、まずはコメントをお願いします。
（答）大変ありがたいですね。本日お集まりの県政の皆様にもたくさん取り上げていただきましたので、私も聞いているところによれば幾つかの書店で売り切れがかなり出ているというようなことでありますので、そういう関心を高く持っていただいている、そもそもやはり県民手帳というもの、地域のこういう情報が入ったものについての全体的な関心が１０年前に三重県が止めた時と比べて底上げされているというようなことでありますのでと思っていますので、そういう意味では全体的な傾向でタイミングも良かったのかなというふうに思いますが、中身において僕も前ぶら下がりで言いましたけど「三重男の独り言」とかありますけど印刷組合の皆さんが工夫を凝らした、中身としても単に県民手帳を出したという外形的なことだけじゃなくて、中身としてもいいものだったからこそそういう売り切れなどに繋がってるというふうに思ってますけど。

（質）現在の在庫の状況、県にお伺いすべきことではないかもしれないんですけど、４，０００部刷ったということで、もう無くなってしまったのか、それともまだあるのかどちらか。
（答）まだ多分あるんだとは思うんですけど、書店への割り振りとかそういうので一定の書店では売り切れたとかそういうことだと思います。元々４，０００部と設定した時は、和歌山だったと思いますけど、和歌山さんが出した時に最初３，０００部ぐらい（正しくは４，０００部）売れたらしいんですよね。そういうのも勘案して印刷組合さんの方で４，０００部というのは設定していただいたので、今となってはもっと多くやっとけば良かったかなとは思わなくもないですけども、これが好調だったら次に繋がっていったら印刷組合の皆さんたちも考えたりいろいろしてくれるのではないかなと思いますね。
　
（質）そのお話しだと今年度分については、もう増刷はまず無いかもしれないというお考えなんでしょうか。
（答）ちょっと詰めて聞いてみたら、１，５００部単位で増刷しないといけないらしいんです、何か技術的なやつで、よう分からんけど。１，５００部単位の増刷って結構大きいし、例えば書店だと置いてもらって余ったら返されるんですよね。なので、販売が難しいとかもあるのと、今から増刷しても１カ月半位掛かるらしいので、そうすると年越えますしそういう意味ではタイミングとかもあまり良くないかなということもあって、今回はむしろレア物で売って行こうかなという、そんな感じです。次年度以降印刷組合さんとかがどう考えていただくかということについては今回、あとは販売の置き方とかそういうなのも良く検証していく必要があると思いますけどね。

（質）まだ少し早いですけども、今年復活させたことをどのように評価なさっているか、改めてお願いします。
（答）まだ僕手に取って使ってみての人の声を聞いていないので、売れたということしか分からないので、使ってみての使い勝手とか手に取った方のそういうお声って言うかな、それを聞いてちょっと考えたいと思います、評価するべきだと思います。

○知事の海外訪問
（質）海外の訪問についてなんですけど、今回で終わったと思うんですが、４年間で知事としてこれだけ海外行かれるという知事はなかなか居ないというのはよく聞くんですが、一方でなかなか成果として急に目に見えるものは見えづらいというところで、一部でパフォーマンスじゃないかというような批判もありますけれども、その辺は知事としてはどういうふうに反論されるのか。
（答）反論？

（質）ちょっとお答えいただけないでしょうか。
（答）反論はしませんよ。それは何故かと言うと、全ての物事において全てあなたがやっていることは正しい、県庁がやっていることは正しいって思う人ってそう居ないと思いますね。だから一部そういうお声があるということについては、それは真摯（しんし）に受け止めて改善すべきものは改善するということだというふうに思います。で成果というか、例えばですよ、僕が知事になった時にインバウンドって９万人ぐらいだったんですよ、で、今年１３万人ぐらいになっているわけですね。去年か、１３万人ぐらいになっているわけですね、これは４万人増えてるわけですよ、これ４万人でちなみに今年の２６年７月－９月の海外から来た人が１泊で使うお金って２万３，０００円ぐらいなんですね。４万人×２万３，０００円をしていただいたら９億２，０００万円ですよ。海外の人が１泊だけということはないだろうし、仮に素通りすることもあるかもしれないけど、それ別に僕らのトップセールスだけとは言わないもののそういう一定の経済効果があるのは事実だし、そりゃ確かに僕が毎日９億２，０００万円ですよ、９億２，０００万円ですわと言うわけにもいきませんので、そういう冷静にファクトを積み上げていただくとそういうものに繋がって、もちろん民間事業者の方々のこともあります。でもそれはもしかしたら何て言うんですかね、日本全国でインバウンドが増えているからそれでそのまま増えるんではないかという方もいらっしゃるかもしれませんけど。例えばですよ、ラーメンブームが日本中にあったとして、ラーメンブームになったからと言って全てのラーメン屋が売れるわけじゃないですよね。売れるラーメン屋と売れないラーメン屋が出るわけですよね。だから、インバウンドが全体に底上げになっても行く所と行かない所が出るわけなので、それが実際に増えているということは一定の努力の成果だというふうに思っていますので、あとそれからもう一つは何と比べて多いのかということなんですね。他県の知事と比べていただいたら全然多くないですよ、はっきり言って全然多くないですよ。僕と大体若手、同じ位の、若手と言っても１４、５人居ますけども、その人たちの数と比べても全然多くないですからね。過去の三重県知事と比べたら多いかもしれませんけど。ということなので反論はしません。真摯（しんし）に受け止めるところは受け止めて改善するべきとこは改善するし、税金で行かせていただいているミッションなので、成果が上がるように不断の努力をしっかりしていくということだと思いますし、あとは成果をしっかりご理解いただけるような説明をしっかりしていくということだと思います。

○金融機関の再編
（質）県内の金融機関のことに関してお伺いしたいんですけども、先週全国的に見ると銀行の経営統合の発表が２つありました。三重県に目を向けると地銀が３つもあったり、あと信用金庫も複数あったりと言うことで少し金融機関の競争としては激しいのかなと思います。実際に経営統合のあり方に関して知事としてはどのように受け止めてらっしゃるか、ご所見をお願いします。
（答）これ難しいところなんですよね。経営統合して集中化することによって、資金出す余地が高まったらそれで借りる側にたくさんお金が流れるかと言うと、必ずしもそうでもないわけですね。実際に組織が大きくなればなるほど、リスクが仮に取りにくくなって、そのあまりリスクが高い所とかに貸せなくなっていったりすると、本当にチャレンジしようと思っている人たちにお金が回らないというケースもあり得るかもしれないので、そういう意味では金融機関の体力を強くする、で、それによって貸出余力を高めるっていうことは非常に重要なポイントだとは思うものの、大事なことは借り手から見てどうかと、借り手から見て大きい銀行に行くのがいいのか、信用金庫に行って借りるのがいいのか、その結果借り手が借りやすい、そういう環境がしっかりできるということが、地域経済ということでは大事だと思うので、経営統合一般論としてどうかというのはなかなか申し上げにくいですけども、僕は今起こっているようなああいう今の地銀の経営統合などの話については、借り手側から見てどうかということが一番大事と思っていて、借り手側の資金需要を満たすようなあるいはそういう柔軟なバリエーションの多いそういう地域経済の環境であってほしいと思いますけどね。

（質）その中で県内の地銀だけに目を向けるとまだ３つ有りますけど、現状の競争とか環境に関して改めてもう少し踏み込んでいただきたいんですけども。
（答）それなかなか踏み込むの難しいですよね。僕が個別の銀行のどうこう言うのそういう立場にないので申し上げませんけど。いずれにしてもさっき言いましたようなこういう経済環境、特に円安になって原材料を輸入している中小企業に厳しかったり、あるいは燃料をたくさん使うような農業や漁業において厳しい環境なので、そういう借り手側から見て借りたい時にしっかり借りれる、そういうような環境を整えていただくということが大事だと思いますので、組織論がどうこうということは私から申し上げる立場にないと思います。

○知事選挙
（質）何度も聞いていることで申し訳ないんですけど、知事の再選についてしかるべき時にしかるべき判断をというのを繰り返してるわけなんですが、それは現時点でも変わらないのかということと、それと一部報道で年内解散も検討みたいなのが出てましたけども、そういうことはかつて国政を目指していた知事としてしかるべき時期判断に影響するのかということと、で仮に今回そんな関係無いよということとしてもやっぱりいつかは再び国政へというそういう気持ちはおありなんでしょうか。
（答）まず、１つ目のしかるべき時にしかるべき判断をということについては変わっていません。現在も県内の様々な方にご意見をお伺いしながらしかるべき時にしかるべき判断を下せるようにしているというようなことですね。２点目は、解散が行われることと僕のしかるべき時ということに影響があるかということについては、基本的には影響は無いと思ってます。三重県政を三重県民の皆さんの為に自分がやるべきか否かというようなことを判断することでありますので、解散の時期などとは関係無いと私は思っています。それから３つ目のいずれということについては、私は今はそういうことを考えていません。

○消費税増税、衆議院の解散総選挙
（質）その解散に絡めてお話を伺いたいんですけども、まず消費増税の件で、前回もお伺いしたかもしれませんが、今上げる段階、上げる環境にあるのかが１点と、あともう１点、一部報道によると増税先送りならば解散になるというような見通しも出てますけども、頭の体操的なことになりますが、それが許されるのかどうかその２つについて知事のご所見をお願いします。
（答）なるほど、前も議会で答弁しましたけども、べき論と現実論があると思うんですけども、現実論は少しそのマクロの数字を見ていただく必要があると思いますが、マクロの数字と実感っていうのがなかなかこうかみ合わないケースがあるので、その辺が少し難しいのかなと思いますけど、僕はちょっとマクロの数字最新のやつが分からないので今は何とも言えない状況かなと思いますが、べき論は法律で決まりましたし社会保障の財源とするわけですからそういう方向なんだというふうに思いますけども、あとは繰り返しになりますけども円安とか燃料高騰とかによる経済対策と、元々消費というのは可処分所得に連動しているので所得に対する措置をとらないと上げるにしても経済的な影響が大きいと、元々上げるなら影響が大きい、影響が出るのは間違いなくそもそも想定の範囲内であるはずなんで、それをより緩和するためには所得に対する対応が必要だというふうに思ってますけど。まあ悩ましいとこですね。で解散をすることが許されるのかということにいては、法律で決まったことを仮に先送りをしてということであるならば一・閧ﾌ大義にはなり得ると思いますけれども、どうなんでしょうね、今の国民の皆さんがそういうワンイシュー選挙みたいなのをお求めになられるかどうかですよね。そこに大義があるのかっていうのはあるんじゃないかと、その国政もやっぱりいろんな、何ていうんですか、論点や生活置かれている立場によって国政に望むこととか考えることって違うと思いますから、そういうワンイシュー選挙っていうのがそもそもいいのかっていうのはあると思いますけどね。非常に曖昧な言い方してますけども、大義があると見えなくもないけど、そもそもワンイシューっていうのがいいのかどうか、特に地方経済とか見たりあるいは地方の県政何か預からせていただいてる立場からすれば、そういうワンイシューとかね、そういうものでの選挙、争点が見えにくいっていうのは、何を判断していけばいいのかっていうことについては、よくしっかりした説明をした選挙である必要があるとは思うものの、それだけの選挙ってのがいいのかっていうのはどうなんだろうなと思う時もありますね。

○アベノミクスの評価
（質）現在のところアベノミクスですけども、知事としては成功なさってると思うのか、それともやや改善点があるのかどのようにお考えでしょうか。
（答）３つのうち３本のうち２本は成功してるんじゃないですか。ちょっと今ややざくっと言いましたけど、金融緩和のところは実際に円安で、円安の負の部分だけを見ると相当しんどい部分ありますが、円安でプラスになってるところもたくさんありますので輸出産業を中心としてね。あと財政出動のところもそうですけど、そういう意味では１本目と２本目は成功していると言えるんじゃないでしょうか。３本目の成長戦略については特に地域の中小企業への実感が少なかったりするので、なかなか厳しいところは、まだ成果は見えないというのが実感じゃないですかね。

（質）全体としては合格点をあげられるかどうか、いかがですか。
（答）どこに立脚点を置くかですね。まだ分かんないね。特に今回仮にというか１０パーセントに上がったらより大きな影響が出るだろうし、まだ少しそういう意味では全体評価というのは尚早かもしれないですね。あとはアメリカが中間選挙後どういう経済状況になっていくかということも大きな要素としてありますから。

○特別職報酬等審議会の設置
（質）報酬等審議会が開かれることになりましたけど、知事としては上げる議論を期待しているのか、下げる議論を期待しているのかどちらですか。
（答）特別職の報酬審議会ですか。今回そもそも開くことにしたのは、社会経済情勢の変化とか議会から要請をいただいたとか人事委員会勧告があったとか、そのようなことを背景に総合的に判断して開催というふうにしたわけですけども、そもそもその中の一つの大きな要因としての人事委員会勧告においては、上げの議論と下げの議論と両方があったわけですね、特に今年度の２６年度公民較差については上げの議論だけども来年度以降の給与総合見直しについては下げの議論なので、どっちを期待というよりはそれをそれぞれよく議論していただいてご判断いただきたいと、上げも下げも両方しっかり議論していただいてご判断いただくと、要素変更みたいなのが出てきたので、やっぱりそれはあとは議会の要請もあったので議論はしっかりしてもらうということが大事かなと思ってますので、僕はどっちを期待というのは特にないです。あとはそれで答申を受けて、その後条例改正をどうするかってもう１回判断来ますからね。

（質）ほかよろしいですか。第２クラブ含めてどうぞ。

○平成２７年度国への提言・提案活動の実施（報告）
（質）振り出しに戻って、国への要望ですけど、国会議員への説明っていうのは、１２日の自民党の場合は、及び公明党の議員は都市センターホテルへ集まっていただいてやって、で　民主党所属議員への説明っていうのは岡田さんの事務所で民主党関係の議員を集まっていただいてやるっていうことでよろしいですか。
（答）そうですね。

（質）これは単なる日程上の都合ってことですか。
（答）えっとね日付、場所も含めてそれぞれの県連会長の事務所に相談をして、岡田事務所は岡田会長の方は岡田事務所でいいよっていうふうにおっしゃっていただいてて、あっちはそこでやるかみたいな感じなんですけどね。それぞれの県連会長の事務所とご相談させていただいて日時・場所ともにそうなったということですけどね。

（質）多分あんまり知事はそういうことをお気になさらない思いますけど、外聞的には岡田さんの所には知事が自ら足を運んで、で、自民党議員については県が指定した場所へっていうふうになりますよね。
（答）呼び出して、なるほど、なるほど。

（質）そこは別に気にしないってことですか。
（答）場所も含めてご相談してるんでしょ。
（質）川崎さんがＯＫならそれでいいと思うんですけど。

○地方版「総合戦略」の策定
（質）あわせて県版、国の地方創生の戦略企画、各地方のやつを国が年内に出して、来年度各都道府県で県版を出すという話なんですけど、国は結局基本的に求めたのは、都道府県というか地方間の競争じゃないですか。で当然県版戦略企画出す時に県内の地域間競争っていうのは、ある程度指針にするんですか。それともそこは三重県の場合は違うということですか。
（答）なるほどね。今回作ることに、まだちょっと全容が見えていないんで分からないんですけども、各地域で作ることになる戦略っていうのは、何かその前向きな攻めの行政のことだけじゃなくて、人口減少全般について多分戦略として作らないといけないと考えていますから単純に競争だけ促すというような戦略にはならないというふうに思います。やっぱり一定の人口減少下においても福祉とか医療とかその生活に必要な部分の保障をしていかないといけない部分もあるでしょうから、単純に何か競争をあおるような戦略、地域においては、ていうふうにはならないと思ってますけどね。

（質）今、国からお聞きになってる範囲で感じておられる、まあ石破さんそのものが元々頑張る地方にはっていう話がありましたよね。で、そこに根底にあるのは地域間競争だと思うんですけど、現実問題例えばその方針に従ってやる時にある意味県としてもですね、頑張っている市町に関しては当然ある程度の近寄るっていうことだろうし、そうじゃなくて勝手に要望だけしてる所にはどうかなっていうのは当然あるじゃないですか、１対１対談見てても分かりますけど。そういう所の区分けっていうのをそこに盛り込むのか、そこは全部紛らしてしまうのかその辺はどうなんですか。
（答）どれぐらいの財源でどういうものにするかっていうのがありますけど、多分石破さんが想定しているようなこの部分っていうのは要は今まで霞が関がやってきた政策は省庁縦割りで全国一律のやつだったので、それを地域の実情に踏まえてやらなあかんよねっと、それについては地域の実情我々分からんもんで知恵出してくれよという趣旨と我々は理解していますので、そういう意味では単に競争とか切り捨てみたいな感じにはならないような戦略に、地域としてはならざるを得ないというふうに思いますけどね。そこは一定の配慮っていうのかな、ちゃんと基本的に基盤としてやらなければならないものなどについてはやっていくような戦略に県としてはなっていくと思いますけどね。あとは何て言うんですかね、僕は前どっかの知事会でも僕は発言したことあるんですけど、頑張る地方とは何ぞやということで、そもそも頑張ってるという基準を国が上から目線で設定すること自体がおかしいとそもそも僕は思わなくはないですけども、なんであんまりそんな変な査定してくれることなくですね、地方にいろいろ地方の実情に合わせる形でやれるようにしていただけるとありがたいですけどね。

（質）さらに空中戦で申し訳ないんですけど、石破さんがああいうことを創生大臣に就かれて言われた時に本来地方っていうのは、かなり国に比べれば所帯が小ちゃいんでそこのところは行政改革っていうのはある程度進んだじゃないですか。むしろ国が遅れてて省庁再編が後でついてきて、どっちかいうと地方の方が職員意識も含めて改革があって、国のが遅れてて、なおかつ頑張る地域うんぬんとか言うのは既に分権一括法、平成１２年にできた時からそういう形になってますから、だから三重県でも今まで要望だったやつを提言っていう形に変えて予算、提案してますよね。そこの切り替えっていうのが石破さん自身の意識の中であんまり、昔のことの感覚でって感じがするんですけどその辺知事はどうですか。
（答）おっしゃる通りだと思いますね。特に前のその、去年の国が交付税に手を突っ込んできて人件費減らした時もそうでしたけども、その時にも議論になりましたけど、その時は地方の方が行革が進んでいるという資料を我々知事会からも何回も出しましたけれどなかなか国が理解してくれませんでしたが、そういう国の方が進んでいるのではないかというような、この前も何か地方単独事業でこれだけ無駄だみたいな何千億円みたいな発表を国もしてましたけど、そういう意味では目線も本来違うわけなので、そういう部分ではもう少し地方に対するご理解があってもいいんじゃないかなとは思いますけどね。

（質）翻って、県版を作る時にですね、この前ちょっと菰野町長の石原さんとも話したんですけど、例えば新名神が通ると、そういう道路がインフラ整備されるっていうのにうまく結びつく町村もあれば、全くそこから外れる町村も県内ではあるじゃないですか。で、そのことをもってして、例えばそこは頑張っている、それに基づく計画作ろうが、そこは頑張っている市町で、こっちは外れているからそうじゃないとかいうふうな単純な判断ができない部分があるじゃないですか。だとすれば、総合的に全体で持ち上げないきゃいけない、２９市町を維持する形で持ち上げなきゃいけないんですけど、その辺知事はどういうお考えですか。
（答）地方としてはそっちの、何て言うかさっきの、もちろん何かこう前向きな攻めの行政的な部分についての項目なども当然あろうとは思いますけれども、そういう全体的な底上げの部分について、そこも底上げの仕方もいろいろあると思いますけども、そういう部分が重要になってくるのは間違いないと思いますね。特に人口減少高齢化率が高くて地域を維持するのがなかなか難しいというような所も含めて、外的な要因、そういう道路ができるとかっていうだけじゃなくて、地域の人口推計や地域の産業、就業構造とかそういうのを見た上で、全体が活気出るようなってのは当然あり得る視点だと思いますし重要な視点だと思いますし、攻めの競争的な行政よりはそっちの方が地方は重きが置かれる部分があるんじゃないかと思いますけどね。僕らは今回、まち・ひと・しごと創生法ってなってますけど、僕らは人口減少とかをにらんで、中長期的にどういう戦略、地域が生きていかなければならないかの戦略を立てろというふうに言われていると認識をしているので、そう考えると短期的なああいうソフト事業の競争みたいなのよりは、もっと根幹的な就業構造とか人口構造とか公共交通の配置状況とか、そういうものを踏まえた全体的な底上げっていうものが重要であるとは思いますけどね。

○主要国首脳会議（サミット）の誘致
（質）これ、要望の中にサミットも入ってますよね。
（答）はい。

（質）漏れ聞くところによると、一応首脳会議が年内調査が来て、そういう手を挙げている所は関係閣僚が、会議の会合が１月であると、でこれ、今この前三谷議員の代表質問に知事がお答えになって、何が起こるか分かりませんよねっていうのを最後の方におっしゃったと思うんですけど、ということはある程度首脳会議も場合によっては９回裏逆転満塁ホームランを打てるかもしれないという思惑がちらっとあるかもしれないんですが、その辺でこの行程的に１２月首脳会議の方入ってきて、三重県は手は挙げていないからそこからは外れるじゃないですか、で、なおかつそれでも１月の関係閣僚の調査に来た時に、ある程度さかのぼってですね、最終的に逆転ホームランってあり得るんですか。
（答）なかなか難しい質問ですね。最後は総理が決めるということをおっしゃっておられるようですので、基本的には今、正に言っていただいた、やっぱ透明性を確保しながらプロセスが進んでいかないといけないという部分もありますので、今おっしゃっていただいたのは、事務方のスケジュールとしてはそういうスケジュールで三重県もちゃんと合わせてやっていきますし、でも最後の結果は最後どうなるか分からないという部分はゼロではないとは思っていますけどね。

（質）えっ、行程上、首脳会議の調査に来てる所にそこの対象で外れてて、で最後入り込むとかいうのが事務上可能なんですか。
（答）１２月にサミットの首脳会合の調査を終えて、そこでサミットのやつを全部確定して公表っていう、してから閣僚会合の調査に入るという段取りではないので。

（質）なるほど。
（答）どこでどう意思決定されるのか分からない、そういうことです。

（質）ほー。そうなんですか。
（答）と認識してますけど。今回こういう形の公募が初めてなので、そういう透明なプロセスでしっかりやるっていうのが大事なことだと思ってますから、三重県としては関係閣僚会合の誘致ということでしっかり進めていくということだと思います。

○エボラ出血熱への防疫体制
（質）あと、エボラ出血熱ですけど、旅客港、空港であるとかは港よりもむしろ貿易港の方が本来外国人船員の入国とかが割と緩めなので、四日市港の防疫体制というのはどんな感じでお聞きになってますか。
（答）今回エボラのことがあったこともあって、体制の確認とどういうことが起こったらどういう手順でやるのかっていうようなことについては、国の検疫の方と併せて確認をしているというふうに聞いていますので、県内ではもし発覚したら伊勢赤十字との関係でどうするか、名古屋や他の関係でどうするかということを、既に確認済みというふうに聞いてますけど。

（質）私が漏れ聞いたところでは、８月から防疫体制に入ってて、必要ならば外国航路等の聴取調査で、要は発熱があるとか下痢があるとかそういうことをやってて、そのチェックで怪しい疑わしいものは臨検するという話なんですけど、８月段階からやってて今のところ無いと、ただこれ名古屋港と四日市港が一体化ってのが２年先か何かにありますやん、でそういう意味で、特に名古屋の場合はそこの危険性があるので、そういう連携的なものっていうのは今のところどういうふうにお聞きになってますか。
（答）その港湾運営会社が統合化するかどうかということまでの間の防疫体制で名古屋港とどう連携するかっていうのは、今、具体的な議論はしていないと思いますけど、うん、今の、今回特にエボラのこととかで、名古屋、港湾運営会社が一緒になるのをにらんでっていうのはない、まだやってないと聞いてますけどね、やってないというかやってるとは聞いてないですね。

（質）要は、両港湾会社の連携会議の中で、まだエボラに関しては別に話し合われていないということですね。
（答）役割上、港湾運営会社は、港、これも一応民間の力を使って港湾のオペレーションをやろうということになっているので、そこの検疫部分のところまで、まだそもそも港湾運営会社としては、三重県の四日市港もあと名古屋もスタートしたばっかりで、多分検疫でどう連携するかというところまでは、港湾運営会社をにらんでの議論はまだしてないと思いますけどね。

○三重県民手帳
（質）あと県民手帳は、これ、県は売上の何パーセントかをもらうとかいう形には、今回なってないんですか。
（答）どうやったっけ。
（答：戦略企画部）なってないです。
（答）なってないです。

（質）えっ、タダ？
（答：戦略企画部）なってないです。
（答）うちからもお金出してないですからね。

（質）まあ、金は出してない。前は、自前で作ってましたけど。ただ、情報収集の手間とかいろいろかかっているじゃないですか。
（答）まあそうですね。データ提供と統計の提供と、でもオープンデータがほとんどやもんね。それをどう見せるかっていうのは印刷組合の皆さんが工夫してくれたのが多いので。他県もキックバックみたいなん、そんなんしてる所ってあんまりないんでしょ。便乗してもらうという手も無くは無いと思いますけど。今回はもらう形にはなってないですね。

（質）いや、三重テラスのように上がりの１パーセントとか、５パーセントか、そういう話では今回結んでいないということですか。
（答）今回はなってないですね。

（質）で、レア物で今回止めておいて、行列のできる店のように、こんなに要望はあったけど手に入らなかったというので来年持ち上げて、たくさん刷った時には何らかの契約替えというのはあるんですか。
（答）どうでしょうね。今回実際に売れてみた、売っての後、印刷工業組合さんとちょっと意見交換してからになるでしょうけどね。やっぱそもそも県民手帳というもの、こういう自治体が発刊する情報というものについての関心が高まっているというのはあると思いますけどね。今回、東京のロフト、渋谷のロフトか何かも売りますけど。

（質）ああ、ロフト。
（答）はい。
（質）まあ、前戦略企画部長は反対してましたけど。

○女性の活躍に関する数値目標
（質）あと、昨日女性躍進会議でしたか、あそこで最後、東レの佐々木さんと対談というか、知事お得意の三重テラス風のトークされましたやん。で、あの中で佐々木さんが、数値目標決めてそれを進めるのは政治の責任だとおっしゃいましたね。これについての見解は。
（答）どこにゴールを、ゴールというかマイルストーンを設定して、で、そちらに向けていく気運を醸成するかというのは政治の仕事だというふうに認識、そういうご発言だったというふうに思っていますけど、だから彼のやることは自分たちが企業で判断してやるからそういう枠組みとか仕組みとか場は作れよっていう、それは政治の責任じゃないかと、それは彼は女性が活躍というのが必要だという大前提のもとにということだと思いますけどね。すごい違和感があったわけではないですけども、数値目標が政治の責任だというそこの言葉だけをとると、なかなか一瞬では理解しにくい言葉というか、だったかなとは思いますけどね。

（質）ただ、多分佐々木さんがおっしゃったのは、事例出されてヨーロッパ等の女性の雇用率が進んだと、スタート時は日本もほぼ同じ雇用率だったけど向こうは４割とか超えて伸びてったのは、それはやっぱり数値目標を定めて政治が推し進めたからだってそういうことをおっしゃったじゃないですか。で、これについては知事は出生率とかあるいは女性の雇用率とか含めて数値目標は避けておられますけど、その辺はくみしないですか。
（答）どうやろな。多分あの数値目標との関係の議論だけだったのでああいうふうに佐々木さんはおっしゃっいましたけど、実際上の欧米の部分についても数値目標だけで上がったはずではないので、多分例えばフランスやスウェーデンの出生率についても、目標数値をフランス政府は設定してませんけども、数値目標だけで物事が上がっていったというよりは、それは人的資源や財政的資源を投入したからであるというふうに思いますので、そこはどうだろうな、数値目標だけで上がるっていうことにくみするか否かと言われるとそれはくみできませんが、数値目標もその人的資源や財政的資源を投入するために一つの大義となるというようなパッケージ論だったらくみする場合もあるという感じですね。

（質）来年度もやはり目標を掲げないですね。数値的に。
（答）女性の？

（質）はい。
（答）県としてですか。

（質）はい。
（答）県は、県庁のとか、第二次男女共同参画推進計画で女性の管理職のパーセンテージとかは一応数値目標は設定してありますので、それは引き続きということになると思いますけどね。

（質）ただ、出生率とかは別に大きな目標は掲げない？
（答）出生率は、今回少子化対策推進県民会議で議論してもらって来年度からの計画を作りますので、その中に総合目標という形で今、部会で議論していただいているのは幾つかの案がある中で、１０年程度で１．８人程度みたいな、そういう議論はしていただいているというふうに思ってますけど。そういうＰＤＣＡを回すための何らかの目標みたいなのは設定する予定です。

（質）最初数字を避けられた知事の考えと、そこへ至って第三者機関的なところがそれを上げてきて、そこに合意するというところに知事自身のブレはないんですか。
（答）そこの数字の設定の大義ですよね。１０年で１．８人ということが、例えば今回は僕はずっと申し上げているような理想と現実のギャップを埋めると、希望を叶えるということについて言ってきているので、その大義と合う数字であればそこにブレはないと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了