知事定例会見録
平 成26 年 8月 7日
於:プレゼンテーションルーム
発表項目等
・知事のアメリカ訪問について(発表)
・知事のインド、タイ及びマレーシア訪問について(発表)
・平成26年度「チームみえスーパージュニア」の決定について(発表)
質疑項目
・発表項目に関する質疑
・ブラジル人へのビザの要件緩和
・少子化対策推進県民会議
・県版「まち・ひと・しごと創生本部」の設置
・児童虐待の相談対応件数
・学校間での児童生徒情報の連絡体制
・広聴広報アクションプラン
・空き家対策
・みえ女性活躍推進連携会議
・ふるさと知事ネットワークの活動
・集団的自衛権
・文化審議会
発表項目
(知事)それでは、発表2点あります。1つは、アメリカ訪問そしてインド、タイ、マレーシアの訪問についてですけども、配付資料のこの行程表の後ろに付いてる参考資料っていう、詳しくいろいろ書いてあるところを見ながら聞いていただくと一番いいんじゃないかと思いますが、8月下旬から9月にかけまして、アメリカ、インド、タイ、マレーシアを訪問することになりましたので発表します。まず、アメリカ訪問ですけども、8月24日に出発しまして、ワシントン州シアトル市、テキサス州サンアントニオ市を訪問し、30日に帰国します。ワシントン州には昨年度も訪問しておりますけれども、ワシントン州政府からも、航空機、ライフサイエンス分野等を支える三重県の中小企業の高度部材などの技術力や集積に高い関心が示されていまして、相互の交流・連携の可能性を確認してまいりました。今年度は、産業分野における交流・連携をより強化することを目的に、両地域にとっての戦略産業である航空宇宙、ライフサイエンス分野に重点化した訪問を行います。具体的には、これらの分野において、相互の技術の高度化やビジネスの拡大に資する取組を進めるため、ワシントン州政府との覚書を締結します。これ参考資料の4ページの①のところに書いてありますけれども、を締結します。ワシントン州政府とは、兵庫県が姉妹提携を行っていますけども、産業分野での相互協力を目的とした覚書を締結するのは国内の自治体では三重県が初めてとなります。航空宇宙分野では、その下の②で書いてありますけども、ボーイング社を訪問し、三重県の航空宇宙特区に関する取組や中小企業の強みについて、前回もしましたけども前回よりもハイランクの同社の副社長に対してトップセールスを行います。その次③のところにありますけれども、ボーイング社等の人材育成機関であるサウスシアトルカレッジとの間で、インターンシップなどを含めた具体的な人材育成プログラムの実施に向けた基本合意書締結や、その他航空機関連の現地企業と県内企業の交流会を行っていきます。次に、次のページの④にありますけれども、ライフサイエンス分野につきましては、医学大学院や看護大学院が全米ナンバー1の評価を得ていますワシントン大学と、人材の交流や共同研究を進めるための覚書を三重大学医学部が締結します。また、その次1個飛ばして⑥のところですけども、ノーベル生理学賞・医学賞受賞者を3名輩出してますフレッドハッチンソン癌研究所を訪問します。同研究所では、医療情報データベース構築や治験ネットワーク活用など、「みえライフイノベーション総合特区」の取組を生かした共同研究などの連携に向けたトップセールスを行います。その1個上⑤のところですけども、在シアトル総領事公邸におきまして、三重県とワシントン州との交流の強化や、相互のビジネスの機会創出を図ることを目的とした交流会を行います。交流会は、伊賀牛をアメリカで初めてお披露目する場とします。伊賀牛の生産者団体として海外へ持ち込むのは今回が初めてになり、今後の海外輸出の第一歩となります。ワシントン州が全米第2位のワインの生産を誇ることから、ワシントン州のワインと伊賀牛とのコラボレーションとしてメニューを提案し、現地の関係者へのトップセールスを行います。
また、ワシントン州シアトル市がスターバックスコーヒーの発祥地であるなどコーヒー産業が盛んであることから、シアトルコーヒーとのコラボレーションで、三重県のスイーツとして真珠の貝殻の形をした焼き菓子の「シェルレーヌ」を提供します。次に、これ参考資料でいくと6ページのところになりますけども、テキサス州サンアントニオ市の訪問ですけども、サンアントニオ市へは2003年3月にトヨタ自動車が現地工場を立地しておりまして、自動車産業の企業群が育ってきています。また航空宇宙、ライフサイエンス、医療、情報通信技術といった分野でも産業の集積があり、多くの産業分野で三重県との共通項があり、強い協力関係が構築できるパートナーとして大いに期待できます。今回の訪問では、この資料でいうと7ページ⑪になりますが、今後の具体的な交流・連携を進めることの契機とするために、サンアントニオ市政府との間で航空宇宙、ライフサイエンス、自動車、情報通信技術、医療を主な対象分野として、具体的な取組にかかる覚書の締結に向け、基本合意書を締結します。サンアントニオ市政府とは、熊本市が姉妹・友好提携を行っていますけれども、産業分野での相互協力を目的とした基本合意書を締結するのは国内の自治体では三重県が初めてとなります。また、これ次⑫ですけども、1947年創立の、全米で最も歴史があり、かつ最大規模の独立非営利の研究開発機関であるサウスウェスト研究所を訪問します。この研究所は、連邦政府からの委託研究を航空宇宙、ライフサイエンス分野を含めて長年受託してきましたので、高度な研究設備が整っています。こうした研究機関とネットワークを構築することで、県内企業の技術向上や人材育成につながることを期待しています。また、その次の⑬ですけども、ライフサイエンスにも関係する情報通信技術の分野で全米でナンバー1の評価を受けているテキサス大学サンアントニオ校を訪問し、ライフサイエンス分野の特区の取組を生かした共同研究などの連携に向けたトップセールスを行います。今回のアメリカ訪問を通じまして、ワシントン州、サンアントニオ市との連携・交流を強めることで、航空宇宙、ライフサイエンス分野の成長促進、伊賀牛など食の流通拡大の促進に繋げていきたいと思います。以上が、アメリカ訪問です。一部飛ばしてありますけども、次はインド、タイ、マレーシアです。これも後ろの参考資料を見ていただいた方がいいと思いますけども、日程としては、9月7日に日本を出発して、インドのニューデリーとバンガロール、タイのバンコク、マレーシアのクアラルンプールを訪問して、13日に帰国します。まずインドですけども、注目すべき新たな成長市場として「みえ国際展開に関する基本方針」に位置付けをしておりまして、インド連邦政府とインド南部に位置するカルナタカ州政府を訪問して、新たなネットワークの構築を図り、産業連携や環境対策、人材交流について意見交換を行うとともに、技術の高度化やビジネス促進に資する取組を進めるため、国内の自治体としては初めてカルナタカ州政府と覚書を締結します、というのが参考資料4ページの③ですね、カルナタカ州との覚書の締結です。それから、カルナタカ州の州都であるバンガロールは、自動車や航空機、情報通信技術、バイオ関連の産業が集積をしていまして、現在、日系企業約1,000社がインド全土に進出してるんですけども、そのうち300社近くの企業がバンガロールに進出していますし、アジア最大規模の航空機メーカーであるヒンドスタン航空機の拠点であることや、2,000社を超えるICT企業が集積していて、インドの「シリコンバレー」と言われています。それに加えて、在インド日系企業や専門家の評価では、今後インド国内で成長が見込まれる州は、カルナタカ州を含む4州であると意見が一致して聞かれるなど、同州は本県が産業連携を進める相手先としてふさわしいと考えています。その他には、従業員16万人、これは4ページの⑥ですね、従業員16万人を有する世界有数のIT企業であるインフォシスへのトップセールスや、その下の⑦、1911年にインド最大の財閥であるタタ財閥によって設立され、インド唯一の理系大学院大学であって、何かハーバード大学より入るのが難しいと言われていますインド科学大学院大学を訪問しまして、産学官連携や三重大学との連携に向けた意見交換を行います。インドに引き続いてタイ、マレーシアを訪問することとしていますが、現在詳細を調整中ですので、改めて発表させていただきたいと思います。
2点目です。平成26年度「チームみえスーパージュニア」の決定についてでございます。11名の選手を26年度「チームみえスーパージュニア」として決定しました。三重県競技力向上対策本部では、トップアスリート育成プロジェクトとして、県民の皆様からの寄付金を財源に、全国や世界の舞台で活躍する本県の中学生・高校生を「チームみえスーパージュニア」として指定し、強化活動に関する一部の経費を補助することで選手の育成・強化を進めていくこととしています。今回、平成25年度に全国大会等で優秀な成績を収め、かつ平成26年度に日本代表として国際大会へ出場等の活躍が見込める中学生・高校生のジュニア選手の中で、各競技団体等から推薦があった10名を指定しました。あわせて、本年、フェンシング競技の「世界ジュニア選手権」で優勝した大学生選手1名を特別枠として指定し、合計11名の選手を指定しました。今回の指定で、三重県を代表する選手としての意識や自覚を促し、さらなる競技力の向上に繋がることを期待しています。また、今回指定された選手が、2020年の東京オリンピック、また翌年の三重県で開催される国民体育大会等、国内外での大規模大会で活躍していただくことを期待しています。県民の皆様には「三重から発進!未来のトップアスリート応援募金」等をはじめとしたご支援を今後ともお願いしたいと思います。参考資料の後ろに、前、チームみえジュニアの指定とか吉田沙保里賞の顕彰の話とかがありましたので、それとの違いとかを一覧表にまとめてあるやつがありますので、ご参考に見てください。
発表項目に関する質疑
○知事のアメリカ訪問並びにインド、タイ及びマレーシア訪問について(発表)
(質)まずアメリカ訪問ですけど、訪米するのってこれで何回目ですか。
(答)訪米は2回目かな、去年。
(質)去年に続いて2回目ですか。
(答)はい。去年はシアトルとサンフランシスコ周辺の所に行ってきましたけどね、サンノゼと。
(質)三重県からの進出企業って何社ぐらいあるんですか。
(答)北米ですか。北米はアメリカ全土?ワシントン州のみ?
(質)分かる範囲で。
(答:雇用経済部)9社が進出しています。
(答)ワシントン州?
(答:雇用経済部)全米で。
(答)全米で。
(質)いろいろやるということですけども、目玉は何でしょうか。
(答)シアトルは今回、昨年のワシントン州からの三重県の中小企業とかの技術力に対する高い関心を寄せられたことを踏まえ、うちとしても航空機とかライフイノベーションとかをもっと伸ばしたいというふうに思っていたので、向こうが持っている技術力とか、そういうのを吸収したい、三重県の県内企業のビジネスチャンスにしたい、そういうような思いでしたので、そういうものをやっていくための土壌としてのワシントン州との覚書締結、これが1つ大きいと思っています。あとは、伊賀牛を今回初めて出すっていうのは、海外に生産者団体として初めて出すっていうのは、非常にこれは意義が大きいというふうに思っています。いきなりたくさんの消費者の人たちに食べてもらうというわけではないにしても、シェフの人とかホテルの人とか、そういうBtoB(ビー・トゥー・ビー)でよく知ってもらって、今後そういう高級レストランとかホテルとかで使ってもらえたらなというふうに思っていますし、生産者団体の皆さんの期待も高いので、今回伊賀牛を初めて海外に出すという、生産者団体として、それも大きな目玉かなと思いますけどね。
(質)同じようにインドですけど。
(答)インドは、正にカルナタカ州との覚書の締結です。これは、インドって全部で29州あるんですけれども、そのうちどこが成長力が高いですかということを聞いて、いろんな専門家の人に聞きましたけども、カルナタカ含む4つをほとんどの人が挙げまして、非常に成長力が高いということと、すでに日系企業が300社進出していますので、非常に県内の中小企業とかがビジネス展開していくにも、ビジネス展開しやすい、全然日系企業とかいなくて何か孤立無援の所よりはビジネスをしやすいというようなこともありますし、あと三重県が少し、いろんなこれから産業を発展させる時に、プレーヤーの量として弱いICTの分野ですね、そういう分野がインドのシリコンバレーと言われて非常に集積している、さらにそれをバックアップする大学院大学が、理系唯一のやつがあるということで、インドの人材、すごい理系人材はレベルが高いとも言われていますので、そういうものが集積しているカルナタカ州と国内自治体として初めて覚書を締結するという、これはいろいろ調査して、向こうの訪問も何回もうちの担当者行ってるんですけど、相当向こうの歓迎度合が高くて、三重県の特に中小企業とかに対する期待も高いので、このカルナタカ州との覚書を締結するのが1つの目玉ではないかなというふうに思いますけどね。
(質)知事としてインドに行かれるのは。
(答)初めてです。
(質)で、同じように三重県からインドへ進出している企業というのは、今は。
(答)5社。
(質)知事の意気込みというのはよく伝わってくるんですけど、インドに賭ける、ただインドは数年来注目されてる地で、他の自治体がもちろん指を加えて見てるわけもなく、例えば私がいた富山県なんかは富山インド協会なるものをつくって、もう3、4年前ですか、いろいろ先行して、と言っていいと思いますけど。ただ三重県はそういう意味では後発に属するんじゃないかと思うんですが、そこから巻き返しは結構大変だと思うんですが、どのようなプランで臨むんですか。
(答)それは多分、富山の事例は、相当富山のインド協会がかなり進んでいて、自治体でこういう姉妹提携とか産業連携みたいなので結んでるのは福岡と広島と和歌山だけなんですよね。しかもこのカルナタカ州の所、バンガロールの所は進出している所がほとんどなくて、グジャラート州とかあとデリーを周辺としたハリアナ州のとこらへんは、今言ったような所がだいぶ手を付けている所がありますけれども、カルナタカ州バンガロール、あとバンガロールは産業回廊みたいなのができていく、インフラ投資をこれから国としてしていこうという部分ですので、まずそもそもの認識として、それほど後発という、自治体としてそれほど後発ということはないと思っています。
(質)かなり、じゃあ手付かずの状態に等しいということですか。
(答)と思っています。デリー周辺はどっちかというと、うちら今回いろいろ調査した中でインドの大使館からも言われたのは、デリー周辺とかも実は推薦もあったんですけど、やっぱりそういう後発に、後発というか手が付いているとこよりはビジネスもしやすくって、うちが優位性を保てるような所に行った方がいいんじゃないかという調査の結果カルナタカ州なので、そういう意味では、かといってめちゃくちゃ先行しているわけではないんですけど、そういうことで、そういう場所を狙っていったという感じですね。
(質)そういうことで言うと十分勝機があるということですね。
(答)と思ってます。特にうちのように業種を特にターゲット絞ってやりにいっているというところは、自治体としてはあんまりないと思ってますので、そういうことで深く入っていくということも考えると、十分これからでも勝機があるんじゃないかなと思っていますけどね。
(質)大体このインドの人数的には何人規模になりそうですか、訪問団。
(答)訪問団ですか。インド、タイ、マレーシア足して70~80人ぐらいは最低でも行ってほしいと思ってるんですけどね。僕は100社ぐらいの人に行ってもらうべきではないかというふうに言っておりますけど、インドだけだとちょっとまだ今お誘いしている段階なのでこれからですね。
(質)タイとマレーシアはどんな感じなんでしょうか。
(答)今調整してますけども、タイは基本的にこれまでも行ってますので売り込み系です。大型商業施設関係の所への売り込みと観光の大きい事業者に対する観光商品作ってくださいね、というトップセールスになっていくと思ってます。なので、政府関係というよりは民間のところへのトップセールスがバンコクは多くて、でマレーシアのクアラルンプールの方も昨年に引き続いてでありますので、去年アップルバケーションズという観光会社に行って、観光特使としての委嘱状を渡した結果、マレーシアからのお客さんが対前年比で67パーセント増になってるんですけど、これ全国的には50パーセント増ぐらいなので、非常に協力いただいたんでさらなる支援と、あとイオンマレーシアってのがありまして、イオンマレーシアはアセアンの中のマレーシアのヘッドクオーターなんですけども、そこが30周年を迎えますのでそこで三重県フェアをやってもらう予定で今準備をしています。そのあたりその他の行程も含めて今調整中なので、いずれもタイもクアラルンプールも政府関係というよりは、売り込みが中心ということです。
(質)例の伊賀牛の売り込みの件で、前に伊賀牛で持っていくんじゃなくて何か忍者牛だったか何だかそういう命名を考えていくかもしれないという話があったんですが、その辺ってどうなんですか。
(答)過去に事業者単位としてシンガポールやったかな、忍者牛っていうので出した人がいて、それはそれでインパクトがあったようでありますけども、今回ちゃんと伊賀牛として出していきますし、今後でも何て言うんですかね、伊賀牛とか松阪牛っていうのをブランドとして確立していますから売り込んでいきたいですけど、世界の中で日本の肉牛を知ってもらうためには他県とか産地との連携をどうしていくかというのは大事なことだと思います。例えばオーストラリアは、どこで作ってもオーストラリアワギュウというのをぱあーと出していたりしますので、各産地で分散して名前を出していくことが、本当に適切なのかどうかとかありますし、いずれにしても全国的な連携態勢がまだ整っていない中なのでうちとしてはしっかり伊賀牛、松阪牛という高いブランドを売り込んで魅力を知ってもらうために努力するということです。
(質)伊賀牛の件なんですけども、アメリカ人って得てして塊の固い肉って言うかそういった肉が好きな中でこういった和牛、伊賀牛のものっていうのは勝算というのはどのように考えられているのかということと意気込みを改めて聞かせてください。
(答)正にアメリカの方は、多くが赤い若い肉をガリガリに焼いて食べる文化があるんで、うちとしては今回食べ方も一緒にお伝えする。しかもそれを一般消費者の皆さんというよりは、シェフの人とかホテルの人とかビジネスを展開するのにBtoBでお伝えすることでいろんな高級レストランとかホテルってバリエーションがあるわけです、バリエーションのメニューが提供できると思いますので、そういう部分をお伝えをしたいなということ。加えて、今回ワシントン州の人たち、シアトルの人たちは、自分たちのワシントンのシアトルワインとかに非常にプライドを持っているのでそれとコラボしてこういうおいしいのがあるよっていう伝え方をすることで少しでも拡がっていってほしいなと、そういう意気込みで今回臨もうと思ってます。なので、食べ方も一緒に提案するということと、彼らがプライド持ってるものと一緒にコラボできるということ、あとはプロの人に説明する、そういうことで勝機をつかんでいきたいというふうに思います。
(質)シアトルワインとのコラボというのはどういう?
(答)シアトルのワインとこういうふうに食べると美味しいですよと、メニューを、具体的なメニューを提案するということです。メニューというかそれを食べてもらうということです。
(質)知事の海外視察のことに関してお伺いしたいんですけども、この4年間精力的に海外にいらっしゃいましたけども、知事がこのようにトップセールスに動くこと、どのような意義があるとお考えか改めてお願いします。
(答)最終的には民民のビジネス取引が拡がっていくということが、で県内の中小企業いろんなサービス事業者の皆さんがもうかっていくようにしたいということが一番大きな目的であると思ってます。で、それをいきなり民間企業、中小企業の人とかが自分の力だけでなかなかできないので最初の橋渡しをしていくと、その環境を整えていくようなことでの突破口を開くというそういう意義があると思いますし、加えて中小企業の皆さんとかが自分たちでビジネス展開をしたいと思っても、そもそも調査したりどこがビジネスとしてのポテンシャルがあるのかというのを自分たちだけで調べるのは難しいので、そういうのをいろんな選択肢の中から三重県の企業とか三重県の地域性に合うものを精査して突破口を開いていくということも意義があるというふうに思ってます。あとは、加えて観光とか食品系の売り込みの部分については、実際に行ったところさっきのマレーシアとか台湾とかもそうですけども、観光客が増えたりしてるっていうこともありますし、タイのみかんの方も今回も新しくせとかっていうのが日本で初めて出たりとかするんですけど、そういう商機が拡がってきていると思いますので、民間の皆さんのビジネスに至るまでの橋渡しとして突破口を開くということじゃないですか。
(質)そして今回の訪問なんですが、すごくお忙しい中でこの4カ国を選んだ理由に関して改めてご説明お願いします。
(答)アメリカとインドにつきましては、アメリカは去年も行っていますし、インドもそうなんですけど相手方の非常に高い関心もあるというようなことで、こっちが一方的な片思いじゃなくて一定の相思相愛の方が物事早く進むだろうということもあって、それぞれかなりの時間かけて調査をしましたのでその結果でアメリカ、インドということですけど。タイ、マレーシアもタイは2年前に、マレーシアは去年行ってますので引き続きマーケットとしての魅力があるということで売り込みをかけていこうと、その中でタイとかマレーシアの中でナンバー1になるところまでいかなくても国内の中だけで需要が縮小していくのを座して待つのではなくて、やっぱりしっかり攻め込んでいくためにもその突破口を一緒に開いていくということじゃないかと思います。
(質)今回のアメリカとインドの訪問では観光については全然触れていないんですが、観光については、今後来年以降かもしくはもうちょっと先になってから観光政策について向こうでプロモーションしていくのか、あまりそういうことは考えていらっしゃらないのかどちらですか。
(答)観光ということでは、インドはもうすぐ観光のビザの緩和も国の方でやるという方針が示されていますのでいずれやるかもしれませんけども、アメリカはむしろ産業のパートナーとしてが中心だと考えていますので、元々うちの国際展開の基本方針の中にはパートナーとマーケットっていう考え方が書いてあって、自分たちがより高みにいくためのパートナーと自分たちの物を売り込んでいくマーケットっていう考え方があって、今回伊賀牛はマーケットとして捉えてますが、基本的にはアメリカはパートナーとして捉えていますので、観光で何かガリガリ、タイとかマレーシアみたいにいくというのはあんまりないです。インドはもしかしたら観光のことは、今後あるかもしれませんけど。
(質)これ今、海外展開のサポートデスクって海外に設けてますよね、東南アジアとかで。今回アメリカの訪問が今後産業交流とかのきっかけづくりというお話されましたけど、アメリカにそういう拠点を設けるとかそういうお考えってどうですか。
(答)アメリカにそういう拠点を設けるのは考えてないです。それは、アメリカにおいては在シアトルの日本総領事館やジェトロのサンフランシスコ事務所がシアトル見てるんですけども、サポート機関が非常にしっかりしていますので、そういうとこを活用することで県が自前に何かあるいはどこかに委託して何かっていう必要はないのかなと思ってますが、この事業をやるに当たって向こうのコンサルの人に調査のこと委託をしていますので人ベースで委託してる部分はありますけど、そういうサポートデスクのようなものを何か恒常的に設置するということは今は考えていません。向こうのアポ取りとかそういうのは現地で顔見て調整せなあかん部分とかもあるので、そういうのはちょっと委託している人はいますけど、現地コーディネーターみたいな。
○平成26年度「チームみえスーパージュニア」の決定について(発表)
(質)チームみえのスーパージュニアですが、指定期間見ると来年3月までなんですよね、これ毎年で更新していくということになるんですね。
(答)ですね。
(答:スポーツ推進局)はい。
(質)目的は、2020年の東京オリンピックと21年の国体を見据えての強化指定で、それでありながら強化指定については毎年更新していくと。
(答)更新ね。なるほど替わっていくということ?再指定もあるんやろ。
(答:スポーツ推進局)あります。
(答)ここのメンバーをもう一回27年度に指定するとか、28年29年とかやるとかもいろいろあるでしょうし、やっぱりずっと育成していったり、あとは大会における成績であるとか様々な競技のバランスとかもあるので、ずっと全く無条件に国体まで指定するっていうのはいいのかどうかというのもありますので、そこは毎年度見直しながら再指定も当然あるということで考えてます。
(質)今回のやつは個人にその強化費を渡すということですね。
(答)はい。
(質)大体どれぐらいなんですか、額的には。
(答:スポーツ推進局)予算の範囲内です。
(答)この募金がどのくらい集まるかなんです。募金がどんだけ集まるかなので1円でも多く集めたいということです。
その他の項目に関する質疑
○ブラジル人へのビザの要件緩和
(質)まずいろいろ言われたいと思うんでブラジルのビザの緩和、三重県の要望が実ったということでコメントも出されましたが、改めて受け止めをお願いします。
(答)今般安倍総理が中南米を訪問されて、ブラジルを訪問した際にルセフ大統領に対して日本はブラジルからの観光で来られる方のビザを、マルチビザ1回で何回もできるというやつですけどもマルチビザの取得、ビザの緩和をやるということを発表していただいて共同声明に盛り込まれました。これは、昨年サンパウロに私が訪問させていただいた時、これは三重県とサンパウロ州の友好提携40周年を記念して行かせていただいた時に、日系人の皆さん150万人いますけれども各県の47都道府県の県人会があるわけですが、日系人の皆さんから故郷への思いと、もっともっと故郷との交流が進んでほしい、あるいは自分たちももっと故郷に行きやすくしたいと、してほしいというようなことでビザの緩和について強い要望があった中、帰国して直後外務大臣や法務大臣あとは国家公安委員長にあとは日伯議連、日本ブラジルの議員連盟の会長たる麻生財務大臣をはじめたくさんの方にお願いに上がった結果、この1年足らずでこういう形でビザの緩和に至ったことは本当に感無量ですし、日系人の皆さんからも大変喜びの声が届けられているところです。本当に故郷への思い、遠く離れたところからの三重県をはじめとした故郷への思いが少しでも叶っていくと言うんですか、故郷を近く感じてもらえるということに貢献できたということは非常に嬉しく思いますし、そういう関係の省庁の皆さんとか幾つかの自治体の皆さんに声掛けして県内の市とかもそうですけど提言にご協力いただいたところに感謝申し上げたいというふうに思っています。まだこれもファーストステップでありますので、今後さらなる緩和に向けて、もちろん治安状態とかそういうのはしっかりやっていかないといけない話ですけども、またこれからも頑張っていきたいと思いますし、ブラジルとの交流がさらに深まるように我々も努力したいと思います。
○少子化対策推進県民会議
(質)あと別件で2つあるんですけど、先日子ども少子化対策推進県民会議でしたか、部会があって一応方向性としてはどういうものというのは別として少子化対策の数値目標を入れるべきだという話になったと思うんですけど、スケジュール的に9月末に試案でしたか、そこでやるということは日もないことですので、基本的に県として少子化対策の数値目標何を入れるべきかというふうに今は考えてますか。
(答)これ前もお答えしたかもしれませんけども、今、正に計画部会で議論していただいていますし、非常に何て言うんですか、数字のメッセージ性ということも考慮しながら検討していかなければならないことですので、まずは部会の皆さんの議論を待たせていただくということにしたいと思ってますけど。やっぱり有識者専門家の皆さんが我々もやっぱり税金投入して政策をやる以上は、PDCA回すために何らかの行政の目標、個人の目標じゃなくて行政の目標っていうのは必要だと思っていますけども、それをどういうふうなものを1つなのか2つなのか3つなのか、組合せるのか、そういうものについては正に有識者の皆さんの今議論を待ってるところですので、我々としてこれこれこれと言うよりは、議論を待ってからしっかりそれを踏まえて検討したいと思います。
(質)議論にはたたき台が必要だと思うんですが、それはどういうものを出す予定なんですか。
(答)僕は、まだ今担当部局で議論しているのものをまだ見ていませんので、今後そういうスケジュール間に合う段階でよく相談したいと思います。
(質)知事から何かこれを入れるべきだというのは今はないでしょうか。
(答)僕はアプリオリに最初からこれは必ず入れろという指示はしてません。
(質)これからもしないんですか。
(答)分からないです。
○県版「まち・ひと・しごと創生本部」の設置
(質)それはまた引き続き。全然話変わりますけど、政府が「まち・ひと・しごと創生本部」というのを作るそうで何か私も知らなかったんですが、奈良県が政府の本部に対応した奈良県版の地方創生本部と、知事をトップとしたそういうのを何か創るそうです。三重県としてお隣ですし、何かそういうお考えは、もしあれば教えてください。
(答)「まち・ひと・しごと創生本部」は、そもそも地域の人口減少にどう立ち向かっていくかということが主な主眼としてできあがっていますので、県としては人口減少のうち自然減については庁内で少子化対本部、庁外では先程の県民会議、社会減の部分については戦略企画部の副部長以下で庁内の横断的な社会減の検討ワーキングを作っていますのと、さらに庁外では経営戦略会議というところで今度も8月31日かな、に議論していただきますけど、そういう庁内、庁外の体制を既に取っていますのでそれをしっかり回していくということだと思います。
○児童虐待の相談対応件数
(質)児童虐待の相談対応件数が出ました。5年連続で過去最高で5年前と比べると数字が3倍ぐらい件数が増えてるわけですけども、これを受けて知事お考えをお願いします。
(答)今回、数が増えているということについては、児童虐待に対する関心の高まりとかあるいは三重県においては特に平成24年の桑名市、四日市市の重篤な乳幼児の死亡事件を踏まえて体制を強化し、市町との連携体制も取ったことで一定の早期発見の体制が整ったということなど、そういうようなことの要因の中で増えてきたというふうに思っています。なので、増えたこと自体が問題かどうかということより、でもゼロではないというかそもそもあるということ、これが氷山の一角なのかどこまで顕在化しているのかということが課題だと思いますので、もちろん児童虐待自体の数は減らしていくということに加えて、潜在化しているものがあればそれは顕在化し早期に発見をし、早期に処理をしていく努力をこれからもしていかなければならないというふうに思っています。今回の佐世保のああいう事件においても児童相談所の連携や連絡体制のことについてもいろんなこと呈されていますけども、児相のメンバーも三重県の場合は平成25年から警察あるいは弁護士を体制強化し、あるいはアセスメントツール作ったりしてますけども彼らも限られた資源の中で頑張ってくれてはいますけれども、さらに努力をみんなでしていくことが必要だというふうに思います。
(質)25年度で15人、人員が増やされていますが、市町の連携とかに強化されてると思うんですけど、一方で現場が件数に対して職員が少ないということもあると思うんですが、そこに対してはありますか。
(答)今回、25年度に15名増やしましたので、今回の対応受理件数が伸びたやつも北勢児相が30パーセント増ぐらいに多分なってると思いますので、そこは今後の体制どういうふうに取っていくかということについては、まず25年度15名増やしたことでどれぐらいの軽減になっているのか、そういうのを見てかないといけませんし、加えて来年度に向けて社会的養護の計画を県としては作っていきますので、それは児相において里親委託の担当の人も配置しなければならないということですから、そういうこととの兼ね合いも含めてどういう体制にしていけばいいのか、まず25年のものを検証しながら今後体制については考えたいと思います。
○学校間での児童生徒情報の連絡体制
(質)今少しお話に出た長崎県の佐世保市の事案のことに関連してお伺いしたいんですけども、今回の事案に限ってみると、その女子生徒はもう小学校の時からいわゆる問題行動を起こしていたように思われます。三重県での話になるんですけど、もし三重県内でそのような事件、大人だったら刑事事件になるような問題を起こした場合、その人物が進学するにつれてその情報連携体制はどのようになっているのか、現状のご説明お願いします。
(答)今回の事件を受けて、小学校から中学校、中学校から高校、児童の問題行動などに対する引継というのがどういうふうになされているのかということを確認をさせてもらいましたけども、それぞれ特に小中は各市や町において一定の様式などで引継をそれぞれ行っているということとか、中高においても特にそういう問題行動が見られる生徒などについては引継をやっているということを教育委員会から聞いていますので、実態はどれくらいのボリュームでどこまで情報を詳細にというところまでは私の方ではつかんでいませんけども、問題行動などのある生徒については引継が重要だというのは今回の件がある前から、県の中では教育委員会としてそれぞれ引継などにおいて取り組んでいるというふうには聞いています。
○広聴広報アクションプラン
(質)話は全く変わってしまうんですけども、現在県が策定中の広聴広報アクションプランのことに関してお伺いします。今回、策定の狙いなんですけども、特に広報面においてどんな課題が今県にあるとお考えなのか少しご説明をお願いします。
(答)広報の、僕がいつもよく言っているのがクオリティコントロールって言うんですかね、それぞれの部局がそれぞれ好き勝手に広報するのではなくて、県としての県庁としての広報発信の中で一定の質を確保するというようなことが大事だと思いますから、そういうのをどういうふうに確保していくのかということ、それから中身としても一方的なお知らせ広報だけじゃなくて県民の皆さんが求めている情報を踏まえてどういう広報をしていくのかという中身の問題ですね、していくのかということなどについてまだまだ課題が多いというふうに思っていますので、そのあたりを対処するためにどういうアクションを起こしていくかと体制の強化も含めてどういうふうにしていくかというようなことをアクションプランで検討してもらうというようにしています。
(質)その中で体制強化の中で民間アドバイザーも検討なさっているようなんですけども、現実的な話なのか、また、どんな狙いなのか少し解説をお願いします。
(答)特にさっきのクオリティコントロールの関係で広島県が非常勤ですけどもCMOみたいな広報の専門官みたいな民間の人に委託してやっていると、委託やったかな?やっているというふうに聞いてますので、そういう事例を参考に、その効果はどうだったのかとか費用面はどうなのかとか、そういうのを担当課の方で詰めてもらっていると思うんですけど、まだ私、詳細を聞いていませんので、お金がどのぐらいかかるとか分かりませんから、そういう狙いで一応行こうということです。
(質)取材をしていて少し気になるのが、トラブルが発生した時のプレスリリースの質がちょっと低くなっているのが三重県にあるなということがありまして、簡単に言うとその民間の方にそういうのを求めるのではなくて、以前に置いてあった報道政策監の地位があったと思いますけども、そのような方の復活もあるのかなというふうには個人的には考えているんですけども、知事のお考えはいかがでしょうか。
(答)具体的な体制についてはこれから民間の人がいいのか、プロパーの方がいいのか、それはいろいろ考えてこれから担当課から出てきた案をよく議論したり、議会でのご議論いただいたりしたいと思いますけども、プレスリリースのクオリティがっていうのについては、なんとも申し訳ないところもあるかもしれませんが、災害の情報とかでも同じように正確であるのは当然重要なんですけども、確実に裏取りまで全部できてから情報を流すということのがいいのか、それともとにかくまず一報をお知らせするという中で判明した情報で確定させていくというのがいいのか、これやっぱりスピードと中身のバランスがあると思うんですね。そういう意味では適切なタイミングで第一報をお知らせするということと、そこにもちろん正確性を期していくのは当然ですけども、そのあたりのバランスを取りながらこれからのプレスリリースについてはやっていくのかなというふうに思っていますので、第一報をお知らせしたい、しなければならないと思った時に判明していない情報があったことなどについては大変申し訳ないと思いますけども、スピードと中身の正確性のバランスを取りながらこれからもやっていきたいと思います。
○空き家対策
(質)この間、総務省が空き家の状況っていうのを発表したと思うんですけど、それを受けた何か県の対策とか何かもしあれば教えてください。
(答)県独自では幾つか政策提言などもしていたと思うんですけども、今回国の方でだいぶ、例えば固定資産税の住宅の優遇みたいなところを止めていこうかとか議論もなされていますので、うちはどっちかというと空き家の情報提供的なことをやっているのが多かったんですけども、今後の制度的な部分については今、国が正に動き出そうとしているところなので、それを注視しながら足りない部分をどう補うかということにしていければなあというふうに思ってますので、多分かなり今回地方創生本部もできましたし、相当問題意識を持って国もやってもらってると認識してますんで、ちょっとそれを注視してからというふうに考えてます。
○みえ女性活躍推進連携会議
(質)女性の社会参画の件に関してお伺いします。もう既に話題に出たかもしれませんけれども4日に「みえ女性活躍推進連携会議」がありまして、その中であくまでも報道ベースなんですけども一部の出席者の方から「古い人間だから女は下だ」とか、あとはその女性の管理職登用の目標数に関して「男性の管理職に出ていけと言うことか」というようなご発言がありました。率直に伺って三重県知事としてどのようにその発言を受け止めてらっしゃるかコメントをお願いします。
(答)その部分の発言、そこを取り出してその言葉をみるとやはり適切ではない部分があると思います。が、全体の前後の文脈を見ていただくと、例えば漁協の会長も自分たちはそういう考え、そういう価値観で昔は育ってきたけれども、でも女性は本当に頑張ってくれてるし、これから女性の社会参画が必要だということを言いたかったんだということだし、そういうこともおっしゃってますし、連合の土森会長も男女問わず活き活きとして働く場が必要だとおっしゃっているので、そこはそういう発言者の意図だというふうに理解してます。それに加えて漁協さんは会長がこういう意図で発言したんだということをホームページか何かに載せられてると思いますので、はい。
(質)その中で、すごく三重県が面白いなと思った、三重県の風土として面白いなと思ったのが、本当に本音を話されてるのかという部分があるのかなというのがあると思うんですけど、もしその女性の社会参画を本当に目指すのならば、そういう意識から変えていかなければいけない、そのスタート地点がそこにあると思うんですが、知事としてはどんなふうに目標値を定めるのが正しいのか、それとも自然に任せるのがいいのか、女性の社会参画に何が必要と思われるのかお願いいたします。
(答)多分あの場にいた方なら大体ご理解いただけると思うんですけど、やはり数値目標などを設定することに対する、何ていうか拒否感というか違和感というか、そういうことをおっしゃった方が何人かいらっしゃいましたけど、ずっと数字とか枠ありきである必要はないにしても、一定の物事を進めていく最初の段階においては、コミットメントしてもらう、企業とか団体にコミットメントしてもらうその手法として、目標とか必ずしも数値目標だけでなくてもいいと思うんですけど、こういうふうに取り組むんだという宣言も含めて、コミットメントを「見える化」してもらうってのは大事なことだと思っていますので、そういうことを進めていくご理解を得たいと思ってます。あの会議なんですけど、ちょっと若干誤解があったら困るなあと思っているのは、次「女性の大活躍推進三重県会議」というところで、女性の方がたくさん入ってやる会議が本チャンで、そこの会議にたくさんの企業とか団体に参加をしてもらうために呼びかけ人として各団体のトップの人に集まってもらった、皆さんこれからあなたの団体とかの傘下の人たちにこの加入要請書と行動指針を渡して加入を促進してくださいという役割だったので、あそこで女性の活躍について何でもかんでも議論する場ではないので、そこは若干会議の名称も含めて誤解が生じてしまったかなと思ってますけどね。
(質)少しちょっと視点がずれるんですけど、あくまで三重県庁内での話になるんですが女性の活躍のために一般企業などでは保育園を企業内で設けてるところがあります。中央省庁でもそういうような取組があったかと思いますが、三重県として例えば保育園を庁内に作るとかそのようなお考えって将来的な話ですけれども、知事としてどのようにお考えでしょうか。
(答)今のところは考えてないですけどね。庁内の福利厚生的な部分については、よく組合の皆さんとかの話を聞きながら考えていきたいと思いますし、むしろうちは事業所内保育所とか院内保育所とか、そういうものの支援のお金も出していますので、県内の企業や施設においてそういうものが進んでいくような働きかけとか環境整備をまずしていくことかなと思いますし、いろんな福利厚生などについても全部できないのでどういう優先順位で県庁内でそういうのをやっていくかというのは、当事者たる組合の皆さんとか職員の皆さんの意見を聞きながらやっていきたいと思います。
○ふるさと知事ネットワークの活動
(質)この後、午後東京で先日9県の知事の会合であった提言を出すということなんですが、結果的にこの後はどこを主に回られて要請をすることになっているでしょうか。
(答)今日は、緊急アピールということで菅官房長官にご説明させていただきますけれども、これは今回の「まち・ひと・仕事創生本部」の担当閣僚ができるまでの間、事務方を仕切るのは菅官房長官ということになっていますので、官房長官のところに行きます。このあとは、新たな担当大臣ができた時に新たな内閣の体制ができた時にどういうところにどういうふうに要請するか、加えて議連などもできてきていますので、そういうことを加えてどういうところに要請するのかは検討したいと思います。まずは今日、その視点で菅官房長官のところに行くということになってます。
(質)今日は官房長官のみです?
(答)そうです。今日はそうです。
○知事のアメリカ訪問並びにインド、タイ及びマレーシア訪問について(発表)
(質)ワシントン州、テキサス、ここの訪問なんですけど、4ページのところの②のところ、ボーイング社への訪問で中小企業の強みのトップセールスを行うとありますけど、要はトップセールスの成果としては、三重県、東海地方で県の中小企業の力とかそういうもので下請けに使ってもらったら成功なんですか。
(答)まあ一つですね。ボーイング直でなくても日本で展開しているボーイングに商品を納めている重工メーカーとかその他ティア(Tier)1、ティア2とかいろいろありますけども、そういうところに一番元請であるボーイングが三重県の中小企業の強みなどを理解して少しでも調達が増えるということは、一つの成功というか成果の一つだと思いますけどね。
(質)ボーイング社の東海への企業誘致とかそういうのは考えていますか。
(答)ボーイングそのものっていうか、ボーイングそのものでいけるかどうかは別としてボーイングがやっている関係している協力企業とかも含めての誘致ていうのは視野に入ってます。これは特に例えばこれ載ってないか、現地の航空宇宙関連企業との交流会とかもやりますし、東海全体で愛知や岐阜であるような組み立て系の同じ企業を誘致してくるというよりは、いろんな装備品とかMROっていう修理とかの関係ですけど、そういうボーイングの傘下にあるような企業の誘致っていうのはもちろん視野に入っています。
(質)現実問題として、東海に例えば三菱があって、で、そこに他国の企業の関連会社が集積してきて、で、ITにおける一時のシリコンバレーのようなそういう感じってのは作れるんですか。
(答)どこまでの規模かは別として、今現在においても中部5県で日本の航空機の関連の製品の50パーセントの生産をやっていますので、さらにそれを上乗せしていくということでは、日本の中では、アジアの他との競合ってのは多分あると思いますけれども、日本の中で集積していくということでは、三重県含めた中部というのは大きなポテンシャルがあると見てもらえるとは思いますけどね。
(質)あと、インドなんですけど、元々知事は海外戦略の中で、タイとマレーシアと、で、観光において台湾であるとかってやられてて、どちらかというとインドは等閑視されてたような感じがするんですけど。で、今回インド踏み込んだってのは、例えば、わりと知事の海外戦略、展開が、安倍さんが行った後にポコポコ出てくるんですね。結果論かもしれないですよ。
(答)結果論、結果論。
(質)そういうので、政権から何らかの情報を得てて、インドは結構いけるぜって話で、今回もそうなのかなっていう、そういうのはどうですか。
(答)それは、たまたま結果論ですし、総理が行かれるというのが発表になる前から、うち準備してましたので、これは実は県内でAMIC(高度部材イノベーションセンター)の所で、インドビジネスセミナーってのを3年に渡ってずっとやってきてたんですね。で、大使もこの前来ていただいて、で、あと三重県、四日市とか北勢を中心とした企業の皆さんのインドへの関心も高まってきているということと、あとインド側の結構熱烈なオファーもあったこともあって、調査を進めたところ、今回インドに至ったということなので、政権の動向とかは関係ないです。情報収集はしたりはしてますけども、そういう方面も。
(質)今、知事の目としては、インドも結構いいねっていう形で、特に理系技術者を募りたいっていう、そこの部分でそこへシフトされたということですか。
(答)そういうアイデア、シフトというか、インドも元々基本方針にも書いてありますけどもちょっと重点を置くようにするっていうか、シフトする感じ。実は、在インド日本大使館に三重県出身の書記官が行ってまして、彼が、実は桑名出身のやつがいるんですけど、彼がずっと見てて、いろいろ三重県とのポテンシャルでこういうのあるぞという情報提供もしてくれたりしてたのもありましたけどね。正に人材の活用というのはすごい大きいと思ってますので。
○平成26年度「チームみえスーパージュニア」の決定について(発表)
(質)あと、チームみえのスーパージュニアなんですけど、さっき・蜍烽フ額しだいというふうにおっしゃいましたが、結局募金ありきで何かここんとこきてるじゃないですか、こういう関係は。本来、必要ならば予算化すべきだと思うんですけど、それで他人のふんどしばっかり頼りにしないで、その辺はどうお考えですか。
(答)多分、例えばさっきのチームみえジュニア、スーパージュニアじゃない方は予算をしっかりとってやって、裾野拡大、選手層の拡大っていうのをやり、さらにトップのところっていうところは、もちろん税金投入もしたいですけれども、そこはむしろ民間資金を活用したやり方でっていうようなことで、一応今回はそういう仕分けをしながら裾野を広げて、裾野の広い競技力向上は、税金でちゃんと賄い、さらなるトップ層のところは、民間の人たちのご協力を得るという、そんな整理で今回やらせてもらってますけどね。
(質)でも、その区分けの基準っていうのは、非常に感性的な感じがするんだけど、何かきっちりっていうのを分けられないじゃないですか。要はトップアスリートに近いところは、わりと知名度もあるから民間は金出しやすいだろうと、そこまで至らない人たちについては行政で補完しようよっていうふうな、そういう感じがないですか。
(答)なるほどね。確かに、実際の人の選定する部分においても、僕も基準のところ、実は担当とよく議論をして、あいまいな部分が残らないように、選定に当たってはちゃんと説明できるような形にしてほしいということは私も申し上げていますので、そこは確かに線引きが難しいところではあると思いますけどね。
(質)今後、来年予算編成等で、その辺のてこ入れってのはあるんですか。
(答)今回の財源の集まり具合とか、あと、その他今活躍している、本当にトップで活躍している選手層の状況なんかを見ながら、どういう財源調達がいいのかっていうのは毎年度毎年度しっかり議論したいと思います。
○集団的自衛権
(質)あと、集団的自衛権行使の関係で、知事の立ち位置というのはどういうとこなんですか。
(答)従来申し上げているとおり、今回国がああいう閣議決定の解釈変更という形をやり、今後、安保法制整備をやっていかれるということですので、国の方でしっかり議論をしていただきたいということです。
(質)三重県知事として首長として、何らかの思いってのはあるけど、今は言いたくない?
(答)言いたくないっていうか、もちろん平和への思いとか、そういうものはあるものの、知事としていろいろ申し上げるよりは、国でしっかりと議論してもらうことを待つということの方がいいのではないかと思いますけどね。
(質)別に一部の市町長が飛び跳ねて言っているのはそれはそれで構わないんだけど、首長の中にはそういう考えを持つ人もいるじゃないですか。そういうことを勘案しても知事の場合はあえて発言今はしないと。
(答)それぞれ政治家として、信念に基づいて行動されるということは別に全然構わないことだと思いますので、私としては、自分が何か明確な立ち位置を示すというよりは、国の議論を待って、その他の山積する三重県政の課題についてしっかり取り組むということを優先したいということですけどね。
○ふるさと知事ネットワークの活動
(質)あと、先週あったふるさと知事ネットワークですけど、このネットワークそのものの目指すところっていうか行き着くところは何ですか。ローカルパーティーなんですか。
(答)いや、そんなところまではないと思いますけどね。地域政党みたいなってことですか。
(質)そういうこと含めて。
(答)そこまではないと思います。それぞれ政治信条は違いますしね。少し都市部から離れた所との、で、共通項を課題解決と一緒にやっていこうということなので、何かそういう政治的意図とかは全然ないですね。多分政治信条、全然違いますよ。
(質)ただ、一方で日本まんなか共和国って、岐阜と滋賀と福井と三重県で組んでたのがあるじゃないですか。で、今回ネットワークの中に入っているのは、福井、まんなか共和国の中では2県だけじゃないですか。岐阜と滋賀はないじゃないですか。こういう区分けっていうのは、その時の知事同士の親しさかあるいは溝か分かんないですけど、そういう関係で入ったり入らなかったりするんですか。
(答)まんなかは隣接しているということで、あと、それぞれに知事の関係が近かったというのもあったと思いますけど、ふるさと知事ネットワークは、最初に声をかけた福井県知事が、あとはむしろそういう存在を知って、うちとかは例えば福井県のアンテナショップでこのネットワークがまとめてみんなで売り出しあってるよっていうような記事を見て、うちは入れてくれって話をしたので、そこはどうだろうな、知事の距離感みたいなのもゼロではないかもしれませんけど、そのネットワークに何を期待するかということで、それぞれの都道府県が、都はないですけど、自治体が判断するということじゃないですかね。
(質)隣接県との関係でいって、滋賀県が新しい知事体制になって、で、今後滋賀との関係、新名神の関係ありますけど、延伸であるとか、それ以外にも県道並びの互いの開通するっていうのがあったりして、鞍掛峠の所ですね、あったりしますが、今後知事が代わって嘉田さんから代わって何らかの変化ってのはあるんですか。
(答)どうですか。関係、組織対組織で、例えば新名神とか名神名阪連絡道路とか、そういうのはやってる、一緒にやってるものはありますんでね、そういうのは継続していくだろうと思いますし、近々に、近々にって言ってもそんなに近いかどうか分かりませんけど、お会いさせていただいて、少し今後の連携のあり方をお話しするという機会を設けることにはなっていますので、お話ししながら考えたいと思いますけどね。
(質)それは2県ってことですか。それとも広域のやつですか。
(答)それをどう広域の中で課題を解決するのか、2県で別に知事同士の会談みたいなのをやらずとも組織対組織でやっていくのか、そんないろんなオプション含めて、普通にご挨拶をして、隣県ですし協力できることはやった方がいいと思うから、そういうお話をしたいと思いますけどね。
(質)選挙がらみのことはノーサイドなんですかね。
(答)もちろん、もちろん。三日月知事がですか。
(質)はい。
(答)もちろん、もちろん、そうですね、もちろん、もちろん。
○文化審議会
(質)あと文化審議会が、この前、一応全体で集まる会合ってのは最後だったじゃないですか。で、ある程度突き戻された部分もあると思いますけど、率直な感想はどうですか。
(答)やっぱり特に一番最後の今後具現化にあたっての仕組みのところは、これまでほとんど議論されてなかったので、そこを中心に、やっぱり皆さんも議論したからには具現化してほしいということもあって、ああいうご指摘が出たのはもっともだと思うし、それを踏まえた修正をしてご相談したいと思いますけどね。結果として、具現化に対する思い等持っていただいているということはありがたいと思いましたしね、良かったんじゃないんですかね。普通あんまり答申取りまとめであんなに議論出ないですけど。
(質)良かったの?
(答)良かったと思いますよ。
(質)鈴木知事になられてから、外部の委員入れるっていう場合に、わりと県外の方も含めて、どちらかというとネーミング、名前が先行するような方というか、客寄せパンダかなんか分からないですけど、あっマスコミ寄せか、入れてられますけど、実際審議そのものが、この前の文化審議会もそうですけど、初めて出られた方で発言されるということもあるじゃないですか。今までぺーパーとか送られてますけど、となると、やっぱり三重県っていうのの過去の経緯、北川、野呂、そういう歴代知事の県政であるとか、それを理解した中でする発言と、全くそこの知識もないまま発言するのは訳違いますよね。その辺の齟齬(そご)ってのは感じなかったですか。
(答)齟齬(そご)があってもいいんじゃないですか。過去の経緯で発言される方もいてもいいし、全然三重県が知らない事例のこととかを発言される方もあってもいいと思うし、それを最後どうまとめてそれをどう事業にするかは、現体制のメンバーの判断なので、有識者としていろいろ言っていただく分にはいいんじゃないかなと思いますけどね。それは当然、過去の経緯をご存知のうえで齟齬(そご)があることを言っていただく方が望ましいとは思いますけどね。僕はそれは全然いいと思ってますけど。
(質)でも、博識者ほど一般論で話しがちじゃないですか。
(答)はい。
(質)やっぱりコンサルはコンサルだなっていう感じがしないでもない委員もいたじゃないですか。で、そういうのからいくと、やっぱ、内なる目、外なる目っていうけども、外なる目でも、やっぱり頼まれたところの地方自治体の実情を知りながら、じゃあ外なる目で見たっていう意見の方が本来ありがたいですよね。
(答)そうですね。それは本来そうですね。本来はそこの部分を、それは多分事務方も我々も含めて、もっとしっかりこれまでのこともご説明したうえで、その中でのこういうご発言を期待したいっていうようなことの事前のコミュニケーションっていうのが足りないところもあるのかなあとは思いますし、やっぱり一番望ましいのは外なる目をもっていて、三重県のこともよく知ってもらった上で言ってもらうのが、それはもちろんいいと思いますけどね。そこはいろいろ工夫があると思いますので。
(質)あれだけ突き崩されたけど、今までタイムスケジュールでは、一応変更ないわけですね。要はまとめて、8月ぐらいにまとめて9月にある程度出して、で、議会でもんでもらって、あとパブコメ等もとって11月公表というスケジュールは変わりない?
(答)ええ、具現化っていうこともありましたので、27年度事業に何らか盛り込みたいと考えていますので、そのスケジュールが後ろ倒しになると27年度事業にも影響でてきますから、基本的にはスケジュールあのまんまで、その期間の中でご理解をいただける努力をしっかりするということだと思います。
了