知事定例会見録

平 成　２５ 年　７　月  ２５　日
於：プレゼンテーションルーム

発表項目等

・三重県・熊野市・御浜町・紀宝町総合防災訓練の実施について(発表)

 質疑項目

・発表項目に関する質疑
・復興予算の基金の返還
・渇水対策
・南海トラフ巨大地震の被害想定
・三重県・熊野市・御浜町・紀宝町総合防災訓練の実施について（再質問）
・教育委員会制度の見直し
・参院選後の安倍政権の戦略
・東紀州地域での１対１対談　　
・三重県文化審議会    

発表項目等

（知事）三重県・熊野市・御浜町・紀宝町総合防災訓練の実施についてであります。来る９月１日、日曜日ですけども、熊野市、御浜町、紀宝町との共催で、三重県・熊野市・御浜町・紀宝町総合防災訓練を実施します。この訓練は、南海トラフを震源とした巨大地震が発生し、県内各地で被害が発生する中、紀南地域が孤立したとの想定で、熊野市、御浜町、紀宝町の各地で、自衛隊、消防、警察をはじめ、医療機関、企業、ボランティア団体など４９団体、これ現時点での予定団体数ですけども、の参加を得て、実動訓練を行うものであります。今回の訓練のポイントは大きく３つあって、１つは「住民参加による訓練」、２つ目は「災害時の医療対応訓練」、３つ目は「海上からの救助・搬送訓練等」であります。昨年度に引き続いて、住民の皆さんによる避難訓練、避難所運営訓練を実施するほか、地域の住民の方々が地元医師会と連携して行う医療救護所の設置・運営訓練、紀南病院を中心とした災害時の医療連携訓練、孤立地区を想定した物資の搬送訓練、それから自衛隊や海上保安庁などの関係機関が連携して、海から、海上からの救助・搬送訓練などを計画しています。また、今回の訓練は、３市町にまたがった広域での訓練であることもありまして、より多くの県民の皆さんに訓練の内容を見ていただこうということもあって、訓練の様子を生中継でテレビ放送をし、ご覧いただけるように計画をしています。私自身は、紀南地域の住民の皆さんと一緒に津波避難訓練に参加させていただいたり、医療連携訓練を見せていただいたり、という形で参加する方針です。紀南地域の皆さんには、ぜひ一人でも多く今回の訓練に参加していただきたいと思います。また、県民の皆さんには、訓練の放送を見ることで、訓練を体感していただくとともに、防災意識を高めていただきたいと考えていますし、この放送を参考にして、県内各地での今後の訓練等にも生かしていただければと思います。なお、資料にはございませんけども、別途、前日の８月３１日（土曜日）には、政府主催の平成２５年度総合防災訓練の一環として、南海トラフ巨大地震により、愛知県、三重県及び和歌山県が被災したことを想定した広域医療搬送訓練を行うこととなっており、本県もこれに参加する予定です。これは去年から、去年は四国４県でやって、こういう形で政府主催のやつで三重県が舞台となって三重県が参加するのは初めてになります。この訓練も、詳細が決まりましたら改めて資料提供します。

発表項目に関する質疑
○三重県・熊野市・御浜町・紀宝町総合防災訓練の実施（発表）
（質）改めて、この紀南３市町でやることの意味を教えてください。
（答）これ、ずっと順繰り開催してますけども、去年は鈴鹿と鳥羽でやりました。やはり東日本大震災以降の沿岸地域での、特に自助・共助の取組の連携の重要性、それから去年、南海トラフのいろんな報告書なども出ました。そういう南海トラフに対する危機感が高まっている、そういうようなことを併せ持って考えて、今回熊野、特にとりわけ熊野灘沿岸で、津波高も高い、あるいは津波も早く来るという地域での訓練をやりたいと。特に今回、先ほど言った３つ目のポイントで「海からの救助」ということにポイントを置いてます。東日本大震災でもそうでしたし、我々でいうと紀伊半島大水害の時もそうでしたけど、この１市２町の場合は孤立、道路が寸断されて孤立する可能性があると、東日本大震災の時の海からの救助ということについて有効性があったり、あるいはもっとそれを早く講じればよかったのに、という意見もありました。そういう意味で海からの訓練を、鳥羽の時もちょっとやったんですけども、より大々的に海上自衛隊や海上保安庁とやろうという意味でも、ここの１市２町が最適の場所ではないかと、そういう考えです。まだ調整中のとこが多いんで、また詳細、近々発表しますけども、なかなか今回、迫力ある海からの救助ですので、乞うご期待です。かなり力入れてますので、海からの救助。

（質）南海トラフの想定がいろいろ出て以降、例えば避難所運営なんかの避難民のトリアージとか、そんなような新たな課題と言いますか、そういうのが出てきてますけれども、そういった新たな課題に対応するような新しい訓練内容、例えば孤立、避難所運営、医療連携、それぞれあったりしますか。
（答）今ちょうど南海トラフのワーキングの報告書とか、そういうのを踏まえて、新地震対策行動計画に含めていくべく、今検討してます。その新地震対策行動計画は被害想定と含めて今年度いっぱいでできると思いますけれども、そういう意味で今回の総合防災訓練自体は、医療のところは少し、去年、医療審議会の災害医療部会で議論したこととかを踏まえた内容になってますけども、避難所のトリアージとかそういう部分についてはまだ盛り込んでないです。今回の計画をまとめて、それ以降の訓練になると思います。ちなみに避難所のトリアージなんですけれども、２２日の熊野市長との１対１対談でも熊野市長から県で統一的な何か指針みたいなのを作ってほしいというお話がありました。我々もぜひそうしたいと思うんですけど、実際にトリアージって、医療のところも見てもらったら分かるんですけど、医療でさえ専門家がトリアージするのでもすごい難しいんですよ、重傷者、軽症者、中ぐらいというのを。それを、例えば自治会長が、あるいは自主防災組織のリーダーが、来た避難民の人を「あんた、家帰れ」とか「あんたは避難所でいいよ」とかやるのって、すごい難しいと思うんですよね。だから、南海トラフのワーキングで書いてくれたことは可とするし、我々研究しますけど、実際上はすごい難しい。なので、我々は避難序運営マニュアルをこの前作ったんで、それを延長する形で、何かルールとかを設定していくという形になるのかなと、いうふうに思ってますが、いずれにしても市町とよく議論しないと、避難所のトリアージって誰が意思決定するのかとか、どういう基準で決めるのかとか、すごい難しい、大きな課題がありますけど、国から提起されてますんでほったらかしというわけにもいかないし、国にもいろいろ提起したいと思いますけどね。

（質）その件では、いわゆる防災コーディネーター、そういった方々の役割もそれなりに出てくるんではないかと思いますけど。
（答）そういう意味では今、三重県の方で人材育成をいろいろ進めてる中で、特に防人塾とか、ああいうところでリーダーになる人をより育成していこうと、リーダー育成に注力してるので、そういう意味ではそういう人たちの活躍の場面になってこようかと思いますし、医療の方では災害医療コーディネーターというのを、災害医療部会の答申を踏まえてもうすぐ委嘱しようと思ってますので、そういう人たちが中心になって災害医療のところはリーダーになってやってほしいなと思いますけどね。

その他の項目に関する質疑
○復興予算の基金の返還
（質）復興予算の基金繰り入れのことで取りまとめ、進展あったらお願いできませんでしょうか。
（答）まだ額、精査してるんだよな。まだ額精査してると思います。自殺のやつともういっこやな。
（答：戦略企画部）全部で４つほどありますが、それぞれの国への報告に向けて各部局で精査中です。
（答）来月ぐらいにまとまるのですか。
（答：戦略企画部）今月末には全て期限が来てますので。
（答）そうか、今月末が国の報告の期限らしいので、それで整理します。いずれにしても国に報告したやつはまとめて情報提供しますので。

○渇水対策
（質）ダムの飲み水不足、あったりして制限になったりしてますけども、県の管轄のダムではどのような状況ですか。
（答）三重県内では水資源機構が管理する三重用水の所が１０パーセントの取水制限ということで、昨日か一昨日か決まりました。三重県が所管するダムでというのでそういう新たな取り決めというのは、今してませんけれども、三重用水のやつ、この前もちょっと説明しましたけれど、取水制限というのは住民に水道を、水を提供する人がダムから取るのをちょっと制限するというやつなので、実際に住民の皆さんに１０パーセント減ってお水が届くというわけではありませんので、今まだ事業者がカバーできる、うちで言うと例えば企業庁みたいな所ですが、カバーできる範囲ですので、住民生活に直接、即座に影響があるというわけではありませんけれども、今後こういうのが続いていくと影響が出ないということも、影響が出るということも考えられますので、十分注視したいと思いますし、よく関係者の皆さんと対策話し合っていきたいと思います。特に暑いので水は本当に苦労すると思うのですね。今、山形でもすごい断水の所とかで苦労したと思うし、紀伊半島大水害の時もやはり暑い時にああいう断水とか、あるいは水が少ないというのはすごい苦労するのですよね。作業して汗かいてとかいうのがありますから、これから出水期というか台風とか想定される中で水の確保というのは大変重要な課題ですから、よく注視したいと思います。

○南海トラフ巨大地震の被害想定
（質）先ほどの知事もチラッとおっしゃいました防災の関連の中で、被害想定、今年度中にとさらっと言われてましたけど、当初よりもかなり遅れてると思うのですけど、このあたりというのは今年度中、来年３月までという、ざっくりとした目途しか立ってないのでしょうか。
（答）国のモデルが出てきたのが最近なので、国のモデル、今回はうち、要は東日本大震災直後の津波浸水予測図はとにかく、やはり住民の皆さんの不安を少しでも払拭するために、まず平成１６年のモデルでマグニチュード９にした形で浸水域とか出しました。今度は新地震対策行動計画においては国とも連動した形で出そうという当初からの方針でしたので、もうちょい国が早めに出てくると思ったのですが、ちょっと遅れてましたので、３月いっぱいまでかかるか、年内でいけるか、一日も早くしたいと思ってますけど、一応、今のところは今年度と切ってますが、年内とかでできればね、年内にしたいと思ってますし、一日も早くやりたいと思います。対策の方はだいぶ練ってきていますので、被害想定部分の定量的な部分が整ってくれば一定お示しできる段階にくると思うので、そういう意味では秋には最終形に近い中間的なものを、どういう場なのか、防災減災検討会議なのか、議会の常任委員会とかそういう場なのか分かりませんけれども、最終形に近い中間案的なものを秋には一旦お示しできると思います。

○三重県・熊野市・御浜町・紀宝町総合防災訓練の実施について(再質問)
（質）総合防災訓練、想定動員数はどのくらい予定しているのですか。
（答）今、住民の皆さんがどれぐらい参加していただけるかを、今、市町で把握しているのでそこを抜いて約７００人です。
　　　　　
（質）書いてある団体関係で約７００人？
（答）書いてある団体で７００人、それに一緒に避難訓練に参加していただく自治会の人とか住民の人が入ってきますので。

（質）７００人規模というのは、そんな、めちゃくちゃ多いというほどではないですね。
（答）そうですね。でも、この前の鳥羽、鈴鹿でどのくらいやったかな、団体数は結構多いのかな、そやで数自体が多いという感じではないかもしれないですけど、ちょっと前との比較、忘れちゃったんであれですけど。

（質）大体、数は力のところがあって、例えば２，０００人規模とか、その方が食いつきやすいところあるじゃないですか。
（答）でも、住民の人入れるとそれぐらいのオーダーになると思いますけどね。１市２町の一緒に住民避難してくれる人、入れると。

（質）でも、過疎地ですよね。
（答）でも、一人でも多く、自治会丸ごと参加してくれるケースとかもありますし。

○教育委員会制度の見直し
（質）知事会で教育委員会制度の見直しで、秋田県佐竹知事の座長とするところが首長の指導監督責任って、権限っていうものつけたじゃないですか、あの真意は何ですか、って言うか求めるところ、元々、知事会としてまとまった意見として教育委員会とのあり方という首長のどういうところへ持っていこうとしてるのですか。
（答）今、認められている権限、というか、まず首長との関係を議論する前に教育委員会をどうするかというのが、まず前提に一個あって、僕も今回委員会参加して自分の意見もだいぶ思いっきり言ってきたんですけど、あそこでまとまったのは現行の教育委員会制度は廃止すると、で、おそらく教育委員会という名前なのでしょうけども、中長期的な教育の基本方針、あるいは首長や教育長の監視、そういうものをやっていく付属機関として教育委員会というものを作ろうということになっていて、この議論が起こっているのはそもそも教育委員会制度があることによって、教育行政の責任は誰にあるのかということがそもそもの議論であるべきであって、そうすると委員会の取りまとめの一番最初に書いてあるように、教育行政の住民との関係での最終的な責任者は、やはり教育委員長だったり教育長ではなくて選挙で選ばれた首長であるべきというのが我々の主張で、教育長というのは日々の執行の細かいことにはいちいち口は出さないけれども、一定の是正指示とか、あるいは教育の基本方針に対する意見とか、そういうのを首長からのものを踏まえて教育長が執行していくという体制にしないと、首長が住民との関係で最終的な責任を負うことはできないんじゃないか、そういうような感じですかね。

（質）責任論はそうかもしれないですけど、その過程の中で例えば教育の独立性であるとか、元々戦後そういう形で教育委員会制度はできました。その辺のところは担保できるのかとかそういう話はなかった？
（答）ありましたよ。極めて慎重に書いてあって、提言の中にも政治的中立性、継続性、安定性というのを確保する中での制度の確立と書いてますから、それはもちろんそういうものにも配慮するというのは当然です。

（質）今回の意見というのは、仮に取り入れられて教育委員会制度、変わった時に、要は今までと違うというところは、実際問題、監督指導権云々とは言いつつも、でも実際教育長人事は首長が敷いているじゃないですか、それが表の部分と裏の部分で違ってたのを、現実に近い裏の部分ていうのを表に出そうというふうな感じじゃないですか。
（答）どうやろな、表の部分と裏の部分、でも実態上そういうふうにやっている都道府県も、あるいは首長と教育長との関係もある県もあれば、全然本当にもう教育長が独立してしまっているところもあるし、そういう意味では首長と教育長がそういうのできてるところは、それを表の制度上も、言ったような形にするという最終形になるかもしれないし、全然教育長が独立しているところとの関係では全然相反するけれども、制度上担保するということになると思いますけどね。今いずれにしても、制度上は首長の権限というのは、首長に最終的責任があるというのは、地方自治法で自治体を総括するとは書いてあるけれども、地教行法（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）上は首長が最終的な責任があるとは書いてませんので、そういうところもやはり明確にしていかなければならないと、地教行法２４条というところに首長の権限が書いてあるのですけど、そこには責任のことについては書いてないので、予算を執行します、議案を出します、私学みますとか、大学やりますとかそんなことしか書いてないですからね。　

（質）最終的には知事会としては、そこに責任を持つと、首長が、そこ書き込みをしてほしいんですか。
（答）そういうことですね。そういう主旨を踏まえた地教行法の改正の、制度改正をしてほしい。あとは教育委員会との関係もそうですけども、国の関与ですね。今回僕らが非常に危惧しているのは、教育再生実行会議において、なんか知事の仲間も入っているし、うちの妻も入ってまとめた提言なので、なんともあれですけど、国の関与が強まるかもしれないものが入っているわけですよ。条文が、地方に対して、条文というか提案が、つまり今も地教行法上書いているにもかかわらず、教育の権利が侵害されると認められる場合には、国が大いに口を出せますよというようなことで、国の地方への関与の強化を図ろうというような、が読める提言が入っているのですね。我々はそれに非常に危惧を持っていて、それはすでに地教行法上も文部科学大臣からの指示とか是正要求とかいう条文があるにもかかわらず、まださらに国の権限を強化しようという部分に我々危惧を持っているので、それは絶対にあかんぜと、最小限にとどめてくれよと、そういう議論もしていかなければならないと思っています。

（質）仮にその形で進むにした時に、ある程度、例えば三重県でいったら、三教組と話し合うとか労使協働委員会じゃないけれども、そういうふうな機会というのは設ける可能性ありますか。
（答）もちろん今後それが今、知事会の委員会としてまとまっている状況なので、それを全国知事会としてオーソライズし、国とやっていくという段にあっては、もちろん現場で我々がこういう制度についてどう考えるかとか、僕自身が出るかどうかは別として、それなりの協議はしないといけないと思いますけどね、それでどういうスタンスで三重県が立っていくのか、これは、とはいえ、これは全国知事会という首長の組織の提言ですから、教育委員会の人たちと、そういう意味では今、課題となっているのは現行教育委員会制度をどうするかということなので、相反するものが出ざるを得ない場面も僕はあると思います。っていうか、そうじゃないとおかしいと思うし、だからそこは最終的に平行線で行くこともあり得るかもしれないけれども、それでも、もちろん協議とかはやる可能性もあると思うし、やったほうがいいと思う。

（質）そのツールとして国が攻めてくるから、ここはひとつ一緒の船に乗りましょうと、呉越同舟でとりあえず進めて、それがなった場合はまた分裂起こすという形になる可能性はあるということですね。
（答）分からないですけど、いずれにしても国がちゃんと協議に乗ってくるかどうかというのも、非常に中教審で、この秋ぐらいまでに教育委員会制度、教育再生実行会議の踏まえて案が出てくるという状況なので、全国知事会やったばっかりだけれども、今、急遽委員会開いたんですけどね。ちょっとだから国がどこまで乗ってくるかというのもありますけどな。

○参院選後の安倍政権の戦略
（質）教育の問題もそうですけど、参院選終わって安倍政権が次の一手として、特に地方に関わるところで打ってこられると思う手は何だと思いますか。
（答）今、安倍総理ご自身の思いかどうか分からないけれども、交付税を頑張る所を評価して、頑張る所に交付税を厚く配しましょうというようなこと、これ骨太の方針にも書かれているわけですね。これ実はさらっと聞いたらなんかええ話やんというふうに見えるのですけども、我々地方から、この前全国知事会でもかなり、僕も意見言いましたし、かなり議論があったのは、そもそも何回も言いますように交付税は地方固有の財源であるにもかかわらず、それの配分の査定を国がやるという、それを国が押し付けてくるということについて、我々非常に危惧を持っているというような議論があって、そこの交付税制度、それからあとは税源移譲のところでどういうことやってくるか、税財政制度のところは成長戦略とかの財源を確保する観点で、例えば、この前も交付税ちょっと言ったかもしれませんが、設備投資減税、いいと思うし絶対やった方がいいと思うのだけれども、例えば固定資産税の一括償却みたいなのが仮に出てきたら、これ例えばうち四日市市とか大変なことになりますよ。そういうものを仕掛けられてきた時に、地方がどういうふうに対応するか、もちろん我々ものづくりの産業すごい大事だから、一定の理解も示さなければならない部分も、経済のこと考えたらあるかもしれないけど、でも一方で基礎自治体の財源ということ考えたら、一括償却て、すぐ、相当固定資産税収が減ってしまうということになりますから、そういう部分において成長戦略や財政健全化という大義の旗の下に国の関与を強めたり、思いをぶつけてくるというのは、この年末までにあると思いますね。

（質）それが一番最優先？　
（答）国が仕掛けてくるやつでですよね。道州制は仕掛けてこれるかどうかちょっと分からないですね、町村会の反対も大きいし、で党内の議論もまとまってないし、実際に今回３１人、一人区から通ったと思いますけども、参議院の人たちが、彼らが道州制に本当に、一人区通った人たちが、選挙通ったばっかりで、賛同して党の推進力になるともなかなか考えにくいので、道州制を仕掛けてくるのはちょっと難しいのじゃないかと思いますけどね。我々としては、そういう交付税のところ、それから減税、そういう部分で地方との関係というのは大きいですね。

（質）交付税支給で云々て、さじ加減というのは、結局は参院選で自公でどのくらい票出たのって、出ないところの県はというようなこともあるのですか。

（答）ないと思います。それは過去の行革努力とかね。でも単に人数減らせばいいのかとか、そういう問題でもありますしね、だからどういう尺度でやるのかというのは、これ非常にもめると思いますけどね。

（質）尺度自身、政府は持ってないのですよね。
（答）まだ持ってないですね。それを国の査定というか、そういう色が強まることがないようにというのが全国知事会での一番大きな意見でしたね。これから議論、年末に向かって国がしていくのだと思いますけどね。危惧しているとこはそういうとこですけどね。

○東紀州地域での１対１対談
（質）あと月曜日、東紀州中心で1対１対談をやられたじゃないですか。概略さっき熊野市長の件はちらっと出ましたけど、熊野の獅子岩の関係の、七里御浜の砂が減ってってるのと、これは何度も国含めての要望というのが出てきているところですけども、そこの対策というのは花火の関係もあるので実際どうされるんですか。
（答）我々としては、国直轄にしてくれっていう要望をこれまでもしてますし、ちょうど西南海岸のところはもうすぐ終わりますので、今度は七里御浜を何とかしてほしいというのをつい最近も近畿局長と中部地方整備局長両方申し上げてきましたけども、そこはしっかりやりたいと思います。あとは、例えば熊野川で国直轄で河道掘削とかやっているやつがありますから、そういうのを使ったりとかでね、国の直轄事業の範囲内でまわせるものがたくさんあるので、今まで以上に強力に推進したいと思うし、その件は御浜町長からも紀宝町長からも今回1対１対談で議論がありました。

（質）去年ちょっとありましたけど、熊野の花火を、要は海岸でやるのは明石海岸の例があるから中止というのが県警との協議の中で出てきてるじゃないですか。今年は取りあえずお目こぼしというか、あいまいなまま進んでますけど、今後これは県としてはどうされるんですか。県警と話す余地はあるんでしょうか。
（答）どうですかね。うちが真ん中入って県警とやるかどうかというのはちょっとまだ聞いていないですけどね。今後のことはね。

（質）対談では別に出なかった？
（答）出なかったです。

○三重県文化審議会
（質）あと、昨日、文化審議会開いてますけど、女優の秋吉久美子さんが委員になった過程っていうのはあるんですか。
（答）秋吉久美子さん、いろんな分野の人でっていうふうに考えている中で、俳優というのですかね、演劇という立場の人で、どなたかいないかなと探している中で、熊野古道の論文も書かれていますんで、２００７年から早稲田行って、あと、うちも熊野古道センターとか来てもらったり、一定の調査入っていますので、そういうのもダブルカウントで、ぜひ、いいじゃないかと。うちの、今、図書館におる平野とかですね、何人か仲ええのがおりますので、それでお願いしたという感じですけどね。結構、伊勢関係の人は何人かもう入ってもらってたんで、熊野というか熊野のことも語る人とか、そういうのもちょっとバランス上も取ったりしましたけどね。

（質）対象委員の枠の中に俳優っていうのは設けているのですか、元々。
（答）元々ですか。

（質）俳優っていう枠は設けているの？
（答）俳優っていうか、文化審議会の条例上は、高い知見を有する者みたいな、そんな感じじゃないですか。分野みたいなのは多分書いていないと思いますけどね。

（質）いや、女優なら吉永さんっていう手もあった。
（答）なるほど。まあ、秋吉さんで。でも、積極的にお話しいただきましたけどね。論文に基づく熊野の意義っていうような、過去は、例えば後鳥羽上皇とかもそうですけども、そういう政権運営に行き詰まった人たちが熊野に来て、またそこから再生を期したみたいな、そういう話もされていましたけどね。

（質）あれで揉んだ新しい文化指針というのは、大体いつ頃出されるのですか。
（答）今年度中に出せればという感じですけどね。

（質）今年度中？
（答）はい。だから、来年の２月定例月会議に議会報告できるようなスケジュールで考えています。でも、あの場でも議論したんですけど、中身が大切なんで、あんまりこだわらずって言うとあれですけど、一応目標はそこです。

（質）中身で、ある程度、中心テーマだと思われるのは、広域云々の文化指針ですか。
（答）ああ、その広域行政体として？

（質）つまり、市町はそれぞれで文化財保護の観点とか、いろいろまちかど博物館とかやっているじゃないですか。だけど、結びつける広域のものがないって前おっしゃっていましたよね。
（答）そうですね。そういう広域の連携もそうですし、広域行政体として、県というのがどういう文化振興にどういう役割を果たしていくべきかっていうこととか、あと博物館が具現化したことで、もう出来上がるということで、文化交流ゾーンですね、そういうのをどうするかというようなこと、その辺りが目に見えて出てくる事業としては、重要な柱にはなってこようと思いますけれども、あとはやはり人材育成のこととかグローバル化の対応とか、そういうのはもちろん出てくると思いますけどね。あとは保存、保全みたいな話も出てくると思いますし、あとは、あそこの中では、ニッセイ基礎研究所の吉本さんという人が、海外の文化振興策に詳しくて、イギリスでやっているアーツカウンシルっていう、文化に対する財源を第三者の目で割り振っていきながらみたいな話とか、そういう評議組織みたいなことについて研究を詳しくしている吉本さんという人がいらっしゃるので、そういう人たちからも、もしかしたらそういう提言出てくるかもしれない。

（答：防災対策部）先ほど、昨年度の訓練の参加者数のご質問ございまして、それにつきましてご報告させていただきます。鈴鹿の訓練でございますけども、参加機関で約８７０名、一般参加者の方が１，５００名、鳥羽の方は、訓練参加機関は約５２０名、一般の方が約５，５００名です。
（答）今の８００名やら５００名のところに相当するのが７００人。
（答：防災対策部）そうです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上