知事定例会見録

平 成　２４年　４　月  　１８日
於：プレゼンテーションルーム

発表項目

・三重県文化賞表彰について（発表）
・第１回防災・減災対策検討会議の開催について（発表）
・春の政策会議～年度方針決定等～（発表）
・原子力発電所等の異常時に関する情報連絡体制（発表）

質疑項目 
・尖閣諸島の買い取り
・人口減少問題
・就任一年を振り返って
・離島の防災対策
・医療の現状の課題
・総人件費削減
・組織改編
・春の政策会議（再質問）
・震災がれきの受け入れ
・買い物弱者対策 
 

発表項目等

 （知事）平成２３年度三重県文化賞受賞者表彰式の開催についてお知らせしたいと思います。三重県文化賞の趣旨は、三重県の文化振興に貢献し、その活動や功績が優れた個人・団体を讃えることにより、優れた活動や功績の周知を図るとともに、より高い自己研鑽に努めていただく目標にもなるよう設けた顕彰であります。この制度は、平成１３年度から実施されまして、今回で１１回目になります。平成２３年７月から８月の２カ月間で表彰候補者を公募しましたところ、全体で３７件のご推薦をいただきました。ご協力いただいた皆様に、この場を借りて御礼申し上げたいと思います。選考につきましては、学識経験者、マスコミ、企業関係者、芸術学術文化関係者、計１０名による選考委員会での審査を経て受賞者が選定されました。受賞者は、「文化大賞」１名、「文化功労賞」３名、「文化奨励賞」４名と１団体、「文化新人賞」４名と１団体で、受賞者総数は１２名と２団体になります。それぞれの受賞者のご功績等は、お手元の冊子のとおりでございます。表彰式は、６月２日（土）１０時から三重県総合文化センターのレセプションルームで行います。平成２２年度までは、式典を県庁内で受賞者及び付添人のみ参加という型式でやっておりましたけど、今回は「みえ県民文化祭」総合フェスティバルの開催に合わせることで、受賞者の皆様の活動や功績をより多くの県民の方々にお知らせしようと、そういう変更をしております。表彰式は、どなたでもご自由にご覧いただけます。当日は、「みえ県民文化祭」の様々な催しが開催されていますので、多数の県民の皆様にご参加いただき、盛大に行えればと思っております。

新たな防災・減災対策の策定にあたりまして、学識経験者などで構成する防災・減災対策検討会議を設置し、第１回会議を平成２４年４月２６日（木）に開催することを決定しましたので、発表します。東日本大震災の発生を受け、国では平成２３年度に防災基本計画の見直しや最新の知見を踏まえた南海トラフの巨大地震モデルの被害推計作業に着手しており、平成２４年度以降に被害推計結果の公表などが予定されています。このような国の動向を踏まえながら、三重県でも地域防災計画の見直し、新地震対策行動計画（仮称）の策定、こういう新たな地震・防災対策の策定を行う必要があります。新地震対策行動計画（仮称）が単に県の計画にとどまることなく、県内市町、防災関係機関、さらには県民の皆さんの一層の防災行動を求めていく内容になることから、策定にあたっては学識経験者からの助言を得、防災に携わる人々との協議を図りながら行うことが望ましいと考えています。このため、防災に関する様々な人々と参画する組織的な検討体制を定めて、検討を進めていくこととしました。この会議は、三重県防災会議の専門部会として設置するもので、当日は私も出席いたします。配付資料の委員の皆さんに委嘱を行った後、第１回目ということもあり、自由に意見を述べていただき、今後の対策の大きな方向性について検討いただけたらと思っております。

２つ目は以上で、３つ目は春の政策協議について発表いたします。５月７日（月）から９日（水）まで、「春の政策協議～年度方針決定等～」としまして、各部局長等との協議を実施します。春の政策協議は、各部局の平成２３年度の取組の検証、それから平成２４年度の各部局長の経営方針実践方策について、確認・決定を行うため、知事・副知事・危機管理統括監と各部局長等が協議・対話を行うものです。今回、報道機関の皆さんに公開することとしましたのは、みえ県民力ビジョンの基本理念である「県民の皆さんとの協創」を進める上で、県民の皆さんに対して県政の情報を提供していくことがより大切であると考えたからです。先般、県政の重要課題の協議・意思決定や政策に関する情報共有・発信等を行う政策会議を公開することとしましたが、春の政策協議についても報道機関の皆さんに公開で実施することとしました。春の政策協議では、平成２３年度の取組も踏まえ、各部局長から平成２４年度の各部局の経営方針等が説明されることになります。私からは、平成２４年度に各部局長に取り組んでいただきたいことを一定示させていただいていますが、みえ県民力ビジョンの着実な推進に向けて、平成２４年度の三重県経営方針も踏まえ、各部局長からどのような経営方針が示されるか期待しています。資料１をご覧いただきますと、日程が書いてあります。今後は、春の政策協議の議論を踏まえまして、前年度の取組の検証である成果レポートを６月の県議会でご説明させていただいて、意見をいただいた上で、７月中旬頃に冊子による公表を予定しています。

続きまして４つ目、最後の項目ですが、原子力発電所等の異常時に関する情報連絡体制でありますけれども、これまで中部電力株式会社、関西電力株式会社との間で文書の取り交わしを行ってきていますが、今般、日本原子力発電株式会社、独立行政法人日本原子力研究開発機構との間においても、４月２０日付けで情報連絡体制についての合意文書を受け取ることとなっています。文書には、敦賀原子力発電所、原子炉施設もんじゅ、ふげんにおいて、非常事態が発生したとき、放射性物質により周辺環境に異常が生じたとき、あるいは発電所安全施設が動作したとき、などに速やかに本県に連絡通報することが盛り込まれています。今後、運用等の細部について両者と協議を行い、取り決めていくこととしています。
私の方からは以上です。
 

質疑応答

 ○三重県文化賞表彰
（質）後でいいんですけど、設立されて、賞がいつから始まったかとか、何人ぐらい今まで受賞しているかとか、あと選考委員の名簿をクラブの方へ出していただけますか。
（答）はい、分かりました。

（質）賞金はなかったですか。
（答）賞金はないです。板、県産材の、レーザーでやった、あれです。賞金あるの？賞金ないの？
（答：環境生活部）はい、ございません。

（質）組織から「文化」を消しても、この文化賞は続けると？
（答）はい、文化振興とか、一定の功労をいただいた方々にはその表彰をしないと。この前県民功労者表彰でも文化功労の方もいらっしゃいますし、そういう意味で続けていくということです。

（質）これは屋上屋を重ねているという観点ではないと？
（答）表彰制度をちょっと一回いろいろ、この文化に限らず、見直すように実は指示してありまして、見直すというか、結構、表彰状とか感謝状というのは非常に喜んでいただけているし、自分自身もいろいろ広げれるところは広げたいと思うし。ということで、現状がどうなっていて、どういうところに課題があって、例えばスポーツのやつだと指導者の部分は体協の表彰に任せているという感じになってますんで。そういうこととか、少し表彰全般について、少し横串的に見直しというか検証をするように指示してあります。

（質）それは、吉田（沙保里）さんが仮にロンドンオリンピックで取った時に、何か作らなきゃいけないと、そういうのも含めて？
（答）まあまあ、非常に頭を悩ましてるとこですけども。あとは、知事表彰もたくさんあるけれども、僕が行ってお渡しするのは結構、固定化してたりするので、そういうのをそれで本当にいいのかとか、そういうのも含めて。

（質）逆に、絞り込みしたら副賞を出せるかもしれないですよね。
（答）そうですね。あとはいろんな、時代に合ってるかとか、あとはもう少し、何と言うんですかね、団体からの推薦とかが結構多いですけども、一方で例えば災害のボランティアで頑張っていただいた方とかは、そういう団体からの推薦みたいなのにはなかなか乗りにくいですよね。そういう時代に合わせての推薦のあり方とか、そういうのも含めて少し考えたいなあというので今、指示を出してるとこです。

○三重県防災・減災対策検討会議
（質）三重県防災・減災対策検討会議について、２６日なんですけども、就任予定の委員は全員出席の予定なんですか。
（答）全員出席？
（答：防災対策部）はい、今のところはその予定です。

（質）任期は何年？
（答）任期は？
（答：防災対策部）任期は、検討の成果が出るまでの間ということになっておりますので、当面は１年間ということです。

（質）これまでの有識者会議とかで、いろんな専門家を招くことがあったと思うんですけど、今回のこの人選の特徴とか、その辺はどうですか。
（答）やっぱり、新地震対策行動計画（仮称）や地域防災計画を見直していくにあたり、先般国から発表のあった、ああいう南海トラフのこととか被害想定とか、そういうものの情報を正確になるべく早くキャッチするということが重要だというふうに考えておりますので、ここに書いている河田さん、福和さんは、南海トラフの検討委員会に入っていただいている方です。併せてそういうものを正確に評価する、そして三重県の事情に応じてというので、これまでもお話しいただいている川口さんとか畑中さんとかに入っていただいています。それからもう１つの特徴は、先般も障がいをお持ちの方々が災害に関する研究会の報告書というのを私、受け取りましたけれども、ぜひこういう災害の、防災の検討をするときには、当事者の人を入れてほしいということで、今回、松田さんに入っていただくことになりました。やはり、東日本大震災とかでも、障がいをお持ちの方々の避難あるいは避難所における生活、そういうことに課題がありましたので、今回、当事者の方に入っていただくことにしました。あとは、特徴と言うとその２つが大きな特徴でありますが、実際に行政組織とかじゃなくてボランティアや自主防災組織で頑張っていただいてるコーディネーターやボランティアの方々も入れたというのも１つの特徴だと思います。

（質）三重県防災会議のメンバーって、どんなメンバーなんですか。
（答）膨大な、いろんな企業とか消防とか。

（質）あー、そうかそうか。それの下部組織ですか。
（答）そうです。

（質）その防災会議にはどうやって上げるんですか、この検討会議の結果を。
（答）それはどうやってやるんでしたか。
（答：防災対策部）まずは設置をしたことについての報告と、それから検討会議で検討されている内容の報告は、防災会議で報告することとしています。
（答）オーソライズの仕方は、少し防災会議の本体の方ともちょっと議論しないといけないですけど、いずれもというか、防災会議の会長は私ですので、どういう組織での決定にするかは、やり方はちょっと議論しますけど。

（質）これは下部なんですか。
（答）専門部会です。専門部会という位置づけなんでしょ。○○県防災会議というのは、災害対策基本法で「作りなさい」というふうに決まっていて、会長は都道府県知事ですわ、というのが書いてあって、委員がおるんですけども、防災会議全体でこういう計画づくりの細かい部分までをやるのは結構重たいので。委員は何人ぐらいいる？
（答：防災対策部）定員は５５名なんですけど、現在４８名です。
（答）いるので、機動的に、専門的に、計画づくりを議論していただくために、防災会議の専門部会というふうにしました。あとは、地域防災計画の見直しも入ってるので、防災対策会議とリンクしてるという形にしてます。

（質）地震対策行動計画は、いつを目処に作るんでしたか。
（答）一応２４年度内には作りたいと思ってますが、国の被害想定とかを受けて、それを検証して、っていうふうになりますので、国のスケジュールがずれ込んでくるとなかなか思いどおりにはいかないというふうになってますので、目指している部分はそこですが、そういう不確定要素があるということです。

○春の政策会議
（質）春の政策協議、これは初めて開催するのですか。
（答）今まで、同趣旨のものとしては、トップレビューというのをやっていたのですけども、公開でいわゆる部局長のマニフェスト的にですね、部局長が今年度はこういうのをやるんだというのを公開でやるのは初めてですね。

（質）要は榊原温泉何ちゃらに泊まり込んでやっていたあれを、今回、公開でもってきたというわけですね。
（答）僕になってから合宿みたいなのはやらなかったですけど。

（質）去年やらなかったんですか。
（答）去年やっていないです。一応これまでの仕組みの中での、春と秋にやったのですけども、そこはむしろ予算の選択集中プログラムを作るにあたってどういう優先事項か、みたいな議論はしましたけども、部局長が経営方針を受けてどう考えているかというのを今回公開しようと。

（質）もう榊原での合宿はもうやめた？あれはあれで残さないのですか。
（答）今のところ考えていないですけどね。個人的にはまだ県庁全体の見解ではないですけど、幹部研修というものの充実というものは少ししないといけないんじゃないかなと思っているんですけど、それがもしかしたら合宿形式になるかもしれませんけど。今までやっていたやつは今年はやるのは今は考えてないですけど。

（質）参加幹部は裸のつきあいができて本音が語れてよかったという話がもあるが、ただ女性部長も誕生していたのでどうだというのがあったりとか。
（答）今のところは考えていないですけどね。

（質）この政策協議のスピード感に関してお伺いしたいのですけども、５月なってから２４年度の方針を決めていくということに少し違和感があるんですけれども、そこのことに関してはどのようにお感じでしょうか。
（答）２４年度の経営方針は、私、４月２日に示していますので、それに基づいて一定の事業は進んでいるわけですよね。一方で４月に新しく部長になった人たちもいますから、そういう人たちが自分たちの部局内の課題を一定程度整理をし、方針を議論して、そして知事や副知事に確認そして決定してもらうには１カ月くらいかかるかなということでこの連休明けのこの時期にさせていただいたということですね。

（質）この話し合いの中から本年度の事業仕分けの項目に関して話し合うようなことはあるのでしょうか。
（答）むしろ部局がどういうふうな優先順位で、どういうスケジュール感で物事を進めていくかということが大切だし、あと４月２日に示した経営方針に、あれ各部局毎に重点課題みたいなのを僕が示してあるわけですけど、それをじゃあ具体的にどうするんだという部分を盛り込んでいくのもこの経営方針実践方策というやつなので、一個一個の事業のこれをやろうかやめようかということを議論する場ではないです。

○原子力発電所等の異常時に関する情報連絡体制
（質）原発の異常事態の緊急連絡協定について、２０日に先方が来るのですか。
（答）いえ、文書でもらうだけでしょ。関西電力の時と同じですわ。

（質）これは三重県が初めてではないのですか。
（答）いえ、愛知と岐阜もやっています。うちとしては中電と関電と原電と今回のもんじゅのところやったので一定の１００キロくらいの以内の原子力発電所との関係では情報連絡体制がこれで完全にできあがったということですね。細かい運用はそれぞれ会社や法人とやらないといけないですけどね。

（質）今までいろんな電力会社とこういう協定結ばれましたけれども、実際に緊急時を想定した訓練というのは定期的に行う予定なのでしょうか。
（答）訓練とか詳細な運用についてはそれぞれ、今、協議させていただいているところですけど、実際にちょっと表に出てないやつもあるのでどれがどうとは言えませんけれども、個別の事案は申し上げられませんが、実際にこの情報連絡体制を活用して瞬時に連絡をいただいた事例はこの情報連絡体制整備後ありますので、もちろん訓練とかもしっかりやっていきますけれども、机上のものではなく機能既にしている部分もあるとそういうことです。

（質）これやれば図上訓練で中電さんはたしか出てたと思うのですけど、例えば関電さんとかもこれから呼べるとかいうことはありますか、来る来ないは別にして。
（答）向こうが行くよと言ってくれるかどうか相手さんの都合あるにしても、とっかかりにはなると思いますけどね、とは感じています。図上訓練とか総合防災訓練でもその場にいなくても連絡だけ取ってという訓練のケースもありますしね。今この防災対策部新体制にして防災訓練のあり方というのを、災害対策本部の機能のさせ方というのも非常に意識を持ってくれているので、今、訓練のあり方はいろいろ議論をしていただいているところですけどね。

（質）そこ結んだからといって、連絡体制の順番の優先順位等までは求めないのですか。例えば福井県に原発があるから福井県は当然だと、次、愛知に来るのか、岐阜に来るのか、三重に来るのか、うちは一番手にしてよとかいう話はない？
（答）それは連絡の中身が伝わればよいので、誰から来るかということとか、同時にやろうと思えば電話回線もあるのでできると思うのですけど、そこは実際の運用の中で協議していって決めていきたいと思います。そりゃ早いにこしたことはないですわな、同時に伝わる仕組みを作るということなのかもしれませんけど。

（質）天気予報の順番にこだわった知事もいたので。
（答）そういうの感情的には分かりますよね。僕も何でいつも愛知、岐阜、三重なんだと思いますもんね。三重から言ってくれよと思いますもんね。

○尖閣諸島の買い取り
（質）他県のことで恐縮なんですけども、東京都の石原知事が沖縄県の尖閣諸島の買い取りを宣言というかおっしゃって、その影響もあって国も買い取りの方針という一部報道も出ていますけども、都知事は離れた場所の土地を買うということについての評価と、知事だったらどうするかみたいな話を。
（答）受け止め評価ということについては、石原都知事がああいうふうにおっしゃる思いの部分は、やはり我が国の領土をしっかりと毅然とした態度で守らなくてはならないと、現在の状況において、十分でないならば何らかの対策を講じなければならないぞと、それが国がやらないならば自分がしっかり前に出てやるんだという思いは理解できます。非常に思いは共感するところですけども、一方で自治体の首長という観点では都の予算を使って買い取るということについて議会の了解を得られるかとか都民の方々の了解が得られるかとかということは難しい問題だなというふうに思います。あとはもう一つは我が国固有の領土であるというのは変わりのない、間違いのないことなので、それをわざわざ議論をまたさらに惹起（じゃっき）させるということも少し懸念はなくはないですけど。そういう感じかな、でも思いはよく分かりますよ。国がもう少し毅然とした態度を取らなくてはいけないのじゃないかという問題意識だと思うし、一部報道とかによれば所有者の方が今後の活用とかについて国は賃借していて原則立ち入り禁止ということだけしかしていなくて、そこをお持ちの方は自然公園にしたいとかいろんな思いを持っているという報道もありましたのでね、そういうことも進展していないというようなことに一石を投じるというのかな、何とか前に進めたいという思いなのはよく理解できますけどね。僕だったらどうするかということについては、僕が東京都知事だったらそういうことするかということですか。

（質）同様の問題が県内であった場合にどうするかという。
（答）税金を使ってそれを買い取るという方針を僕がすることはないですけどね、沖縄県知事だったら分からないですけどね。

○人口減少問題
（質）人口の問題に関してお伺いしたいのですけど、昨日の総務省の結果では過去最大の減少幅ということになっていますが、まずそのことに関して率直な受け止めをお願いいたします。
（答）人口というのは一つのその国の繁栄とか発展を測るうえでこれまで非常に重視されてきた指標だし、それによって実際に人口が増加していることあるいは人口が多いことによってもたらされる便益みたいなのもたくさんありますので、それが減少したということについては今後の国全体の活力とか、地域における活力とか、そういう点において心配する面はあるというのも事実ということですが、一方であとは全ての今の制度が国の制度とかも人口が増加するという前提において作られている制度などもたくさんありますので、この２回の国勢調査において人口減少傾向というのがはっきりしてきているわけですから、国においては特にそういう部分についての見直しというのかな、人口増加を前提としない制度とか、仕組みの見直しにも着手してほしいなと思いますし、地方自治体においてもそういう問題意識でいろんな政策や事業を展開していかないといけないと、そういうふうに思いますけどね。

（質）一方では三重県のことに関してお伺いしたいのですけど、当然、増えたところと減ったところの順位があるのですけど、全体でおなじみの２３位だったんですけれども、まずそのことに関する受け止めと、あと原因に関してはどのようにお考えになったでしょうか。
（答）まず受け止めということで三重県は１８４万７千人でしたかね、ということになっていますけども、減少傾向にあるということについては先ほどの全体論と同じですけども不安というか心配な面はあるけれども、先ほども言いましたように爆発的に人口が増えていくということが前提とされない以上、それでいても地域の活力を守っていくための施策や事業というのは何なのかというのをしっかりと考えないといけなとあらためて思いをいたしたということですな。一方で原因というのは詳細には分析はしていませんけれども、もちろん自然減ということ人口の出生よりも死亡の方の方が多いという自然減というのがある一方で、これまでちょっと前までは三重県も社会増で全体人口が増ということでありましたけれども、社会的流出というものもいろんな経済環境のこととかもあって増えているんじゃないかなということですから、社会増も増やしていくにはどうしたらいいのかということも考えなくてはいけないなとそう思います。

○就任一年を振り返って
（質）土曜日で就任一周年なんですけど、この一年間を振り返って自己評価をお願いします。
（答）４月２１日で丸一年ということになるわけですけども、非常に盛りだくさんな、たくさんいろんなことがあったなと思う一方で非常にそれをやれてきたということは、たくさんの皆さんのご協力、職員もそうですし地域の皆さん、関係のいろんな組織の皆さんのご協力によってこの一年なんやかんややれてきたということには非常に感謝の思いでいっぱいです。この一年を振り返ってと言いますと、もちろんこういうことで手を打てたなということもあれば、あるいはこういうところが難しかったなと個別にいろいろありますけれども、いずれにしてもこのあと、防災危機管理という面と、あとは経済の基盤強化という面と、それから行政改革や県庁の改革を通じた財政の健全化というこの３つについて道筋を付けていくということが自分の大きな使命であるというふうにあらためて認識して、また引き続きしっかり全力で頑張っていこうと、そういうふうに思っています。あとは政策のいろいろはもしあればお聞きいただければ答えますけれども１つ少し何となく手応え的に感じているのは、県政に対しての関心、県民の皆さんの関心が少しずつ高まってきているのかな、全体として評価は難しいものの、例えば事業仕分けをやって１万件インターネットで見ていただいたり、この前の三重県民意識調査回答率、５７．１％の方が回答していただいたり、農林水産業の復興フェアやって１万人以上の方に来ていただいたり、あるいは子どもわくわくフェスタで２万６千人の方に来ていただいたりとかいうことで、あとは地域なんかに私が出て行っても、その都度その都度のリアルタイムな話題なんかもしていただけますので、そういう意味では性別、年齢、各層問わずですね、少し関心をお持ちいただいてきているのかな。それは今日お集まりの皆さんのご協力もあって２００回を超える記者会見をやらせていただいておりますし、現地にも２００カ所以上行かせていただいていますので、そういうことも一つそういうことにつながっているのかなと、そのように思います。

（質）何ができて何ができてないかそういう具体的な面を。
（答）何ができて何ができていない、どれが成果かということについてはなかなか判断難しいと思いますけど、防災とか危機管理の部分については、津波浸水予測調査、緊急地震対策行動計画をやってきたということや、あとはミッシングリンクの道路ですね、尾鷲北南、それから大泊インターチェンジから南について、それぞれ事業化と計画段階評価に着手されたということはこれで三重県の南から北まで高速道路が通るということで、三重県の歴史が変わるというのかな、人の流れが変わっていくんじゃないかということで非常に大きなことなんじゃないかなと、これは自分だけでやったことではありませんけれども、自分が就任しての中でなったことは非常に大きなことだなと思ってます。それからあとは自分ならではというか、１つは企業誘致のところですけど、工業立地動向調査の部分とそれに載っていない協定締結した部分でいきますと、平成２３年で、正確に言うと野呂前知事の部分もちょっと入ってきますが、４５件ありましたし、それは例年直近３年くらいと比べますと、直近３年は３５件くらいでありましたので、増えているんじゃないかということ。それからエネルギーの問題ですね、こういう定例記者会見をやってもぶら下がり記者会見をやってもエネルギーの話題が出ないときはほとんどないと思うのですが、自分はエネルギーの政策の担当をしたこともあったし、ビジョンもまとめさせていただいたので、それなりの着実な対応をとれたのじゃないかなと思ってます。それからあとは自分が常に意識していたことはあんまり行政特有の物事の先送りとかいうものはなるべくせずに、決着していくと、結論を出していくと、いうことにいろいろ腐心してきて、それができていない部分もありますが、例えば木曽岬干拓地の利用の問題、あるいは今、検討委員会で議論していただいていますけれども森林づくり税の問題、そういうようなことを先送りせずに決着付けていこうということについては自分も常々心がけていたのでそういう部分は判断できたのかなと、それからあとは自分がしがらみがないのでというとあれですが、そういう手法を取り入れたということとしては人件費の削減の部分についてもそういう手法が取り入れられたのかなと思っています。それから自分がやってみて難しいなと思う一番はやはり医療ですね。大変重要な課題だし、県民の皆さんのニーズも高いけれども特効薬がない。ロードマップを描きにくい話題であって、非常に課題として難しいけども重要課題なのでしっかり取り組んでいかないといけないなというふうに思ったのが医療です。それから教育の部分についてはまだ少し道半ばな部分が多いというか、一歩、半歩、昨日学力テストありましたけれども三重県では９９．３％参加してくれましたが、まだまだこれからやらなくてはならないことがあるなというそんな感じですかね、少し長かったですが。

（質）点数を付けても付けなくてもいいのですが自己評価を簡潔に。一言というか。
（答）自分としては組織改正と人事というのはこの１年間ためてきて今回スタートというふうになったので本来的にはこれからだと思いますけどね。映画でいうと映画を上映するまでに金集めてきて、配役を決めて広報をして今から映画を上映しますよというような状況だと思いますので、これからということじゃないでしょうか。点数は難しいな。評価まあまあとか。まあまあも中途半端やけどね。一生懸命やりましたということかな。評価は自分が付けるところじゃないかなと思いますけどね。

（質）去年やられたものというのは、種まきというふうにおっしゃってましたけど、この１期４年の間に最終年にある程度実を刈り取れるという政策なのですか。それとも２期とかまたほかの期にまたがるような政策なのですか。
（答）僕は３つの大きな使命と言ったのは、防災危機管理、経済、それから財政、これいずれも１期目4年の中で全て完結するとは思いませんけども、一定の変化の兆候なり道筋と思っていただけるようなものは付けなければいけないと思っていますけど。

○離島の防災対策
（質）防災のことに関してお伺いしたいのですが、一年の振り返りの中で、ある特集の中で離島に関しての防災対策に関してお話されてたと思うのですけど、具体的に例えば離島の津波対策に関してどのようなお考えまたは懸念をお持ちなのかご説明をお願いします。
（答）懸念ということでは、逃げる所がないということなので、それをあとは高齢者の方々とか、要援護者といわれるような方々も比率的に多いという中でどういうふうに避難をしていくかということに懸念を持っているということでありまして、それのときにどういう対策を取るのかというのはこれから有識者の意見とかも聞いてやっていかないといけないなと思っていますけどね。特に、要は今まで今度離島振興法も改正されますけれども、離島振興というのをやってそこの定住人口を増やしていこうという政策を国あげて取ってきているにもかかわらず、そういう命の危険があるというか非常に津波の危険があるというような所になっていくと、じゃあそこに住むの止めてしまおうかというような懸念も発生するわけで、そういう離島振興ということからすると、矛盾というか相反する部分もあるのでそこをどう折り合いつけていくかという非常に総合的に見て難しい部分はあるなとは思いますけど、いずれにしても津波の対策ということについては離島独特の部分もあると思いますので、これからいろんな人の意見を聞いてやっていきたいと思いますけど。

○医療の現状の課題
（質）先ほど一年振り返って一番難しかったのは医療とおっしゃいましたけれど、もう一度医療の現状の課題と難しさみたいなものを説明をお願いいたします。
（答）医療の難しさ、課題ということでいけばやはり医師が不足していること、それから地域あるいは診療科目において偏在が起こっていること、あとは医師を支える看護師であるとか助産師であるとかいろんなスペシャリストの人たちの絶対数が足りないということ、そのあたりが大きな課題だというふうに思っています。あとはそういうことが起こっているということは県民の皆さんがこういう医療サービスをこういう時に受けたいと思うその願望が実現しない可能性があるということでありますので、それは県民の皆さんにとってもフラストレーションたまることだろうし、県民ニーズを満たしているとなかなか言い難いという状況、こういう課題があるという認識の下で、しかし医師を増やそうと思っても全国的にも医師が少ないあるいは小児科とか産婦人科という診療科目においても医師の不足が全国的にもあるという状況の中で特効薬みたいな、政策のこれをやればこれが解決する、こういう方策を取ればさっき言った課題が全て解決するというような特効薬みたいなものがないので、その課題を解消するまでのロードマップと言うのかな、どういう行程でどういう策を打って、どういうふうにしたらこの課題が解消されるという明確なものを持ち難いということで難しさを感じていろんな事業を総合的に事業の束として束ねてやっていくしかないのかなと、そういうふうに感じます。

○総人件費の削減
（質）知事が４年間の目標で掲げた県の総人件費の２割カット、今後どのように取り組んまれていくおつもりですか。
（答）どのようにというのはちょうどこれから行財政改革取組にも人件費のこと書いてありますのでよく議論して進めていきたいと思います。

○組織改編
（質）今回の組織改変で手付かずになっている県民センター出先の部分、本庁組織は変わったけど出先はそのまま残している、これは１年間検討するという話ですけど、それはこの政策会議等で始めていくのですか。
（答）政策会議でも議論すると思いますけど、まずは総務部と地域連携部でセンター、それから市町、関係する所によく話を聞いて、それから今特に県民センターというところで出番が多い防災関係そういう所とまずちょっと１回議論をしてたたき台みたいなのを作りながら、進めていくということになると思いますけど、いきなり政策会議でゼロからということではなく、そういう関係部を中心にまずたたき台作るという感じだと思いますけど。

（質）特別なプロジェクトチームみたいなのをあえて組織するってことではない。
（答）今のところは考えてないですけども、場合によっては行革の取組の中のいくつかの課題について例えば僕がずっと言っている人づくりみたいなのは、それはワーキングみたいなのを作るのを決めているので、そういうのに乗ってくるかもしれませんけれども、まだちょっと地域機関の部分についてはそれをやるということは決めてないです。

○春の政策協議（再質問）
（質）春の政策協議にちょっと戻りますけども、平成２５年度の経営方針はどんな段取りで進めていくのですか。
（答）平成２５年度の経営方針は９月か１０月ぐらいに出すことになると思いますけれども、もちろんこの政策会議それからいろんな外部の方のご意見をお聞きしてやっていくということになると思いますけども、今全体のＰＤＣＡに関する今みえ行政経営体系とかいろいろありますけど政策のまわす仕組みについても今年度議論することになっていますので、その議論の中でどうしていきたいか決めていきますけどね、でも経営方針の平成２５年度の９月１０月には出さなあかんので、それは予算編成プロセスの見直しと同じく早めに議論していく課題だと思います。

○震災がれきの受け入れ
（質）がれき処理ですけど明日市長会やってその後町村会の理事会ですか、あらためてここへ任かすという話でしょうけど、それのもう一度知事の方針なりをお願いします。
（答）いろんな報道やいろんな話が出てますけれども、私としてはずっと一貫してこの問題に取り組み始めた時から、市長会、町村会、県この３者で連携をしてそこで調整をして結論を出していくということにしてきておりますので、あらためて明日の市長会、明後日の町村会理事会それを終えての結論を出せるようにしていきたいと、いうふうに思っております。やはりそれぞれの役割分担とかがいろいろあるにしても焼却という部分については市町の意向というのをしっかり尊重しなければいけませんので、この３者で足並み揃えてやっていくという方法が一番いいと思うし、それを大切にしていきたいとそう思います。

（質）逆に愛知県では今頃市長会、町村会等が動き出して、そこでも議論をしてからという、独自に見解出そうという後付けになっているみたいですけど、そらみたことかって感じですか。
（答）そらみたことかまでは思わないですけど、それはこういう方式、私自身も一歩間違えればそういう先走ってたかもしれないところを市長会や町村会の特に会長のお二人がリーダーシップのある方ですし、３者でしっかりやっていこうというのを３人で相談する中でやってきましたのでそれみたことかとは思わないですけど、私自身は三重県は３者で足並み揃えるというやり方でやっていることは正解であるというふうに思います。

（質）１９、２０日の市長会、町村会での一定の合意とずっとおっしゃってたと思うのですけど、一定の合意、何を合意するのかが、いまいちよく、ずっとわからないのですが。
（答）一貫して申し上げられないと言ってますので、申し上げられません。

（質）関連で一部報道等、誤解もあるのかあるいは流れてるのか、まあそういうのもあるけど、それに関連して、県の危機管理はどうお考えですか。
（答）県の情報の管理ですか。
（質）県側は絶対出してないぜ、それは議会だぜとか。
（答）それは、犯人探しはしたことないので、どこからどういうふうに出ているかはわかりませんけれども、そういう報道とかが出る度に、やはり、ちゃんとしなければならないなと思ってますけど、どこがどう悪いと言う立場ではないかなと思いますけどね。まず自分たちがまずしっかり守ると。
（質）統括監のチームは動いていないのですか。この危機管理というか、その辺で、情報管理の面で、知事が指示与えて、今後そういうものについて、チームが動いてくれとか、動いていくとか、指示です。
（答）そうですね。全般的なことでは、そういう議論もちょっとしたりしてますけど、今回のことではやっていない。がれきの案件のことについては、私が協議を廃棄物対策局とかとする時は、必ず危機管理統括監いますので、全ての情報は僕と同じく、あるいは僕が知っていない詳細部分についても、彼は知ってますけどね。

○買い物弱者対策
（質）ちょっと話変わるのですけども、買い物弱者の問題なのですけれど、所属されていた経済産業省では６００万人という推計を出してまして、とりわけ三重県は中山間地が多いので、問題も多いと思うのですけども、こういう状態についてどういうふうに感じてらっしゃるかということと、あとは、県の方で買い物弱者対策っていうことに特化したような支援というようなものは今はないと思うのですが、何らか検討される余地があるのかお伺いしたいのですが。
（答）うちもやはり、三重県も中山間地域が多くて、そういう高齢者の方々の買い物あるいは生活環境の不便さ、そういうものがあるというふうに認識していますので、実は、平成２２年に中山間地域の自治会長さんや区長さんに対してアンケートを取らせていただきました。その結果８割の方々から買い物が不便になっていっていると、買い物するのに不便な状況になっていっていると、そういうお答えもいただいているところでありますので、県としても重要な課題というか難しい課題だというふうに認識してます。それを踏まえて、県としては確かに買い物弱者に特化というのはないのですけども、２つ事業があって、１つは健康福祉部が担当している地域支えあい体制づくり事業、それから、地域連携部、旧政策部が担当している地域活性化支援事業というのをやっていて、それぞれ事業を補助してます。例えば、伊賀市で買い物用の送迎バスをやるＮＰＯ等にそれを支援して、その事業の仕組みを作って、それがある大手のスーパーに引き継がれて、スーパーが今事業を実施しているようになっているとか、あるいはある紀宝町の社会福祉協議会の皆さんが撤退したあるスーパーのところで店舗経営を続けるようなことに支援をするとか、そういう買い物弱者対策には特化してませんけど、買い物弱者対策にも使えるし、既にそういう実績のある事業もありますので、そういうのを活用していただくような働きかけを進めていくということじゃないかなって思います。買い物弱者対策は、僕が経済産業省にいた観点もあるのですけども、そのことだけで成り立つものではなくて、やっぱり街づくり全体とか、医療福祉の問題とか、総合的に考えていかないといけないので、県だけじゃなくて、市町と一緒に議論していかなきゃいけないことだなと思ってますので、そういう事業の働きかけとかについては、市町とも情報共有してやっていこう、そういうふうに思ってますけどね。

（質）具体的にそういう場を設ける、もしくは、多分、要はおっしゃってることは、基本的には商業ベースになることだと思うのですけど、販売者だったり、あとはバスにしても、スーパーがやったりとかＮＰＯがやったりとか、基本メインになると思うんですけど、そういうその行政の、例えばマッチングみたいなものがほしいということもおっしゃっている方もいらっしゃって、そういうことを何らか、検討するような余地があるのかどうか。
（答）なるほど。そうですね。今これをこうしますと決まったのはないですけど、さっき言った２つの事業は２４年度もそれぞれ付けてありますので、その中の事業としてね、そういう今、言ったようなものがあり得るかどうかちょっと検討したいと思います。協議会の場みたいなのは、今のところは考えたりはしてないですけど。あとは、地域支えあい体制づくり事業は、国の基金を使っているので、国の基金が終わった時にどうするんだという話もあるので、よく方針を考えなきゃいけない時期だと思ってますけどね。
                                                                                                                                                              以上