知事定例会見録
平 成 ２５ 年 ５ 月 １０ 日
於：プレゼンテーションルーム
発表項目等
質疑項目
・発表項目等に関する質疑
・為替情勢
・地方公務員の給与削減
・国の少子化対策
発表項目等
（知事）首都圏営業拠点の名称募集に関するお話です。９月にオープンを予定しています、東京日本橋の「首都圏営業拠点」につきまして、その名称を募集いたします。これまでは、首都圏において三重の魅力を情報発信し、コアな三重ファンの拡大、さらには販路拡大や誘客を総合的に進める営業活動の拠点にしたい、そういう思いで「首都圏営業拠点」（仮称）と称していましたが、今後は営業拠点のコンセプトにあるように、この拠点を三重ゆかりの多くの方々に活用していただけるよう、人々に愛され、親しんでいただけるような名称を幅広く募集したいと思います。募集期間は、今日から６月１０日（月）までの約１カ月間です。最優秀賞の方には、賞金５万円をプレゼントします。県外を含めどなたでもご応募いただけますので、多数のご応募をいただきたいと思います。なお、選定結果につきましては、６月下旬に発表するとともに、ホームページ等により公表します。例えば広島だと「広島ブランドショップＴＡＵ」、高知だと「まるごと高知」、島根だと「にほんばし島根館」、栃木だと「とちまるショップ」、群馬だと「ぐんまちゃん家（ち）」、山形だと「おいしい山形プラザ」、ほかにもいろいろ愛称あるんですけど、今言ったうち高知、栃木、群馬、山形はそれぞれ公募でやってます。そういうような形で、親しんでもらえるような名前を付けたいと思いますので、たくさんのご応募をお待ちしているところでございます。
発表項目に関する質疑
○首都圏営業拠点の名称募集（発表）
（質）名称に関してですけども、知事としてはどんなようなイメージというか、こういったふうになってほしいなというのがあれば。
（答）難しいね、難しい。でもこれは、この前の博物館の名称の時もそうでしたし、いろいろ愛称とかキャッチフレーズとかロゴとか、今回観光キャンペーンでも「実はそれ、ぜんぶ三重なんです」みたいなのもあるように、僕が「こういうの」と言うよりは「お、なるほどな」みたいな、今持ってないけど忍者のロゴマークみたいな、伊賀流忍者協議会の皆さんがやった忍者のこの「忍」の上のところが三重県の形になってるマークだったりするんですけど、そういう僕の想像を超える、僕があんまり「こう」と言うよりは、いろんなものが出てきた方が楽しいかなと思いますけどね。多分、でも何ちゅうか、例えば島根の「にほんばし島根館」というのは、女性のお客さんが約７割ということなんですね。そういう意味では、女性の皆さんも呼びやすいとか、あるいは親しみ持てるっていうのは、あの辺の我々が立地する場所のマーケット層から考えても、一つポイントではあるかなあと個人的には思いますけどね。
（質）今回募集されるのは名称ということで、「首都圏営業拠点」という言葉はもう使われなくなるということなんでしょうか。
（答）そうですね、名称でいいですよ。
（質）それに伴う役職とかも、新しい名称に伴って変更するということでしょうか。
（答）組織の職名と、例えば広島の「ブランドショップＴＡＵ」の「店長」みたいなのと、対外向けの肩書きの言い方と、運営総括監みたいな職名とは、違ってくると思いますけど、今回の名称に準じた職でということになると思います。なので、それで組織改正とかをするということではないです。今の吉仲総括監が「店長」という名前になるかもしれませんけど、外向きにはね。
その他の項目に関する質疑
○為替情勢
（質）円安が進んで１００円を突破したということになりましたが、このことについての思いを聞かせていただきたいのと、あと三重県としての改めてメリット、デメリット、今後の方針といいますか、そういったところをお聞かせください。
（答）三重県の場合は、製造業において特に輸出産業が占める割合が高いですし、特に自動車関連あるいは電子デバイス関連が多いですから、自動車、電子デバイス、あと化学で製造業の７割を占めますので、そういう意味では円安になっていくというのは輸出産業の業績が上がり、雇用が守られ、税収や経済の活性化に繋がるという意味では大変喜ばしいことだというふうに思っています。一方で、生活にかかるお金とか、そういうのが上がっていくことで、給料とかが上がる前に、所得とかが上がっていく前にそういう形で過度に値上げが進んでいったりすると生活にも影響が出てくる、特に低所得の方々への影響が大きくなる可能性があるので、そういう部分は官民挙げてその状況を注視しながら対応をとる必要があるなと思っています。やっぱり前段のように、うちが去年、産業振興戦略をまとめて、製造業についてもさらに飛躍を目指していこうと言っている中ですし、ちょっと前に発表させてもらった２３年度の県民経済計算や経済センサスの中でも、そういう円高の影響で、あるいはグローバル化の影響で業績が悪化した業種があって、それが全体に大きな影響を及ぼしたというのがありましたので、これが回復されていくことによって県全体の経済が良くなるという可能性も大きくなってきてますから、そういう意味では基本的なスタンスとしては好感を持ってるところです。やっぱり為替は、急激に変わるというのはやっぱりよろしくないので、トレンドとしてじわじわといくのはやっぱり本当はいいと思いますから、急激に安くなったり、急激に今度は反動で高くなったりということが今後ないように、政府や日銀などはよく注視した対応をしてほしいと思います。株も今日、１４，５００円いってるんですかね、日経平均。円安による影響とか、アメリカの経済の影響もあるでしょうけど。
（質）関連でお願いしたいんですけど、衆議院の解散が表明されてから半年足らずでこれだけ経済環境が変わったわけですけれども、知事のご想像以上だったのか、想定の範囲内なのか、そこのところも含めてお願いいたします。
（答）僕の、これ全く個人的な感覚なんで、何か分析に基づいてるとかということではないんですけども、夏までは１００円はいかないんじゃないかな、そこまでは届かないんじゃないかなと、実は思ってたんですが、こういう形で早く１００円に届いたっていうのは、もちろん日本の日銀やアベノミクスの関係も大きいんですけども、アメリカの経済やアメリカの雇用が良くなってきたっていうのは結構、それでドル買いが進んでるっていうのは結構大きい要因なんで、それも相まって、自分の全く個人的な予想よりはちょっと早く１００円に到達したかなあと思ってますけど。あとは、株価の上昇もそれはやっぱりリーマン（ショック）以降、とにかく今回、富士重工業とかが過去最大の台数とか利益率出してますけど、リーマンショックを経て、コスト削減を企業が一生懸命頑張っていただいたお陰で、それがこういうふうに上がって、売上が出るというようなことになれば、いい業績になるんだろうなあという、株価の少し上昇の加速化へ繋がったのかなあと思いますので、これは企業の皆さんのこの数年の努力というのは大きいんじゃないかなあ、と思いますけどね。
○地方公務員の給与削減
（質）７月から交付税、人件費分が減額されますけども、対応は今、どうなってますか。
（答）昨日、組合の方に副知事から、人件費を含む財源の捻出について協議の申し入れを行ったところです。
（質）具体的なパーセンテージとかの提示はあったんですか。
（答）提示してません。まず今回、国の方で大変遺憾な形で交付税を給与関係経費の削減をするというようなことがあり、改正地方交付税法も通り、そういう中で三重県に来る交付税の額も減っているということで、歳入が減るということに対して現実的な対応をしなければならないと、県民サービスを削る、県民の皆さんに影響を与えるということがやっぱり防災とか地域活性化の必要性もありますので、そういうわけにはいきませんから、いろいろ検討はさせていただいたんですけれども、あるいはその努力もさせていただいたんですが、今回、人件費を含む財源捻出の方法について協議に入ってほしいということで申し入れしましたんで、具体的な、どういう部分をどれぐらいどういうふうにということについては、まだ提示していません。
（質）執行委員長はどういう回答、受け止めだったんですか。
（答）昨年の県独自の一般職員の給与減額などもある中で、それは昨年度で終わっている、終わるわけですけれども、こういう形であるというのはよくないことだと、責任を明確にしなければならないということや、あるいは地方交付税法や地方自治の本旨、そういうものに対する考え方はどうなのかなど、幾つか宿題をいただきましたので、それを次回の交渉でお返ししていくということになると思います。
（質）関連で、一つの削減の目安の水準は７．８パーセントだと思うんですけれども、やはりそれに近い数字を出さざるを得ないというのが実情なんでしょうか。
（答）数字については今回まだ出していませんので、「協議をお願いします」といった段階でありますので、今、私からどうこう言う段階ではありません。
（質）あと、交渉なので相手方があることなんですけど、いつまでに結論を出さなくてはいけないというようなご認識はあるんでしょうか。
（答）国からの要請は７月からということでありますので、我々は実際に歳入減になっている中でありますので、６月の定例月会議においてその給与関係か分かりませんけれども、関連の条例など対応をする必要があるというふうに思っていましたので、このタイミングで協議の申し入れをさせていただきましたが、まさに今おっしゃったとおり相手方があることですので、誠実に協議を続けて、いつに結論を予定しているということは私から申し上げることではないのかなあと思ってます。
（質）ちょっと視点がずれるんですけど、やはり全国的な傾向と言っていいのか分からないんですが、全国でも削減する自治体が多いようですけれども、でもその削減をする代わりに、どんなふうに職員のモチベーションをアップさせていくのか、知事のお考えをお願いいたします。
（答）今この段階では、先ほども申しましたとおり、繰り返しになって申し訳ないんですが、人件費を含む財源の捻出について協議をしたいということでありますから、何をどう削減するかというのはこれから協議をしていく話でありますので、その協議の中で出てきた議論を踏まえて、今後どういう対応をとればいいのかというのは誠実に議論して対応をとっていきたいと思いますけどね。
（質）関連なんですけど、そういう申し入れをしなければならなくなったということについての思いをお聞かせください。
（答）そもそも繰り返しになりますけれども、地方交付税というのは地方固有の財源であって、国がどうこうする問題ではありませんので、我々全国知事会も含めて申し入れなどもしてますけれども、今回、国がそういう対応をとったということは大変遺憾でありますし、今後こういうことが行われないようにしてほしいというふうに思っています。一方で、先ほども申し上げましたとおり、実際に歳入減という形でもう来ていますし、国会で法律も通っていますし、そういうことも重く受け止めて、今回いろいろ検討、努力をした中でありますけれども、協議を申し入れさせていただいたと。私自身は、そういう国の遺憾な対応によって職員の皆さんにそういうお願いをしなければならないということは、大変心苦しく思うところでありますけれども、先ほども言いましたように県民サービスを低下させたり後退させたりすることができないということでありますので、理解を得られるようにこれから誠実に協議したいと思います。
（質）副知事からの申し入れは、いつやられたんですか。
（答）昨日の夕方というか、午後ですね。
（質）次回の予定、日程は？
（答）協議の中で決まっていくと思います。宿題をいただいてますので、それをうちがお返しする準備が整って、交渉、調整ということになると思いますけど。
（質）それって、どんな宿題だったのかというのは具体的には？
（答）皆さんには「ですく」っていうのは渡らへんのかな。課長、ああいうのは記者の人らはみんな見れないものなのかな、「ですく」とかは。
（答：総務部）朝、県庁の前で職員には配っていましたけど、おそらく組合は報道の皆さんには直接はお渡ししてないと思います。
（答）そういう宿題の詳細というのは申し上げてもいいんですか。あんまり今は協議の途中やから申し上げてはいけないことなんだよね、基本的には。
（答：総務部）はい、向こうとは、途中の話は外には一応、あまり出さないと。。ということに。。
（答）ということですので、指摘があった事項としては今僕が言ったようなことと受け止めていただければと思います。
○国の少子化対策
（質）少子化突破のタスクフォースの関係で、いろいろと中身が出つつあるんですけれども、国助成、あと基金とか、女性手帳とか、改めて知事の中身に対する見解をお伺いしたいんですけども。
（答）これから報告書を取りまとめていく段階でありますけれども、委員が１５人いる中で、私、それから山形県知事、横浜市長、この３人が共通していることは、地方の多様な実情に合わせた地方が安定的に自由度をもって使える財源が必要だと。それは、この少子化が今この日本にとって危機に、これからの日本にとって危機になるであろうという認識のもと、ということでありますので、それを今提案させていただいているところであります。どういう形になるか分かりませんけれども。その他いろんな提案があったり、いろんな議論があったりしていますけれども、そもそもこの少子化という、今回、今までの少子化対策とかは子育て支援とか、働き方改革みたいなのに重点を置いてきたというのがあるので、そうじゃない、結婚、妊娠、出産という部分について力を入れていこうというようなことでありますから、そもそも結婚や妊娠や出産というものも人それぞれですし、人それぞれの価値観に基づくものであるので、しかし日本の危機でもあるからそこに何らか対応策を打っていかなければならないということなので、一定のこの価値観の相違による議論が白熱するというのは、当然あることだと思うんですよね。そういう個人の価値観のところに踏み込んでく、別に介入するということではないんですけれども、何らか対応をとって選択肢を増やしていく、希望がかなっていくようにするという、そういうことだから、そういう議論がいろいろ出てくるのは仕方がないのかなと思っています。今、不妊治療の問題にしても女性手帳の問題にしてもね。でも共通して言えるのは、例えば不妊治療のこととかについても、僕たちはやっぱり何か、少子化タスクフォースもそうですし政府もそうですけども、何かを国民の人に押し付けるっていうのではなくて、知らないと後で困ったりするようなことは知っとくべきだし、あるいは希望がかなうようにはしていかないといけないと思うし、そういう部分でどういう提案がしていけるかということだと思いますけどね。今回、女性手帳とかもまだ中身がはっきりしてない中で名前だけが踊ってワーッといって、結構批判もあろうかと思いますが、あれは男性の啓発にも使っていくという趣旨と、我々もまだ詳細は聞いてないですけども、そう聞いてるんで、よく知ってもらうということのツールとして使っていくんだということをうまく説明しないといけないのかなと思いますけど。いずれにしても、繰り返しになりますけど「産めよ増やせよ」はあかんし、希望がかなうという視点でやっていかなければならないけれども、僕がこの前、県民意識調査などの関係でいうと、理想と現実のギャップですよね、そういうものは解消していけるようにしていきたいしと。あとは地方目線でということですね、ちょっとなんか雑ぱくな感想みたいなのになりましたけど、そういうふうに思います。
（質）一部で議論が沸き起こってるというのは、どういうふうに？好意的に受け止めてるという感じですか。
（答）好意的でもないけども、さっきも言いましたように、人それぞれの価値観にリンクする部分の対応をやろうとしているわけだから、人それぞれみんな価値観が違うので、一定のそういう議論が出るのはやむを得ないと思うし、それは好意的には思ってないけど健全ではあると思いますけどね。いろんな価値観があって、こう出てくるっていうのは。あと、だから声が上がっていることがマジョリティかどうかというのは分からないですよね。声を出していない人たちは概ね賛成してるかもしれないし、どうその声を捕まえるかというのはよく考えないといけないことだと思いますね。でも難しいんですよね、僕らも行政やっている中で大きい声と多くの声というのはやっぱり違うので、それをどう捉えるか。違うとは限らないけど、一緒のときもあるけどね。特に価値観に関するところは難しいと思います。でも、やらなければならない課題だと思いますけどね。
（質）改めてになるんですけども、よく知事が提唱なさっているのは、同じ地方でも、都会と本当の地方では求める政策が違うというふうにおっしゃってますけども、改めて、三重県に代表される、地方が求めることについてもう少しコメントをお願いいたします。
（答）例えば横浜市さんだと、同じ日にプレゼンして、横浜市長は待機児童対策、もう一本やりみたいな感じだったわけですね。確かに横浜がモデルとして成功したというのもあるんですけども、待機児童対策。三重県は確かに待機児童も要るので、それを解消しなければならないというのは大変重要なことなんです。４月１０月に毎年取りますけど、１０月というのはいつも増えてくるんですけど、１０月だと去年は３３０人、４月だと４０人なんですよね。（※知事発言のまま。正確には、１０月１日時点で３３３人、４月１日時点で４１人）それは日本全国の待機児童の７割が首都圏でということでいけば、待機児童対策も大切なんだけど、一方で少子化というものでいけば三重県の特性なり地方の特性として、高齢化率が高い所で婚姻率、未婚率が高い所であっても、逆に合計特殊出生率が高い地域が結構三重県とか南部とか、あるんですよね。高齢化率が高い、未婚率が高い、けども合計特殊出生率が高いということは、婚姻率が高まれば、あるいはそこの地域は所得が低いということが多いんですけども、所得が高まればさらに子供を産もうとか、産める環境になっていくということもあろうかと思いますので、そういう部分の対策の、地方だと結婚の出会いがないとかいろいろありますので、そういう支援であるとか、あるいは若者の定住や雇用、所得の対策とか、そういうものが重要になってくるんじゃないかなあと思います。あとは、そういう違いもある一方で、例えば産科医が少ないとか小児科医が少ないとか、共通の課題もあろうと思いますし、それは地方だけでは限界があるところもあるので、そういう部分は国がしっかりやってほしいなと思いますけどね。あとは、与党の中でべビーシッター税制みたいなのかな、この前もちょっと言ったかもしれませんけど、議論されてるようなんですが、ベビーシッターを使った費用を税額控除かなんか所得控除かなんかするみたいなんですが、おそらく三重県ていうかベビーシッター使ってる方はあんまりいらっしゃらないので、それはまさに都会の論理ですね。それやったら地方だと中小企業が多くてなかなか育児休業が取れないので、僕が提案しているのは、代わりに代替要員で来てもらった人の人件費を税額控除するとか、あるいは代替要員が来なくてもそれ以外の人に仕事を回して、そういう人たちが超過勤務した場合の人件費の一定割合を税額控除するとか、あるいは都会に比べて大企業が少ないので、繰越欠損金というのがあって、それは翌年の黒字と通算して、前年が赤字で翌年が黒字の場合、前の赤字と黒字を足し算して、そうすると黒字幅が減るわけですよね。そうすると納める税金が少なくなるわけですよね。こういう制度が税制上あるんですけども、それの上限が赤字の８割までしか通算してはいけませんというふうになってるんですけど、それを１００パーセントまでにしてもいいとすれば、中小企業が税金を、急に黒字になった場合とかにおいて税金をたくさん払わなくてもいいような、そういうインセンティブにするとか、そういうベビーシッター税制よりは僕が今申し上げた税制の方が地方にとってはいいんじゃないかとか、そういう違いがいろいろあるかなと思いますけれども。
以上
