知事定例会見録

平 成　２５ 年　３　月  　６　日
於：プレゼンテーションルーム

発表項目等

・企業の投資を促進する制度の創設（発表）
・イオンとの連携による三重の魅力を総合的に発信する「三重県フェア（仮称）」を開催します（発表）
・関西圏への営業キックオフ・「平成２５年三重県関西連携交流会」を開催します（発表）
・三重の新県立博物館「三重県総合博物館（仮称）」の愛称（ニックネーム）を募集します（発表） 
  

 質疑項目

・発表項目に関する質疑
・中国の大気汚染の影響
・１０県知事「子育て同盟」（仮称）
・関西連携交流会
・台湾での三重県物産展 

発表項目等

  （知事）まず１つは、企業投資促進制度についてでありますけれども、資料をお配りしてると思いますが、パワーポイントも見ながらと思いますけれども、三重県では昨年７月に策定しました『みえ産業振興戦略』を具現化する観点から、戦略的な企業誘致を推進し、更なる県内への投資促進に挑戦するため、戦略検討会議の委員やアドバイザリーボードの方々から様々な提案や意見をいただきながら検討を重ね、とりまとめた内容について、本日、企業投資促進制度（案）として発表させていただきます。新制度につきましては、この資料１の上のところに書いてありますけれども、『日本で操業するなら三重県で！』というキャッチフレーズで、従来の誘致制度から現在の企業の投資動向などを勘案しまして、一歩進め、視点を変え、誘致を含む投資そのものを促進する制度とさせていただきました。ポイント、上に４つ書いてありますけれども、マイレージ制度を創設するということ、成長産業、外資系企業、研究施設などの企業を誘致するということ、それからマザー工場化に繋がる設備投資や研究者などの『人材』の誘致を実施するということ、４つ目は地域経済への波及効果の高い『サービス産業』の誘致を新たに実施するということです。順番に説明していきたいと思いますが、まずマイレージ制度ですけども、企業が行う小規模な投資をポイントとして累積し、５年間ですけども、一定額が貯まった段階で、５億円ですけども、補助の対象としてみなすことができる制度で、例えて言うなら航空会社が行っているマイレージサービスを企業投資促進向けに創設したものです。昨日の議会答弁で申し上げましたとおり、この５年間で５億円以下の小規模投資というのが４０パーセントから５８．８パーセントへと大きく増えたことも踏まえたものであります。県内の企業が成長分野への転換や海外の企業に打ち勝つために行う投資を支援することが目的であり、三重県で操業しやすくなる、まさに『日本で操業するなら三重県で！』というものを目指した新たな制度です。さらには、地域貢献を行う企業を優遇するため、障がい者雇用を進める企業についてはポイント有効期間を１年延長する制度を設けます。ちなみに、このような制度は全国で類似制度はなく、初めての試みです。分かりにくいかもしれませんので、ホワイトボードへ私が書いて解説をしたいと思います。投資額を縦軸に取りまして、年数。縦軸が投資額で横軸が年数ですけども、例えば１年目に２億円投資しました、２年目は空いて、３年目にまた２億円投資しましたと。そうすると、まずこの１年目に投資した２億円分も、同じ長さじゃないけど、このままプラスされて、で、４年目は何も投資せんと、５年目に１億円投資をすると、今までやったこの２回の投資も、これが足されて、この５億円に達したら、この補助金をもらえますということでありますね。さらに、障がい者雇用の法定雇用率を達成すれば、この５年以内にやってくださいというやつが、６年目までオッケーですよというようなものでありますね。今までだったらこの２億円の投資も、この２億円の投資も、この１億円の投資も、自分でやらないといけなかったし、もちろん補助制度の対象外であったわけですけども、今回はこういう小規模投資であっても三重県で投資を重ねてやっていただいてる企業を優遇したり、そういう県内で投資を増やしてもらおうということですね。実際にこれまでの投資動向を見てみると、こういう形で１回操業してもらってる企業が複数回に分けてちょっとずつ拡大していくというケースも多いですし、こういう形でのものが実際の企業の現在の投資にマッチしてるのかな、そのように思ってます。続いて成長産業、外資系企業、研究施設の関係ですけども、成長産業をターゲットとした補助の対象のやつですが、この新制度の上から２番目のところに書いてますけども、クリーンエネルギーやライフイノベーション等の新たな成長分野に加えて、特に三重県の強みである高度部材産業を対象としています。それから次に、上から４つ目と５つ目ですけども、研究開発の立地補助金は引き続きやるんですが、投資要件が低くて１億円以上でいいというところは、伊勢と玉城と度会という南部地域と整合させる形にしてあるのと、成長するアジア市場を狙おうとする外資系企業のアジア拠点の誘致については、新設で補助制度を設けることになります。次にマザー工場化以降、上に戻っていただきまして、マザー工場化拠点立地補助金でありますけれども、国内に留まる可能性の高い施設として開発、量産試作などの機能を備え、他の工場に対しての技術指導や支援能力を持つなど、単なる量産工場ではなく高い付加価値を有するマザー工場を誘致の対象とします。マザー工場については、単なる新たな誘致のみならず、県内企業のマザー工場化の促進も大きな目的の一つです。大型量産工場の国内での相次ぐ閉鎖に鑑み、日本国内に残す必要のある工場に進化していただく必要があり、こうした県内企業の転換のために行う投資を支援していきたいと考えています。また、同様の目的から、こうした付加価値を上げるためには人材の誘致が欠かせません。例えば、昨日も議会でも少し申し上げましたが、本田技研工業の鈴鹿製作所が１００名規模で栃木からこっちに来てもらった、東芝四日市工場は神奈川の方から２５０名規模でこっちに来てもらったという形で、研究者、技術者の転入あるいは購買部門の移転など、工場の付加価値を上げるためには研究開発部門の強化や製造に大きな影響を与える部品等の調達を行う購買部門強化などが必要となっており、その多くは投資に関係なく人が中心となっています。このことから、今回は投資プラス雇用、今までの投資補助金というのは投資要件があって雇用要件があって、投資も雇用も増やしてくださいね、というのが基本的なパターンだったんですけども、今回のこのマザーの部分に限っては、人のみを対象とした、人だけがさっきのように「２５０人来ます」とか、そういうものもメニューに新たに創設しています。このような人のみの部分の制度というのは、全国でも類のない制度だというふうに思います。続いてサービス産業、一番下でありますけれども、サービス産業の誘致でありますが、単に「サービス産業やったら何でもええで」というのではなく、一定規模の経済波及効果を生み出す企業を対象としていて、具体的には国内外からの大きな集客を呼び込むことのできる施設や、『日本で唯一』などの三重県の知名度アップに繋がる施設などを考えています。ものづくり産業である製造業とともに、県経済成長を牽引する産業の両輪であるサービス産業を新たなターゲットとし、誘致に挑戦していきます。例えばフォー・シーズンズ・ホテルが来るとか、あとソフトバンクの本社が三重県に来るとか、日本で初めて、今はないけどスターバックス・コーヒーが来るとか、そういう大きい経済規模があるものや、あるいは三重の知名度アップに繋がるようなもの、これは実際どういうものを対象にするかというのは、立地審査会みたいなものを作ると共に、基礎自治体の、その地域に立地する地域の皆さんとかの意見を伺いながらきめ細かに今、対象を決めていくという形にしていこうと思ってます。それから南部の関係ですが、地域資源活用型産業等立地補助金ですけども、県南部地域の優れた地域資源を活用する企業等の投資を促進する仕組で、これは一部リニューアルして継続して実施するものです。県南部地域については、時間的、距離的な制約などから新たな工場進出が低調であるという状況が続いており、この補助金を整備しているんですけれども、今回、特に雇用要件、１０人以上というやつだったやつを、５人以上、県内企業は３人以上というふうにすることで、今までだったら１０人を超える企業じゃないと補助が出なかったけども今回、５人でもいいですよと、県内に立地してる企業だったら３人でもいいですよということで、１人でも多く雇用の増加のチャンスを南部地域において増やすという、そういう思いでこの要件の緩和を行っています。ということで、以上、制度の概要を説明させていただきました。日本経済の再生が求められる今、この制度を大いに活用し、『日本で操業するなら三重県で！』と言っていただけることを目指して、企業誘致を戦略的に展開するとともに、県内企業の更なる進化を支援し、県内産業の活性化、雇用の維持、確保に結びつけていきたいと考えています。これ、資料１の現行制度のところの上２つ、産業集積促進補助金と基幹産業立地補助金というのを見ていただきますと、それぞれ投資要件が６００億円以上とか１５０億円以上というふうになっていますが、この補助金それぞれ一定の効果はあったと思いますが、今の投資動向を考えれば、こういうバカでっかいものの制度を残しておくというよりは、今申し上げたような小回りの利く、あるいは小規模の投資を積み重ねていく、県内で操業するインセンティブを与えていくというような方向に舵を切っていくというようなことでありますので、新しい制度を見ていただいたら分かりますとおり、一番高いもので５億円という形になっていますので、そういう今の企業の投資動向に合わせた形での制度にしたということでございます。

続いて、イオンとの連携による三重の魅力を総合的に発信する三重県フェアでありますが、少し議会答弁の中でも首都圏や関西圏で２０店舗から３０店舗のショッピングモールで、というようなことを何回か言わせていただいたと思うんですが、実はこのイオン株式会社さんとの関係でありまして、首都圏はじめ関西圏で三重県フェア（仮称）を開催していくことになりました。イオン株式会社と三重県は、平成２２年１０月に包括提携協定を締結していますが、この平成２５年度は三重県に一層の注目が集まる中で、三重県観光キャンペーンの開始、首都圏営業拠点の開設などと併せて、情報発信を強力に進めていく必要があり、この包括提携協定に基づきこれまでも連携をいろいろさせていただいてきたんですけども、今回はその連携した取組の中でも圧倒的に最大級のものとして、イオン株式会社様より多大なご協力をいただいて、連携した三重県フェアを年間を通して開催していくこととなりました。その始まりとしまして、５月下旬に日本一の商業施設面積を誇り、年間約５，０００万人の来店がある、埼玉県越谷市のイオンレイクタウン店を特別催事店舗とし、首都圏の概ね２０店舗でフェアを開催します。この三重県フェアでは、私がトップセールスを行わせていただき、三重の魅力を大いに発信したいと考えています。その後も、首都圏営業拠点の開設と連動した、首都圏の店舗での三重県フェアを開催していく予定となっています。また、関西圏におきましては、秋に式年遷宮と連動したフェアを２０から３０の店舗で開催していくこととしており、首都圏、関西圏を中心としながら、他の大都市圏などでも開催を企画していこうと協議しています。更に、イベント的なものだけではなく、日本全国に三重県産品をお届けするカタログの制作などについてもご相談させていただいているところであります。そして、一連のイオン様との三重県フェアなどの開催に向けまして、事業者の皆さんにオープンに出展する機会を提供しようという趣旨から、取扱商品を選定する三重県・イオン合同商談会を４月４日（木）に開催することとなり、参加事業者を募集いたします。このように、イオン株式会社と連携することで、その集客力、情報発信力を大いに活用させていただき、三重の魅力を強烈に発信していきます。なお、５月下旬の越谷市での三重県フェアをはじめ、詳細が固まりましたら、改めてご案内をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

続いて３つ目、関西連携交流会。平成２５年は関西圏へ『打って出る営業活動』を本格的に始動します。そのためには、まず何よりも、経済界、マスコミの皆さんなどに、広く三重県の本気度をお示しし、関西圏における三重の存在感を一層高めるためのご協力のお願い、ネットワークづくりを進めていかなければならないと考えております。そのキックオフとしまして、３月１９日（火）に帝国ホテル大阪において平成２５年三重県関西連携交流会を開催します。昨年までは、経済界、学会、マスコミなどの方々をお招きし、交流を中心とした三重県関西連携交流会を開催してきました。今回は、これまで別々に開催してきましたメディア向けの観光情報提供会を併せ、単なる同時開催ではなく、関西圏での営業活動展開の先行的な取組へと統合して実施し、三重からの情報発信の効果が高まるようにします。また、式年遷宮や古事記などのテーマで繋がる島根県、奈良県と連携した取組を既に進めていますが、今回、両県にも参加していただき、この交流会が三県にとって今後の相乗効果につながる大きなきっかけになるようにします。それでは、概要を幾つか紹介させていただきますが、まず第一部は、情報発信を趣旨とした内容としています。本年１０月２日には内宮で、５日には外宮で遷御の儀が行われるなど、いよいよクライマックスを迎える神宮式年遷宮をメインテーマに、島根県神社庁の錦田剛志（にしきだ つよし）氏を講師に迎え、『御遷宮のこころに学ぶ』と題してお話をしていただきます。錦田氏の話は『百聞は一見にしかず』をくつがえす、『一聞で十を知る』というような、分かりやすく、そして楽しい話になると思います。その後のトークセッションでは、私がコーディネーター役となって、地域の有志の方々に「実はそれ」というまちの魅力を熱く語っていただき、三重を強烈にＰＲします。また、県内の市町や企業をはじめ、島根県、奈良県、三重県観光キャンペーン推進協議会など約２０団体が趣向を凝らしたブース展開により、ＰＲを行います。そして第二部の交流会では、参加いただいた関西圏の皆さん、我がまちのＰＲをしていただいたトーカーの方々、ブース出展団体の皆さん等約３００名の交流を深め、ネットワークの構築を図ります。このような平成２５年の関西圏への営業のキックオフをぜひとも取材していただき、情報発信へのご協力をお願いしたいと思います。

続いて、新県立博物館の愛称募集ですが、これ、チラシあると思いますけど、ポスターこれです。来年春に開館する新県立博物館の正式名称については、『三重県総合博物館』という名称を考えています。これ、今後、設置条例で定めていくことになります。この正式名称は、いわば本名のようなものですが、もっと気軽に、県民や利用者の皆さんに、親しみやすく愛着を感じていただけるような愛称、ニックネームを付けたいと思います。新県立博物館に関しては、いろいろな取組に参加いただきながら博物館づくりを進めていこうということで『みえ マイ ミュージアム（ＭＭＭ）プロジェクト』を展開していますが、今回もその一環として、広く皆さんから愛称を募りたいと思います。募集期間は、明日３月７日から４月３日までの約１カ月間です。最優秀賞の方には、新県立博物館の年間パスポート券と３万円相当の旅行券をプレゼントします。県外も含めどなたでもご応募いただけますので、どしどしご応募いただきたいと思います。なお、選定結果については、５月６日（月）に開催を予定しています開館１年前を記念したイベントにて発表する予定であります。 
 

質疑応答

 発表項目に関する質疑 
○企業の投資を促進する制度の創設（発表）
（質）企業投資の制度なんですけども、大体、初年度どのくらい見込んでますか。
（答）そら分からんな。件数を見込むというのは難しいですけども、我々は県民力ビジョンにおいて２４年から２７年度のこの４年間で１６０件というのを目標にしていますので、それを達成するべくこれで加速していきたいと思いますけどね。

（質）改めて、現行制度のどこら辺に問題点があって、課題があって、この制度に変えたか、もうちょっとお願いしたいのですけど。
（答）現行制度の課題というよりは、今の企業の最新の投資動向。それから産業振興戦略の策定過程で１，０５２社の企業を回ってヒアリングしたところ、やはりこういう、ここの現行制度にあるようなバカでっかい投資というのは、今だいぶ少なくなっていると、先ほども言いましたように、５年間で４０％、投資の中の、件数の中の、４０％くらいが５億円以下だったんだけど、今は６割が５億円以下ということになっているというようなこともありますので、そういうバカでっかい投資はあんまり無いだろう、むしろ県内の操業していく中で、ちょっとずつリニューアルしていくということが多いので、そういうのを支援してくれると三重県で投資を続けていこうというインセンティブが湧くというようなことをおっしゃっていました。特に、電気電子の関係なんかはやはり動きが相当速いので、固定化したラインとか設備というよりは、機動的にリニューアルすることが多いので、そういうのを応援してくれるということは一つの特色になるというような声を聞いています。したがって課題ということもさることながら、申し上げたような企業の投資の最新動向、それから企業の皆さんの声、それをベースに作ったものがこれです。

（質）新規誘致というよりも、むしろ既存の県内に立地している企業に対して非常に手厚い制度に改めたというふうに言い換えることができると思うのですが、その辺はやはり意識されてたんですか。
（答）やはり誘致というのも県内への投資というものの中の一つだと思うのですが、我々はやはり雇用を守るというのが一番大切なことなので、もちろん法人事業税が増えたらいいなとか、固定資産税が増えたらいいなとか、もちろんあるけれども、やはり雇用を守りたいというのがあって、そう考えると新しい新規誘致のことばかりに目をくれて、そっちのための制度を作るというよりは、今も、撤退なんかも県内でも出ていますが、これ以上、雇用の流出をさせないという、そういうのを止めていきたい、県内で進化しながら操業し続けてほしいと、その結果雇用を守りたい、そういう思いが一番強くて、先般も例えばエボニックのようなケースなんか大変残念だったし、そういうことになってしまうといけないので、県内に今、操業していただいている皆さんを、まず雇用を守ってもらうべく、という思いが強かったというのがありますけどね。あと一方で先ほどのホンダとか、昨日も議会でちょっと言ったサンレックスとか、さっき言った東芝とか、マザー化を進めていこうという、あと、今、企業名申し上げられませんが幾つかそういう話も複数社で、県内企業で、聞いています。そういう流れを加速していこうというようなこともあって、マザーの部分はやってますから、そういう意味では県内の投資、県内の企業の進化、そういうものに、更に、今まで以上に特に重点を置いている制度と言えると思います。

（質）いわゆるシャープ条例、これは無くすということでしょうか。
（答）産業集積促進補助金ですか。これは制度無くします。

（質）いわゆる巨額、何十億といったような、進出企業に対する補助金制度というのは撤廃するということですか。
（答）成長産業立地補助金のやつで読めればええんやろ？これ、だからでっかいやつの場合はこれが対象になりますけども、例えばそれが今回の成長産業立地補助金に係るやつだったら、それはそれで支援しますけど。

（質）今の元々あるシャープ条例とほぼ同規模の補助金は、そういう制度自身、残すということなんでしょうか。
（答）補助金の制度としては無くなるけれども、同様の案件が来た場合は、この成長産業立地補助金で拾えるということです。

（質）そうすると限度額が今まで９０億円だったのが、いきなり５億まで減っちゃう？
（答）そういうことですね。

（質）大きいのは狙わないということ？
（答）狙わないというようなことではないですね。現実そういうのは減っているという中で、そればかりを目指してやるというようなことでは現実的じゃないんじゃないかということと、やはり県の姿勢というのも、そういうバカでっかいところばかり狙っているんですというんじゃなくて、私たちは小規模なものも含めて県内への投資をウェルカムしてます、ということですね。

（質）マイレージ制度はこの黄色の枠の中にある、サービス産業立地補助金以外のものに適用されるということですか。
（答）そういうことです。

（質）何億が何ポイントとかそういう具体的な仕組みというのはこれからなんですか。例えば何億が何ポイントとかそういう金額に対して額的な。
（答）額をポイント換算するというよりか、額でそのまま足していきます。だから５億円に達するように。額イコール、ポイントみたいなことですね。５億ポイント、５億円いってくれということですね。

（質）例えば要件はそれぞれによって違ってくるんですね。例えば研究開発だと２億円。
（答）そう、そういうことです。どこまでいってくれというのはそういうことです。おっしゃるとおり、研究だと２億円になるし、地域資源のやつだと３，０００万円になるし。

（質）１年くらい補助金の空白期間があると思うのですが、遡って適用するというのはあるのですか。
（答）遡って適用、今は分からないですけど、事業者の皆さんとも相談しているところもあるので、それはちょっと、今、検討中です。可能性がゼロではないということです。実際に適用するかどうか分からないですけども、あり得る事だと思っています。

（質）東海三県の内で唯一ちょっと低迷していますよね、企業誘致が。これをもって反転攻勢に出れるというふうに考えていますか。
（答）反転攻勢したいですね。東海環状東回りというのができたというのが相当大きいインパクトであって、その後のいろんなこともあって、岐阜とかすごい好調にいっていますので、我々はこういう三重県ならではの制度を作ることで反転攻勢に出ていきたいと思います。

（質）南部の方のハードルが相当、地域資源活用型産業等立地補助金、ハードルが低いというのはそこにより注力したいというのがあるのでしょうか。
（答）やはり実際に１０人の企業って、例えば南部で、でかいんですよね。それをもってくるって大変なんですよね。例えば県内の企業で、今は例えば津にあるんだけども尾鷲の方に３人の投資をして新しい雇用を生むようなところをやろうと言ってくれたら、それはムチャクチャありがたいことで、それを１０人やったらハードルが大きいなというのを３人でいいっていったらちょっとインセンティブ湧くかもしれないので、そういう、とにかく南部地域において雇用を増やしたい、やはり働く場があることが定住に繋がっていくと思うので、そういうような思いはありますね、特に強いと思います。

（質）それは例えば県内の企業の、例えば支店とか支所とかそういったものでもそれくらいの規模であれば適用はされるという・・・。
（答）そう、ここにある製造業とか地域資源活用型の産業であれば県内の企業が、例えば尾鷲でもう１回作りますとか、熊野で新たな第２工場みたいなのを作りますというのはオッケーということです。

（質）仕組なんですけど、その絵だと５年目で達成してますが、例えば５年目に達成できなくて７年目に達成した場合、３年目から換算することは可能なんですか、３年目から７年目の間で、この５年間でっていうのは。
（答）いけます。だからどこを１に取るかの話なので、例えば企業が操業して１年目から７年目で、３年目からの投資で計算してほしいと言えばそれはオッケーです。大丈夫です。

（質）マザー工場の方の人材の支援の方なんですけど、これの人数もマイレージみたいにしていくのでしょうか。例えば１年で５０人ではなくて、１０人、２０人と増やしていって・・・。
（答）人数はマイレージにするのか？
（答：雇用経済部）書いてあるように５年間で雇用を増やす場合も可能。
（答）じゃあ可。

（質）そういうことなんですね、この投資と同じ。
（答）そうそう、これを５０にしてもらって、そういうことです。

（質）これは純粋に増、例えば１年目に１０人が異動してきて、２年目に２０人になるけど１０名戻ってとか、要するに５年間で純粋に５０名が増えているということが対象になるということですか。
（答）そうそう。プラスマイナスでプラス５０になってたら構わないですよ。それは人の入り繰りですからね。人の部分に支援制度を設けるという難しさは、入り繰りがあるので、本当に根付かないじゃないかということで各自治体とかも躊躇（ちゅうちょ）していた。けども私共は今の企業の動向なども見て、ここが付加価値を高めるポイントだと、人を誘致してくるということが、東京とか、大阪とか、京都みたいな所に、人材が集結している所ではないので、人の誘致をしてくるということが価値を高めるポイントだというふうに思いましたので、なのでそこにちょっとチャレンジをすると。

（質）全国で多分初めての制度だとおっしゃってましたが、何をモデルにそういったものを考えたのですか。
（答）これですか。モデルというか産業振興戦略会議の皆さんと議論をしている中で、こういうのがあったらいいよねと、そうするとインセンティブが湧くよねと、日本人こういうポイント貯めるの好きやよね、とかいう議論をしている中で、事務方がいろいろ研究して、僕とも何度もやりあって、もうぼろかすやりましたけども、その中で生まれてきたところです。何かモデルにしたというのは特にないな。ヒントは産業振興戦略会議の皆さんからいただきました。

（質）５年間というのは、新年度から５年間ということではなくて、それはこれからずっと５年の間というのは続いていくのですか。
（答）ずれていくということです。

（質）例えば１年目に達成して補助金をもらいますね、そうするとまた新たにそこから小さい投資をやった場合にそれはまた５年間でもらえるということですか。
（答）一発５年で達成しましたと、それでまた数年後に足していきますということはどうなの。お金との相談やな。
（答：雇用経済部）企業さんとその辺りよく今後の計画を話をしながら聞いていかなくてはならないなと思っています。
（答）運用的にはできるようにしたいのですが、財政的な問題とのあれもあるので、基本的にはできるようにしたいですけどね、ちょっとそこは詰めます。もうちょっと詰めます、そこは。

（質）確認で、現行制度で産業集積促進補助金は廃止ということですけど、下の２つはリニューアルですけど、上の３つはもう廃止ということでよろしいですか。
（答）制度としては廃止です。とは言え、いずれもバレー構想なんかも成長産業で拾える部分が結構ありますので、このバレー構想については、産業集積というのを大切にするというのは、世界中、産業政策の王道なので、これはもちろん大切にするんだけれども、このバレー構想というのは拠点化や特定集積じゃないとダメですよという、そういう補助金だったので、それじゃ幅が狭いかなというので、特定集積ではなくて集積というのは大事にするんだけれども、それに焦点を当てた制度は無しにして、成長産業であれば、その企業単体がですね、成長産業であれば支援するという方向に変えるということなんで、結論から言えば、制度としては上３つは廃止です。

（質）関連して、敢えてこの成長産業といった時に対象としてクリーンエネルギー、ライフイノベーション、高度部材というのが挙がってますけど、現行制度より非常にばくっとした曖昧な言い方になっているのは敢えてその企業とこの制度との話し合いの中で融通が利くようにということですか。
（答）その通り、敢えて曖昧にしています。なぜかというと成長産業というのは変わるのですね、日々変わる、年々変わる。なので、がちっと、こうなんか決めてしまうというよりは、これも立地審査会みたいなやつでやりますけども、柔軟に対応、だから日本で初めてというようなものでみんなが成長産業かどうか分からんけれども、本当に可能性があるものだったらそれ支援した方がいいし、敢えて曖昧にしています。その通りです。

（質）例えば現行制度で輸送用機械とか電気機械、こういうのは現状でいえば漏れている？
（答）そんなこと無いですよ。例えば輸送用機械の中でも、自動車の側を、ボディで軽くするためのものであったら、それはクリーンエネルギーや高度部材に資するわけですよね。今、例えば我々自動車の軽量化研究会ってやってますけど、自動車というのは軽くすることとエネルギーを少なくすることは永遠の課題なのですよね。それは部材でいくのか省エネの観点でいくのかそれぞれありますけど、それはもちろん拾えますよ。

（質）例えば情報通信であるとか？
（答）もちろん拾えます。

（質）その立地審査会というのは新たに作るのですか。
（答）外部有識者の人に入ってもらって。

（質）新たに作る？
（答）作ります。新たに、今までやってへんのか？新たに。
（答：雇用経済部）ものによっていろんな有識者おりますので、車の人がいいとか、車が強い人、科学系が強い人、いろんな方がいらっしゃいますので、こういった人たちの意見を聞きながら進めていきたいと思います。
（答）立地審査会という仕組は初めてやります。

（質）現行の産業集積促進補助金の実績を教えてもらえますか。
（答）じゃあ後で。

（質）この企業誘致のことなんですけども、いかに大きな工場を作るかというのが今までのトレンドだったと思うのですけど、そういう時代はもう終わったというような認識でいらっしゃるのでしょうか。
（答）それは大きい工場の話があれば、それは飛びつきますよ、欲しいから。終わったと言うと三重県はそういうのもう全部放棄したというふうに思われると困るので、そういう案件があればもちろんチャレンジしたいけれども、今の投資のトレンドとか雇用を守るということを考えれば、こういうきめ細かな形の三重県ならではの方法の方がいいんじゃないかという、そういう結論ということですね。

（質）制度を見ていると大きな企業をもってくるよりか、中小企業も集めて足腰を強くしようというような意向も感じられるのですけど実際はどうなのでしょうか。
（答）そういう部分も強いですね。特にすごい大きい企業というよりは、今、例えばいろんな技術動向とか見てても、１００人から３００人くらいの企業で元気な所ってのは全国的にたくさんあるので、そういうところがもう一丁拠点を作ろうかなとかという話も結構ありますので、そういうところを視野に入れている、だから今、言ったような思いは特にありますね。

（質）そもそも論なのですけど、こういう制度が充実するというのは分かるのですけど、企業にとって三重県、津とかで投資をしたくなるような環境、セールスポイントって、知事はどのような点だと思ってらっしゃいますか。
（答）これまではやはり位置的な、関西圏とか名古屋圏とかに対する位置的な優位性ということと、あとこういう支援制度とか、あとはワンストップ的な、今まで立地してきた人たちに好評なのは、県庁のこういう企業誘致推進課などのワンストップ的なサービスですね。なんか僕たち土地のことや建築のことはよく分かりませんとか言うのじゃなくて、分かりましたと一回聞いて、関係部署しっかり丁寧にやるとか、そういう部分がありましたので、位置的な消費者のマーケットに近いということですね。あとは人材の確保が比較的容易であったというのは過去においては評価されていますが、今は少し課題もあるのかなと僕は個人的に思ってますけどね。

（質）外資系企業のことに関してお伺いしたいのですけど、この制度考えた時にはものすごい円高の状況であったと思うのですけど、今は若干戻ってきましたけど、外資系誘致することの意義ってどのようにお考えでしょうか。
（答）やはり、今、元気な企業というのは、別に日本の企業に限らず海外の企業も含めてやったらいいと思っているし、海外の人たちからすると三重県というものの知名度はそんなに高くないはずなんですよね。で、そういうときに差別化を図りたいというようなことで、この外資系にも焦点を当ててるよと、基本的には内外無差別なので、別にこれだけ特枠で設ける必要も本当は無いのかもしれないけれども、こういう姿勢を示すという部分もあってやってます。あと実際に芸濃にある例えばキャボット・マイクロエレクトロニクスという所なんかは、半導体のスラリーという磨く研磨剤みたいなの作ってるところなのですけど、そこなんか最初、三重県に２人の事務所を置いて今や２００人の工場になってますので、そういうチャンスも入れていきたいということで外資系企業となってます。

（質）マザー工場型の補助金と外資系企業型の補助金の２つの制度なのですけど、現時点では、どんな企業が来て、どういうふうに三重県が発展していくかというのが理想形として考えているかを教えていただけますか。
（答）マザー化でいけば、例えば、ホンダの鈴鹿製作所なんかは、軽自動車に関する開発、調達、営業、そういう人たちが、みんなこっちに１００人来て、鈴鹿製作所を軽自動車の拠点にしようと、ホンダはこれから国内１００万台と言っています。その内の５０万台を軽でいくと言っています。それの拠点が鈴鹿だというふうになる、そういうような形のいろんな業種で、このアイテム等については研究も開発も試作も調達もここが拠点となって、海外のアジアの量産工場を指導するとかっていうようなものが、付加価値の高い企業が県内にたくさんできることで、そこでの雇用が守られていくというかな、そういうストーリーを描いています。外資系も同様に外資系の企業が来てもらうことで、ここはむしろ生産拠点であれば別にマザーでなくてもいいので、雇用を増やしていってほしいと、そういうことですね。

（質）確認なんですけど、県内企業というのは、県内に本社機能を有するということですか。
（答）県内に本社機能を有するじゃなくて、県内に事業所があればいいんでしょ。例えば東芝とか本社は東京ですけども、東芝がもういっちょなんかいくと言ったらそれでオッケーですし。

（質）５年間で５億円以下の投資は４０パーセントから５８．８パーセントになったというのの数値的データを提供してもらうことできますか。
（答）はい、どうぞ。後で。先ほどのやつと合わせて。

その他発表項目以外の質疑
○中国の大気汚染の影響
（質）中国の大気汚染の問題で、西日本の方では基準値上回っている地点も出てきているようですけど、三重県の方では、対応というのはどういった対応をされていくのですか。
（答）うちも保健環境研究所やその測定箇所において測定をしていますが、今、基準値を超えるような日があるというのは出てきていませんので、出てきた場合に、今、環境省が示した７０マイクログラムですか、を越えるような時には、今回、熊本県とか荒尾市がとったような同様な注意喚起をしていくということで市町と相談して、今、体制を組んでいるとこです。

（質）２月の上旬あたり、北勢の方なんかは、けっこう７０にいかないにしても５０とかそういったような数字はちょっと記録していますけど、そういった影響っていうのはあるのでしょうか。
（答）難しいですね。例えば四日市の納屋という国道２３号線の所の非常に渋滞の多い観測点なんかでは、常々、あれＮＯx・ＰＭ法っていうのをやっている時からもそうなんですけど、けっこう基準値が高いんですよね。だから、今回のＰＭ２．５とかの影響なのか、従来のそういうＮＯx・ＰＭ法の規制の範囲内の問題なのか、そこはちょっと完全に分析しきれていませんけどね。恒常的に高いっていうのはありますね、あそこは。

（質）ただ、それであれば、日常的っていったら変ですけど、それなりの数値がありますよね。それでもその前後の部分っていうのは、やっぱり時間帯もありますけど、平均的に低い数値になっているという記録になっていると思うんですけど、そういった部分で何かしらの影響っていうのが中国からのＰＭ２．５の影響というのが少なからず出たタイミングであったのかなというふうに、僕はちょっととったんですが。
（答）そこは、分析してみないと分からないですけどね。少しそこはちょっと分析してみたいと思いますけどね。

○１０県知事「子育て同盟」（仮称）
（質）子育ての知事の連携の方なのですけど、子育ての知事連携の話なのですが、新聞報道等あって反応は何かありましたか。
（答）反応大きいですね。湯﨑知事からも「俺のとこ取材きたで」とメールも来たし、長野の阿部さんも「うちの県政にも情報提供しますわ」と言うてたし、フェイスブック等でも、たくさん子育てママの人たちから激励のメールとか、あと前うちの労使協働のフォーラムに来てくれたファザーリング・ジャパンの安藤さんですね、理事長ですか、彼も「大変嬉しい」というメッセージと彼の仲間への発信をしてくれたりとか結構反応大きいですね。

（質）具体的にこういうことをしてほしいというような要望はありましたか。
（答）結構フェイスブックとかであるのは、子育てしている母親でも働きやすい環境を作れるようなものにしてほしいとか、あとは、ファザーリング・ジャパンの人たちとかだと、イベントとか彼らもいつもやっていますので連携したいとか、そういう形で、うち来年２６年かな、ファザーリング・ジャパンの全国フォーラムを誘致しようと、今、準備していますので、そういうのともコラボできたらなあとは思っていますけどね。非常に反応はいろいろたくさんきています。

○関西連携交流会
（質）関西の交流会と観光情報提供会、今までそれぞれやっていたのを今回は１つにまとめるということですけど、２から１に減らすということなのですかね。
（答）数の足し算で言うと２から１に減るということなのですが、関西連携交流会というのは今まで１７０人くらい来て、その人たちが交流をするということの目的でやってきたし、観光情報提供会というのは１年に２回やって、片方は６０人くらい、片方は３０人くらいかな、メディアの人に来てもらうというようなことだったので、結局バラバラに行われていることで、情報提供や情報発信としてインパクトや効果が薄いんではないかと、であるとするならば、一堂に会してもらって、たくさんの人のネットワーク作りと情報発信を兼ねた会にした方がいいのではないかと、いろんな人からも連携交流会参加している人とか関西の県人会の方々とかからもご意見をいただいたので、こういう遷宮の年だし、少しチャレンジしてみようじゃないかと、そういう形でさせてもらったという感じですかね。数としては２が１になるというのは、正におっしゃるとおりですけど、意義としてはそれを越える効果を発揮できるように努力したいと思いますけどね。

○台湾での三重県物産展
（質）今日から台湾での三重の物産展始まっているかと思うのですが、改めて狙いと期待をお願いします。
（答）台北の微風広場という所は、私は現地もこの前ランタンフェスティバルに行った時に行かせていただきました。狙いとしては、やはり台湾において三重県というものをまず知ってもらおうと、そのツールとして『食』だということがまず１つ。２つ目は三重県の食材自体の販路拡大を図っていきたいということでありますので、行ってきましたけど、相当、地下の食品売場もいろんな食材がある所ですし、１階から上は、正にその地域でのヴィトンとかグッチとかああいう高級ブランドとかがあるような所で人が集積する所ですので、効果期待できるのではないかと思います。併せて、食を売るというだけじゃなくて、忍者の手裏剣を投げる体験とか、そういうのもセットで食品売場のすぐ近くでやらせてもらうことにしているので、そういうのをトータルで三重県というものの知名度を上げていければと思います。食材も８０数点いきますので、向こう行って聞きましたら、今回、味噌とか醤油とかも置くのですけども、味噌とか醤油とかでもかなり種類があって、非常に台湾の人たちは細かく商品選びをしているというような実態もありましたから。そういう中で、台湾の人たち、スーパーの副社長が言っていたのは、別に日本で売れていなくても台湾の人の口に合えば台湾で爆発的に売れるので、どんどん試していったらいいんじゃないですかというようなことを言っていただきましたので、道が開けていけばいいなと思いますけどね。コーヒーの味とかも全然違うからね、日本のコーヒーと。すき焼きのたれとかも日本で売れているのと違うたれが売れているらしいし。
                                                                                                                                                            以上