知事定例会見録

平 成　２４年　６　月  　１２日
於：プレゼンテーションルーム

発表項目

・知事の台湾訪問について（発表）
・「子ども防災サミットinみえ」について（発表）

質疑項目

・育児休暇
・東日本大震災によるがれきの処理
・大飯原発の再稼働 
 
 

発表項目等

（知事）それではお手元に資料を配らせていただいてますが、台湾ミッション団の派遣について発表したいと思います。来月の７月４日から６日までの３日間、三重大学、県内企業、観光事業者の皆様方と共に台湾の台北市や花蓮県などを訪問します。知事としてこういう形で行くのは初めてであります。三重県で初めてです。観光のみのミッションというのはありましたけれども、こういう企業も伴っての産業交流の側面を含めたミッション団を組んでいくというのも初めてであります。今回の台湾訪問の第１の目的は、来年の「２０１３ 日台観光サミット」の三重県への誘致であります。台湾は、昨日もちょっと答弁で言いましたけども、非常に親日的で訪日観光客のリピーターも多く、また、ゴールデンルート以外の地方への旅行者も多いことから、サミット誘致を契機として、本県へのさらなる誘客が期待できると考えています。昨日の答弁かどこかでも言いましたけれども、これまで三重県に来る訪日外国人の方の中で、台湾というのが１位だったんですが、最近年は３位になり、かつ人数も半分くらい、データで言いますと平成１９年で２万５，０００人、平成２３年で１万１，２００人というような状況でありますから、その落ち込みを回復させにいくということも大きな目的の、そういう意味があります。それから２つ目の目的でありますけれども、トップセールスによる今後の台湾との継続的な連携・交流に向けたキックオフとして、台湾政府及び関係機関などとのネットワークの構築、観光・産業・県産品の販路拡大など、総合的な三重県の売り込み、というのが今回の２つ目の目的であります。台湾はご案内のとおり最近ではＦＴＡに相当するＥＣＦＡという、台湾と中国の２国間の自由貿易協定ですね、そういうのを結んだり、あと様々な商品で中国と台湾の標準化ですね、例えばこのマイク1本とか、その中のこういう機器の半導体とかひとつ取っても、いろんな標準化が中国と台湾で非常に進んでいるというようなこともあって、中国をはじめとする東アジアの市場と密接に結びついていて、特に中国本土へのゲートウェーとして、戦略的に重要な地域の一つとして位置付けています。特に日本の企業と台湾の企業、日台企業のアライアンス（連合、提携）によって中国市場に進出するというのが近年最近増えておりまして、それはこの県内の中小企業の技術力の向上あるいは競争力の向上にも非常に重要で、そこを日台企業のアライアンスに向けた連携というんですか、そういうのも力点を置いていきたいというふうに考えています。ちなみに、これちょっと出典はヒアリング調査なので申し上げられないんですけれども、日台企業で中国市場を攻めていった場合と、台湾と連携せずに単独で中国にいった場合に、企業がどれくらい残るか、残存率ですね、それと倒産とか撤退、それの率でいきますと、直接中国にいった場合は６８％しか残らない、逆に言うと３２％が倒産または撤退するということなんですが、日台でいくと７８％、だからそれが１０％上がるということなんですね。中国本土において、言語あるいは中国に対するマーケティング能力、そういうのもありますので、日台企業のアライアンスが今非常に注目を浴びていて、後でも少し説明しますが、台湾自体も台湾政府自体も、台日産業連携架け橋プロジェクトというのをやり始めているというのがあって、そういうことであります。具体的には、総合的な三重県の売り込みって何をしてくるんですかと言いますと、まず１つ目は三重大学などと台湾の公的研究機関との学術交流協定締結を視野に入れての取り組み、また後でも説明しますが、２つ目は台湾大手デパートでの三重県物産展の開催、それから３つ目は年内の台湾ミッション団の、台湾から来てもらう方ですね、本県訪問の招へい、４つ目は観光においてモデルコースの提案による新しい旅行商品の開発、こういうようなものに取り組んで、継続的な連携・交流につなげていきたいと考えています。なお、この日台観光サミットの本県開催が決定すれば、来年の開催までの期間を台湾と三重の関係づくりの重点強化期間としまして、三重大学など関係機関とも協力をして、日台観光サミット参加者に対する魅力ある視察旅行の企画や、台湾最大の国際旅行見本市である台北国際旅行博への参加、あるいは高級スーパーなど新たな物産展の開催、あるいはリーディング産業展、三重県がやってるやつですけども、への台湾企業の招致など、いろんな取り組みを検討していきたいと考えております。加えまして、相可高校が金賞を取りました、去年台湾で開催された国際料理コンクール、これも来年ですね、多分秋ごろになると思うんですけれども、多気町での開催が予定されていますので、こういう重点強化期間の取り組みを通じて、いろんな県内自治体、教育機関、産業支援機関と台湾側との協力関係の樹立を模索していきたいと考えています。具体的な日程について、少し詳細をご説明したいと思いますが、配ってる資料、概要も書いてますし訪問先のことも書いてると思いますが、つらつら見ながら聞いていただければと思いますけども、日程ですがまず７月４日（水）は、工業技術研究院、これは台湾政府の直轄の研究所であります。台湾の中で一番最大級の研究機関と言ってもいいと思いますが、ここへ行きまして、三重大学地域戦略センターと一緒になって、先ほども少し言いました県内中小企業の技術力向上や中国本土での競争力獲得のために、産学官連携関係の学術交流協定の締結、こういうのも視野に入れた協議を行います。その後は、日台産業交流意見交換会を開催しまして、これは一言で言うとビジネスマッチングですね。県内の一緒に行っていただく企業と台湾の企業とビジネスマッチングをやります。それからその後、台湾の大手旅行会社に行きまして、大体三重県に連れて来てくれている、三重県に来てる台湾の旅行客の１割ぐらいをすでに送ってくれてる、送客実績のある旅行会社を訪問して、改めて販売促進のトップセールスを行うと。夜は日台観光経済交流会ということで、三重県の食材を振る舞って、三重県の観光や産品をＰＲすると。台湾政府とか企業関係者の要人もお招きして、関係者間のネットワークを構築するということです。７月５日（木）は、台湾政府経済部それから台湾政府の実質的な対日外交窓口である亜東関係協会を訪問します。台湾政府経済部、これは日本でいうと経済産業省ですね。そこの部長、と言えば大臣に当たるわけですけども、施（シー）さんというんですが、その方にお会いできるように今調整をさせていただいております。特に台湾政府経済部は、先ほども少し触れましたけれども、台日産業連携架け橋プロジェクトということで、台湾企業と日本企業が連携していろんな取り組みをしていこうというプロジェクトをスタートさせ、専門部署も置いて取り組みを強化してますので、そこに県内の中小企業を絡めていきたい、そういうふうに思ってます。亜東関係協会というのは、要は大使館の総元締めというような感じですね。日本でいうと、東京・白金にある台北の経済文化代表処というところがあるんですが、そこにいる人が、その代表がいわば大使というようなものなんですが、それの全体のとりまとめをしてるのが亜東協会と思っていただければ結構ですが、そこの会長にお会いをするということです。それからその後、太平洋ＳＯＧＯ百貨店に行きます。太平洋ＳＯＧＯ百貨店は、台湾に９店舗、中国本土に１０店舗を持っていまして、台湾でトップクラスの売り上げを上げる百貨店です。ここで、県産品の輸出拡大と知名度向上に向けた協力の依頼を行います。さらに、日台企業の交流を積極的に推進する経済団体と会談をして、本県産業と台湾大手企業との連携について意見交換を行います。それから７月６日（金）は、「２０１２ 日台観光サミット」に参加をしまして、次回サミットの本県開催に向けた決意を訴えてまいろうと思ってます。日台観光サミットについては、後ろに参考資料も付いてますけれども、日台の観光事業者、特に台湾の観光事業者の人たちも一堂に会する会でありますから、それをその人たちに三重というものをアピールする大きな機会だというふうに思っています。少し長くなりましたけれども、こういう形で産業・観光・県産品、こういうものを総合的に売り出していく、今までこういう行政がコミットする形できっちりとした連携関係のネットワークというのが台湾とはありませんでしたので、それを作りに行くというと、そういうようなことであります。というのが台湾ミッションです。少し長くなりましたけれども。

もう１つは、「子ども防災サミットinみえ」であります。これは東日本大震災発生から１年以上が経過しましたけれども、ご案内のとおり被災地の復興は未だ途上であります。一日も早い教育環境の復旧と同時に、震災で傷ついた子どもたちの心のケアを十分図ることが大きな課題となっています。一方、三重県は三陸海岸に似たリアス式の地形を有しており、東海・東南海・南海地震等の大規模震災の発生が危惧されています。本県の学校においては、自らの身は自ら守る「自助」の防災教育を推進していく必要があります。こういうような状況を踏まえまして、三重県の中学生と、三重県の復興支援のカウンターパートである宮城県の中学生が、互いに交流を深めながら防災について考え、防災意識を高めるとともに、被災地の中学生の心のケアを図ることを目的として、８月２０日から２３日にかけて、中学生が主役の「子ども防災サミットinみえ」を開催することとします。宮城県から１０名ほどの中学生を招待し、三重県の中学生との交流や、志摩市阿児アリーナで約３００人規模の学習成果の発表などを予定しています。サミットが学校の防災教育の充実に向けて大きな成果を上げることを期待しています。３００人規模の学習成果の発表というのは、今回交流する三重県の子どもたちが被災地の中学生と事前に交流をしまして、防災について学んで、どういうことを学んだかというのをその場で、その３００人に向けてその中学生がプレゼンをして思いを語るというようなことであります。やっぱり、子どもの言葉というのは非常に力が僕はあると思うし、感動を呼ぶと思うんですよね。ご存知の方もいらっしゃると思うんですけども、１９９２年に地球環境問題でリオのサミットというのがあったと思いますが、その時に１５歳だったかな、少女が「大人は何をしてるんだ」という、そのような名スピーチ、Ｙｏｕ Ｔｕｂｅとかでもいっぱい流れてますけれども、やったと思います。そこから世界全体の地球環境問題への思いというのは変わってきたと思いますが、そういう、そこまでできるかは分からないですけれども、この防災について、被災地の復興について、三重県と宮城県の中学生が多くの人に語りかけることで、そういう強い、熱いメッセージを送って、また大人たちも社会全体も気づきを得るような、そんな機会にできればというように考えています。以上です。長くなりました。
 

質疑応答

○知事の台湾訪問について
（質）台湾訪問についてなんですが、この中で結構いろんな項目があるんですけど、知事として最も力を入れたいというのは何なのでしょうか。
（答）たくさんあるのですけど、一応今回はメインは日台観光サミットの誘致ですので、それが一番ですかね。あとは産業とか経済の分野において、台湾との継続的なネットワークというのが今なかったですから、それをこの経済部長、大臣とお会いさせていただいて、それのキックオフをしていきたいと、そういうことが非常に大きいと思いますね。あとはすごい短期的なこととしては太平洋ＳＯＧＯで三重県の物産展をやりたいと、そういうような感じですかね。

（質）経済産業省時代のつながりとかあるのですか。
（答）なくもないですけど、ほとんどないです。むしろうちの雇用経済部の若手とかが台湾の代表部とかに飛び込み営業したりですね、太平洋ＳＯＧＯに直接電話かけたりとか、そういう雇用経済部や農林水産部の若手たちが一生懸命築いてきてここまで調整してくれています。

（質）この２万５，０００人から約半分くらいに県の入り込み観光客が減った理由というのはどういうふうに分析していますか。
（答）これはいろんな要素があると思いますが、僕自身のこれ個人的見解ですけども、やはり今僕がちょっと申し上げたように、台湾というのは戦略的に中国との関係やあるいは親日的な雰囲気で非常に重要な拠点であるので他の県とかが思いっきりセールスに行っているのですよね。それと比較して一応平成１８年くらいから観光局長あるいは副知事ヘッドに観光のみのミッションは行っていたのですけども、それが他と比べてもインパクトとか、あるいは手法においての精緻さとかに欠けていたのじゃないかなと、そういうふうに思います。なので他県が思いっきりやってきたということと、あとうちのミッションの営業がちょっと足りなかったんじゃないかなと思いますけどね。

（質）他県はどのくらい来ているのですか。この２万５，０００人というのは結構日本国内で多めなんですか。
（答）いえ全然ですね。２％ぐらいじゃないですかね。観光客だけとは限らないですけど台湾から日本に来るのは約１３７万人なので、それから比べるとだいぶ少ないですね。

（質）三重県の、例えばどういうトップセールスでどういう点を売っていきたいか。
（答）僕が事前に幾つか台湾の企業あるいは台湾に駐在している日本の金融機関とか幾つか情報収集を雇用経済部のメンバーと一緒にやった中で「台湾の産業で今足りない最も・~しているものは何ですか」と聞いたら「素材」だと、“川上”、“川上”の分野が一番欲しい。それからバイオが欲しい、明確にその２つを言われましたのでこれまでも申し上げているとおり三重県の中小企業の強みは部材、素材ですので、そこでのアライアンスを組んで中国マーケットを攻めていくと、グレーターチャイナと言われる香港とかも含めて全体を攻めていくと、バイオの部分についてはここの部分三重県もライフイノベーション特区とか通っていけば、まさにこれからですけど、そういう部分でやっていくと。今回は鈴鹿医療科学大学の理事長とかあるいは医薬品工業会の会長とかそのあたりも一緒に行く予定です。

（質）台湾全体今回ミッションでやって仮に経済効果とか含め商圏としてどのくらいの規模を考えていますか。仮にこのミッションがある程度上手くいったとして、三重県と今後交流した時にどのくらいの経済効果規模？
（答）それはちょっと計算していないのでまた計算します。台湾の大きなポイントはもちろん、台湾自体は人口２，３００万人の所なんですが、中国の本土にある利益の上がっているトップテンの企業なんかですね、半分くらいが台湾資本、台湾か香港資本で、台湾マーケットのみならず先ほど申し上げたようなＦＴＡとか標準化とかやっているので中国マーケットへの波及というのは大きいと思うので、ちょっと計算してませんけどそういうのはちょっと詰めてみたいと思います。

（質）ミッションにしろある程度税金使って公務で行くわけですよね、逆に言ったらそれの投資効果というのは、ある程度県民に納得できる形のものでないと。
（答）おっしゃるとおりですね。それはしっかり定量的で示せる部分は少し精査して、税金で行かせていただきますから説明の責任を果たしていきたいと。

（質）昔ほどじゃないにしても台湾に傾くと中国本土出入りできないとか、政権変わって今はそういうような状況ではないということですか。
（答）馬英九さんが２期目になってですね、総統が、だいぶ政治的関係ももちろんよくなっていますし、特に経済の分野ではそういう政治的なものも凌駕とまでは言いませんけども、かなり関係が進化していますので、過去ほどそういうの気にする程ではないようにはなっていると十分聞いています。

（質）この県内企業ですけども、どのような企業なのか具体的に２、３挙げていただけますか。
（答）業種でいくと機械加工とか、あるいは半導体製造の部分とか、あとは特殊なガスを作っているところとか、あとは医薬品関係ですね、とかですか。

（質）企業名は難しいということでしょうか。
（答）あとで名簿発表するのでしょ、全部固まったら。固まったら名簿発表します。今調整中のところもあるので。

（質）今分かっている分だけでも出していただけませんか。
（答）じゃ後で出します。

（質）特殊なガスって何ですか。
（答）ジャパンマテリアルさんなんですけど。サムスンとかで半導体のチップとかいろいろ造るときに使用する特殊なガスがあるのですけど、それを造っている会社が菰野にあるのですけどジャパンマテリアルという会社が。

（質）石原産業さん系の有毒ガスかと思った。
（答）いいえ。

（質）大体何社くらい来るのですか。
（答）今は１６社。

（質）金融機関を入れて？
（答）金融機関を入れて今確定しているのが産業の関係では１６社、観光の関係で７社です。三重大学と鈴鹿医療科学大学かな、今確定しているのはそれだけです。なのでだいぶこっちのやつだけで５０名近くなるのじゃないですかね、企業の皆さんとうちの職員とか足して。

（質）具体的に観光サミットの誘致に関してトップセールス等々するというのはどの日程に入るのですか。観光サミット。
（答）７月６日と５日の夜ですね。５日の夜が２０１２今年の観光サミットの晩さん会があって、その翌日が観光サミットの本番なので、今年の、その部分で来年の誘致に向けて僕が決意表明をする。

（質）決意表明？
（答）そこで三重県に決まるかどこに決まるか分かりませんけれどそこで発表される。２０１３年。

（質）他に決意表明するところはないのですよね。
（答）他ないです。うちの決意や資料は全部送ってありますので。

（質）他の都道府県知事が出席されるということはあるのでしょうか。
（答）ないです。聞いてないです。

（質）そこで決まるのですか。
（答）そこで決まります。来年開催は日本ドコドコ県。

（質）三重県って。
（答）分か・轤ﾈいですけどね、それを期待しています。

（質）来年のいつ頃というのはある程度ありますか。
（答）多分、今回と同時期だと思います。

（質）昨日の県議会で出た故宮博物院の特別展の誘致はどこかに入っていますか。
（答）今は入っていないです。入れることになればいいです。

（質）三重大と工業技術研究院なのですが、添付資料にも一応研究院の分野書いてあると思うのですけど、三重大とは特にどの部分で連携するのですか。
（答）先ほども言いましたような、素材とか部材とか機械の加工とかですね、そういう部分とかあとは環境エネルギー分野とかになってくると思いますね。どういうことをするかというとその三重大の地域戦略センターが県内の中小企業は「こんな技術を持ってますよ」というのを工業技術院で、イトリというんですけども、イトリに紹介をし、イトリはそういう技術を欲している企業を発掘してきて、その企業同士を三重大とそのイトリを仲介してマッチングをする、そういう協定になっていくと思いますし、あるいは台湾全般的に研究分野においては製品開発の研究は結構進んでいるのですけども、基礎研究のところとかはあんまり台湾進んでいないのですね、日本のこういう大学とかにおける基礎研究分野においてのうちのノウハウの提供というか、連携関係そういうのも一つ、先ほども言いましたビジネスマッチング的な部分プラスそういう基礎研究とかでの連携とか、学術的な交流といいますかそういうのも入っています。

（質）イメージをわかせるために教えてほしいのですけど、観光サミットは例えばどのくらいの、石川で開催された時もすごく人が集まるものなのですかね、観光サミット自体のイメージが・・・。
（答：雇用経済部）石川は約１２０名の参加です。

（質）１２０人？要するにトップが？
（答）そうですね。

（質）サミット自体の経済効果というのは、その会自体のは特にないと？
（答）ないというか、その人たちが来て宿泊してお金を落とすみたいな感じの経済効果というよりは、来年に開催するまでにあたって台湾の観光協会に５００社くらい入っていますけども、その人たちに三重のことを宣伝し、その人たちからどんどん広まっていくというそういう効果ですね。台湾の観光事業者に三重県について大きく知らせる機会、そういうことですね。

（質）一つのきっかけは、遷宮というのも大きなトピックスということでいいですか。
（答）大きいですね。なので、結果どうなるか分かりませんけれども、だいぶ無理して営業もしましたしね。「このタイミングなんです」と「このタイミングなんです」と。

（質）ご一行が遷宮行事等に何らかのタイミング合えばというのはあるのですか。
（答）７月だとないですよね。白石持ももっと後だし、遷御も後だし。

（質）伊勢神宮を見に行くことはある？
（答）それはあり得ると思いますし、その後サミットの後また来てもらうというのもあるだろうし。今回もちろん観光もそうだし産業もそうですけど、継続的に交流し合うというのですかね、県庁が必ず参加するしないを別として、こういうのが全然今までなかったのですからそういうのをやりたいというのもありますので、その後遷宮で来ていただくというのはあると思いますけどね。

（質）無理して誘致のエピソードみたいなのを一つ二つ。
（答）それはあんまりまだ言えないですね。誘致が決定したら言える部分はあれですけど。

（質）企業の意見交換会は商談会ではない？
（答）４日の日台産業交流意見交換会は商談会的ですよ、ビジネスマッチングですから。

（質）そこでなんか決まるということもあるのですか。
（答）あり得ます。

（質）経済団体とは、一つ具体的に名前を。
（答）三三会と言って、２００億台湾ドル、日本で言うと約５３０億円以上の台湾企業による団体、大企業の集まりですね。

（質）売上が？
（答）年間売り上げが２００億台湾ドル、約５３０億円以上の台湾企業。経団連みたいなものですかね、日本で言うと。でっかい団体の人たちに三重県の中小企業とか紹介したり、三重県のビジネス環境について説明をしたりというような感じですかね。

（質）そもそもは知事のアイデアなんですか。この全ての始まりは。
（答）きっかけは日台観光サミットの誘致をしようと思って、しはじめた時に、せっかく行くなら台湾のこういう経済的なチャンスを捉まえて交流が深まるようなネットワークが構築できるようなことをしようじゃないか、というのは言いましたけども、実際にここまで今の現状まで調整しているのは雇用経済部のみんなが工夫して走り回った結果です。

（質）いつくらいから具体的にこういう準備を始めたのですか。
（答）去年の秋くらいかもうちょっと冬くらい。去年はドイツをやっていたからドイツ終わった直後くらいからか、ドイツが半年間くらい。それまでドイツを一生懸命やっていたので。
（答：雇用経済部）それこそ本年度に入ってくらいから。
（答）本格的にやったのはな。
（答：雇用経済部）はい。

（質）就任しての夏に紀北の灯籠祭りで東芝の西田さんとかとお会いになって、何となく雑談してその中で「日台観光サミットみたいなのもあるで」という話とかそういう流れはないですか。
（答）あります。あの時話しました。あの時は明確に話しました。日台観光サミットに、二人で場所を移動するときに歩いていたのでその時に話をしました。やりたいと。「ん～他県も手を挙げていますのでね」って。

（質）そこから口説いたわけですね。
（答）そうですね。

（質）四日市のイノベーションセンターとかの職員とかも絡むのですか。
（答）ＡＭＩＣの職員は今はまだ入っていないです。けど来た方がいいのじゃないか。今この名簿には入っていないですけど。また調整します。

○子ども防災サミットinみえ
（質）ＣＯＰ１０の「子ども国際会議」の時のあれというのは生でリアルにその時ご覧になってたんですか。
（答）僕がさっき言ったやつですか、あれは見てないです、９２年のですよね、リオのやつ、僕も映像で見た。後の逸話、それが感動を呼んだという話はその後に聞きました。

（質）宮城県の中学生というのはどういう子たちをピックアップしてくるわけですか。
（答）これは宮城県の教育委員会のほうにお願いをして、今選んでもらっています。三重県のほうは公募でやる。宮城県のほうは教育委員会にお願いしています。

（質）例えば津波とかそういう被害を経験した生徒とか？
（答）サミットの趣旨を伝えて、それにそぐうような学校や子どもを選んでほしいというお願いをしているので、そういう意味ではそれに近い子がいらっしゃるかも知れませんね。

（質）ということは三重県でも、ここに書いてあるように紀伊半島大水害の経験も今後に生かすみたいなことがあるということは、三重県からもそっちのほうの子たちも来てもらうということですか。
（答）そうですね、今、公募してるので、そういう可能性が大きいです。

（質）被災地の中学生の心のケアを図るのが目的というのは難しいですね。
（答）それが全面的な目的ではないにしても、こういう機会で交流を同世代同士が交流する中で少しつらい思いとかが和らいでくれたらな、というそういう感じですかね。

（質）サーキットに去年、ゲスト、宮城県の子を呼んで、あれとちょっとやるものが違うじゃないですか、少なくとも防災意識云々て、三重県としてはそれをを高めたいわけだから、逆に言ったら当事の体験とかを語ってもらったりとか、あるいはそこのところの部分で逆に心をケアじゃなくて、既に語れる状態かもしれないけど、あえてフラッシュバックさせてしまうというのがありますわね。
（答）そこは我々も非常に、場所も志摩とかでリアス式海岸みたいなのとかあるので、そういうの思い出させないように、思い出しても大丈夫なのか分からないですけど、そういう部分の支障がきたさないようには人選とかそういうのしてほしいと宮城県には十分お願いしていますので、そこは本当に心配なところなので、それは宮城県教育委員会にお願いしています。

（質）今回のサミットですけれども、来年度以降も継続して実施なさるご意向なのでしょうか。
（答）したいと考えてますけどね。いろんな予算との関係もありますし、あとこっちに来てもらうだけじゃなくて、今度はこっちが向こうに行ってやっていくということも大切だと思うので、釜石に行った時もそうですけども、やはり防災教育って時間がかかるのですよね。単発で終わらせるのではなくて、いろんな形が変わってくるかもしれませんけど、来年度以降も何らかの形で進めていきたいと思います。せっかく三重県は防災ノートをやって、これ有識者の方々からは比較的評判がいいのですけども、そういう形で防災教育の文化みたいなのを作っていきたいと思っていますので、何らかの取り組みをできればと思っています。

（質）これは三重県の単独事業？共催ですか。
（答）共催です。

質疑事項
○育児休暇
（質）お子さん生まれて、ちょうど１週間ちょっと経つと思うのですが、何か父親の実感として変わってきたところは？
（答）まだ分からないですけど、とにかくかわいいですね。癒されるといいますか、あとはまだ自分自身では実感まではないですけど、多くの方からは仕事に粘り強さが出てくるよというふうなことをよく聞くので、そういうふうになってくるのかなと思ってますけどね。

（質）育児休暇の取得、明言されていますが、具体的に何日間、前、３日から５日という話だったと思うのですけど、具体的にどれぐらい取って何やろうというのは何か固まってきました？
（答）議会が終了後、おそらくこの台湾行って帰ってきてからだと思うのですけど、ちょっと連続３日というのは難しいと思うのですけど、ちょっと飛び飛びなると思いますけど、午前マックスで一番短くても１時間じゃなくて、午前、午後、１日とかそういう単位で３日から５日の間で取りたいと思います。今日程は調整中です。公務の関係があるので。

（質）具体的に何をやろうというのは？
（答）基本的にはお風呂いれたり、おしめ変えたりとかそういうのはもちろんとして、ベースは妻をサポートするというか、お母さんにしかできないことがあるので、家事であるとかそういう部分で率先してやるということですかね。

（質）名前は決まったのでしたか？
（答）名前は決まりました。非常に悩んだのですけど公表したほうがいいのかなとか、妻とも相談して名前は公表して、今後大きくなってきたら顔とか写真とかあれやけど、名前は「ゆうだい」といいまして「結ぶ」という字に、「大きい」、鈴木結大といいます。これは思いとしては、人と人、あるいは時代と時代、思いと思い、こういうのを結び付けて大きな力を作り出していくということ、それから結ぶという字だけで「結」（ゆい）という言葉ありますけど、これは日本古来の共同体で結というのがありますが、これは実は相互扶助とかの精神なので、そういう支え合いとか助け合いとかそういうような思いを持って欲しいということと、大きな結果を残す男になってほしいとそんなあたりですかね。

（質）「辰」は入らなかったのですね。
（答）辰はいろいろ画数とか陰陽五行とか、いろいろ調査をした結果これが一番ええという結果になりましたので、これになりました。辰は２つぐらいあったのですけどね。

（質）８つとおっしゃってましたよね、候補が。
（答）最初は７つだったのですけど、途中もう一回また増えたりしたのですけど収束してこんな感じです。

（質）もう戸籍届けられたのですか？
（答）今日か明日には行きたいと思います。

（質）知事が市役所に行かれるのですか。
（答）はい、僕しかいないので、はい。

（質）アストでもいけますね。
（答）場所はアストかあれか分からないですけど、持って行くのは僕です。

（質）育休が台湾ミッション後だと夏休みとも近くなるじゃないですか、夏休みとは別個にあえてその日数を取るということ？
（答）そうですね、夏休みの扱いをちょっと調整しないといけないと思っています。そんないっぱい休んでいいのかというのもありますし、ちょっと夏休みはまだ議論していないので、近づいてきますからちょっと考えます。

（質）大体夏休み、前の知事が１週間ぐらいで、去年が４、５日でしたよね。
（答）そうですね、今後夏季休暇とは調整します。８月１５日の、去年も行かせていただきましたけども両陛下来られての戦没者の記念式典は今年もぜひ行きたいと思っていますので、そういう意味ではいろいろ休暇調整しないといけないですけどね。今年は熊野の花火も行かなあかんからね、去年行けなかったのでね。勝手に日程公表してますけれども、参事（秘書課）がだいぶ困っている顔をしていますけど。

（質）今年最後らしいですよ、今の桟敷のやり方が。
（答）そうなんですか、知らんだ、そうなんや。

○東日本大震災によるがれき処理
（質）震災のがれきの話なのですけども、先日愛知県の大村知事は試験焼却を夏頃やりたいということを会見で言われているようで、三重県としては時期の話はあんまり、できるだけ早くということはおっしゃってますが、知事として具体的な時期の思いとか考えとかはありますか。
（答）１日も早くということで変わりありません。なんと言うのですかね、市町、焼却していただく市町のやるぞというそういう意思決定、それから住民の皆さんに対する説明、そういうものがあって初めて決めれることですから、何か大村知事はそういう根拠を持っておっしゃってるのだとは思いますけども、何か時期だけボーンというのじゃなくて、三重県はこれまでどおり、市と町と一緒になって進めていく中で１日も早くやれるようにしようと、そういう考えです。

（質）その関連なのですが、市町にいろいろ取材をすると当然住民の理解、合意というのは大前提にあるのですが、やはりその他に焼却灰の処分先というのも大きなネックになっている市町も多いなというふうに感じてはいるのですが、その辺はやはり県が確保するというような、いろいろガイドラインとか覚書とかでもあると思うのですけど、その辺の進捗状況、その辺のお話、できるか分からないのですけど。
（答）本日この時点で表向きに申し上げられることは今までと変わりませんけれども、着実に進めています。県の責務の一つが最終処分場というか、焼却灰の処分先の確保でありますので、それを十分認識して今着実に進めています。

（質）県内市町を安心させるために、先に県がこういう最終処分場を用意しましたというふうに発表する考えはあるのでしょうか。
（答）それは今は考えていません。むしろ、前もちょっと言ったと思うのですけど、今のフェーズは市町と調整をして、こういう所でこういう所の廃棄物、どれくらいの量をやっていけるのかというのが一定の合意に至った後に、住民説明とか試験焼却とかやってということですから、個別の話の時にお話をするということだと思うのです。何でかと言うと、何回も言っているんだと思うのですけど、普通の通常の日常ゴミと一般廃棄物とを混ぜて焼却しますので、今回だけここの処分場なんですというのは基本的に難しいですよね。他のゴミと一緒に燃やした灰をどう持って行くかということにしないといけないので、ここだけ用意しましたからどうぞということにはならなくて、やはりそれぞれの個別ケースにおいて個々の市町の部分については個々の最終処分場です。ここの合意を得てきましたという発表になると思いますので、県が先にこういうふうに準備しましたという説明の仕方は多分ないと思います。

（質）覚書の中でわざわざ最終処分場の確保を県の責務にしたのは、やはり市町が自前の最終処分場を持ってないところが多いからという認識でいいのですか。
（答）そうですね、あとは市町の皆さんと覚書について議論する中で、この部分については県もしっかり責務を果たしてほしいというご要請もあったので盛り込ませていただきました。

（質）そろそろ受け入れを前提とした、説明会なり試験焼却をやりますよというような市町が出てきてもおかしくなさそうな気がするのですが、その辺はいかがですか。
（答）そういう状況が整ったらしっかりちゃんと公表しますので。

（質）いなべの日沖市長の、こっちは進めるつもりだったけど県がブレーキかけたんだというような発言についてはどう感じられますか。
（答）ちょっと認識の部分はどういう事象を捉まえておっしゃっているのか分かりませんけれども、４月２０日まで合意を市長会、町村会とやるのでということ、あるいはガイドライン策定等もやっていますのでという形は説明をし、そのタイミングに合わせて、時期合わせて一緒にやっていきましょうという話はしましたので、それを仮にブレーキというならブレーキかもしれませんけど、どれくらいの感じを思っておられるのか私もそのことについて直接は聞いていないので、そういう感じだと思いますけどね。確かに時期は一緒にやらせていただくとありがたいという話は三者合意とガイドラインの関係でというのは言ってきましたけどね。

（質）ただ、市長会及び町村会と合意されて、確か日沖さんが次期市長会の副会長に内定してましたよね。それからいけば、立場上ですよ、ある程度の発言に対して重みを持つわけだから、逆にあの人がああいう形で言っているとそれなりに苦労する部分もあるんじゃないですか。
（答）まあ、そうですね。その辺りは、今も少しこの前いろんな会見の場なり議会で市長がね、おっしゃった真意については、今いろいろコミュニケーションを取っているところでありますし、市長は十分市長会の副会長になるという立場は十分認識されておられますので、今後そういう立場でのご発言になってくると思いますけどね。

（質）向こうさんの会見以降、直接電話等で日沖さんと話されたのですか。
（答）僕ですか、僕は直ではないです。石垣さん（副知事）にだいぶやってもらっています。

○大飯原発の再稼働
（質）大飯原発の、先日、首相会見前に、知事に再稼働の話についての見解をお聞きしたのですけど、その後、首相が原発は必要な電源だということで、国民生活を守るためにはやむを得ないというような発言をされて、１６日に正式決定するみたいなのですけど、政府として。その首相の理由とかを踏まえて、改めて知事の、今後の原子力政策とか新エネについての考え方も踏まえて、改めて考え方をお願いします。
（答）僕は、再稼働については、ずっと言ってきたこともありますけど、安全性と必要性って話を僕ずっとしてきたと思うのですね。安全性で３つ言ってきたことなのですが、安全性と必要性ということになると、必要性についてはおそらくというか関西を中心とした経済界・産業界の皆さんからの要請等もあって再稼働をということになったということは一定の理解は、必要性についてはですね、理解せざるを得ないのかなというふうに思っています。一方で安全性という部分については、これまでも言っていますけれども、福島第一原発の検証も途中、原子力規制機関もまだできていない、それから再稼働に対するルールの整備もできていないということでありますので、例えば、今回安全だというふうにおっしゃっていただいている中での免震事務棟であるとか、そういう部分の安全性、安全だと言っているけど、安全性の担保というものも見られないということで、安全性については疑問だなと思っている国民の皆さんも多いんじゃないかと、国民の皆さんとか多くの人の理解を得たという部分ではちょっと言い難いんじゃないかなと思います。そういう意味では、原則論で言えば「？」というか「×」かもしれないですけど、現実論でいくと「△」という感じですかね。一方で地元の西川知事がどうご判断されるかですけども、西川知事やおおい町の皆さんが、むしろ再稼働をと言っているということは非常に大きなことだし、重いことなので、そういう重みはしっかり受け止めての、さっきの必要性という部分に入るのか、現実論という部分に入るのか分かりませんけれども、そういうことでの決断というかね、そうなんじゃないかなぁと思いますけどね。

（質）三重県として特に反対の意思とか、何らかそういう表明されるとか、そんなことはあり得ないですか。
（答）今のところ考えてないです。うちの対応としましては、この前もちょっと言ったかもしれませんけど、危機管理統括監に指示してありますので、再稼働確定後、スケジュールや安全性についての内容を政府、電力会社から聞き取った上で、三重県として備えておかなければならない対策を取るという段取りにしてますので、反対の意思表明するとかというよりは、我々は県民の皆様の安全確保というのが一番大きい話ですから、それを指示していますのでそれを詰めていくということですね。

（質）やっぱりこの前決めた５％以上とかいうルールは多少変わってきたりするのでしょうか。
（答）節電ですか、再稼働がいつの時期からになるか、ということにもよりますけれども、それがこの前の節電期間に当たるようであれば、それは対応せざるを得ないと思います。節電期間が７月２日から９月までなので、これは例えば６月１６日に決断をしてですよ、動かすまでにそんなすぐは、普通、原子力発電所って動かせないので、一定の期間かかると思いますから、それにスタートする時期によって、それでどれくらい電力供給が賄えるのかというのを計算、電力から聞き取ったうえで、省エネの対策を変更するかしないかは判断します。

（質）知事の今後の原子力政策とか新エネに対する考え方とかは？
（答）前から申し上げているとおり、原発の依存度というか電源構成比率は下げていくべきだというふうに思っていますので、それは下げるべきと。それに代替する形での新エネルギーの普及というのですかね、そういうのを大きく進めなければならないというふうに思いますが、原子力発電所が完全にゼロになるというのは、相当ハードル高いと思うのですね。なので、電源構成比率を下げていくということだと思います。別に電力会社の味方してやるつもりはないのですが、やっぱり電源というのは、ある程度バランス持ってミックスしないと何かに偏る電源というのは良くないのですよね。新エネルギーなら新エネルギーに偏るというのは良くないし、火力なら火力で偏るのも良くないし、やはり一定程度リスクヘッジっていうか、するのがエネルギーマネジメントだと思いますので、原発は電源構成比率を下げた上で、全体、新エネルギーも増やして全体やると、そんな感じですかね。

（質）どういう割合が理想だと思われますか？
（答）まあ分かんないな。スケジュール、どの時点とるかですよね。廃炉のスケジュールもあるし、太陽光とか風力とかがグッといくスケジュールもあるので、どの時点でとるかなので今は何パーセントとかなかなか言いづらいですけどね。

（質）リスクヘッジ考えてエネルギーマネジメントしなければいけないというのは、国の政策としてかつてあったのですか、それとも福島原発以降にわりとそういうふうになってきている？
（答）一応ですね、ベストミックスということは、国のエネルギー政策では言ってましたけれど、今回の事故の前は、むしろ地球環境問題の関係で原子力に振れていくという、ベストミックスとは言いながらそういう傾向にはありましたね。だから、そこまでエネルギーマネジメント全体を、という感じではなかったでしょうね。これも時代を経て、オイルショックがあったら石油から止めて、要は原子力がガーッと進んできたのはオイルショックとかもあっての話ですから、あと地球環境問題で加速化していったということですから。大体何かに振れているのですよね。石炭だったけど、石炭が枯渇してくるといったら石油になり、石油はオイルショックになったら原子力になりといって、今また今度、新エネルギーとなって、新エネルギーにはやっぱり偏りすぎというのは良くないと思うので。

（質）ある程度、原発はゼロではなくて、比率は減らすにしても残さざるを得ないだろうという考え方ですか。
（答）もちろんです。まさに残さざるを得ないという、他の電源とか全体のリスクヘッジの観点からいくと、原発がリスクヘッジというとちょっと安全性の観点からイメージしにくいかもしれませんが、それはさっき申し上げたような安全性というのが確保されているという前提での話ですけど、そういう意味で残さざるを得ないという、そういう見解ですね。

（質）現実問題としてフランスが約６０パーセント原発でやっていて、なおかつ、事故も日本とかロシアほどのものもないじゃないですか、それからいくと、向こうの依存度というのは当然あって、それは先進事例として日本の場合は捉えられないですかね。
（答）それはヨーロッパは送電線が大陸全体に国を越えて張り巡らされていますので、仮にフランスの原発がもし稼働しなくなっても、ロシアからの天然ガスを使った電力とかが供給されてくるので、そういう大陸全体でのリスクヘッジがあるので、少し日本のモデルとはちょっとなりにくいんじゃないかと思いますけど。

（質）そのハザードは、島国ということですか。
（答）そうですね。どこからでも電力を供給できる体制になっていないので、そこはちょっとヨーロッパとかとは違うかなと思いますけどね。
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