知事定例会見録

平 成　２４年　４　月  　４日
於：プレゼンテーションルーム

発表項目

○第1回みえ県民意識調査の結果概要について（発表） 

質疑項目 
○発表項目に関する質疑
○震災がれきの受け入れ
○国家公務員の人員削減
○企業立地件数
○木曽岬干拓地へのメガソーラー誘致
○医師確保対策
○大飯原発の再稼働
○災害対策本部の設置
○南海トラフの巨大地震モデル検討会の報告 
 

発表項目等

○第1回みえ県民意識調査の結果概要について（発表）
（知事）第１回の「みえ県民意識調査」の集計結果を速報としてとりまとめましたので、お知らせいたします。まず調査の概要ですが、１月１９日から２月１６日までの間に、県民の皆さん１０，０００人を対象に郵送で実施しましたところ、５，７１０人の方々から回答をいただきました。５７．１％という有効回答率は、これまで平成１０年からやっていました一万人アンケートの中でも一番高い回答率でありまして、前回の一万人アンケートと比べても１１．７％高いということでありまして、ご協力いただきました県民の皆さんに、あらためて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　結果の概要であります。２ページ目ですけども、まず「日ごろ感じている幸福感」ということで、内閣府の国民生活選好度調査の質問に準じて１０点満点でお聞きしましたところ、平均値は６．５６点でした。内閣府調査の平均値が６．４６点ですから、０．１点高いという状況であります。点数の分布をみますと、８点を選択された方の割合が２０．３％で最も高く、次に５点を選択した人が２０．２％、次に７点を選択した人が１８．８％ということで、いわゆるＭ字カーブ、Ｍ字型になっています。内閣府調査の結果でも同じＭ字型なんですが、内閣府調査の場合、最も割合が高いのは５点の２０．７％ということであります。
　次は３ページ目ですけども、「幸福感を判断する際に重視した事項」について質問したところ、「家族関係」を選択された方が６７．２％で最も高く、次に「健康状況」が６５．９％、次に「家計の状況」が５７．６％となっています。ちなみに内閣府の調査では、この順番が「健康」「家族」「家計」という順番なので、全国の傾向とはちょっと違うと思います。三重県の場合は「家族」「健康」「家計」で、内閣府の場合は「健康」「家族」「家計」ということです。
　次に４ページをお願いします。これは、みえ県民力ビジョンの政策分野が１６あるんですが、「幸福実感指標」に基づく形で「地域や社会に対する実感」というのを質問しました。４ページは質問で、５ページがその結果なんですけども、「感じる」とか「どちらかといえば感じる」という、いわゆる肯定的な評価、これは５ページの一番右に肯定的評価と否定的評価がありますけども、肯定的な評価が多いのは「三重県産の農林水産物を買いたい」という人が８７．４％で最も高く、次に「自分の住んでいる地域に愛着があり、今後も住み続けたい」、あとは「犯罪や事故が少なく、安全に暮らせている」の順番になっています。一方、「感じない」と「どちらかといえば感じない」の割合を合計した否定的な評価というのでいけば、「働きたい人が仕事に就き、必要な収入を得ている」というのが７２．７％で最も高く、次に「災害等の危機への備えが進んでいる」ということ、それから「国内外に三重県の魅力が発信され、交流が進んでいる」という部分についてが否定的な評価が多いという状況になっています。
　そして次に６ページ、「日ごろの暮らしの実感」であります。１２項目、これも三重県独自の調査なんですが、結果は７ページに書いてあります。これも「ある」とか「どちらかといえばある」という肯定的な評価では、「家族との関係が良好かどうか」ということ、これが肯定的な評価では８４．２％と一番高くて、「地域の住みやすさ」も８０．０％と高くなっています。一方で否定的な評価、「ない」とか「どちらかといえばない」というのでいくと、「ご近所づきあいや地域での活動」、これが一番高くて３８．８％、次に「精神的なゆとり」、これが３１．５％ということになっています。集計結果の速報は以上でありますけども、今後の予定ですけども、７ページの「その他」のところに書いてますけども、性別とか年代別とか、いろいろ細分化した結果や、あとは個別テーマとして聞いた「食の安全・安心」とか「観光」とか「地球温暖化対策」、こういったことの結果を含む調査報告の確報については、５月下旬頃に公表する予定です。先程の１６項目の「地域や社会の状況に対する実感」については、県政の成果を報告する「成果レポート」にも記載をしていきたいというふうに考えております。
　私の方からの発表は、今日は以上です。 
 

質疑応答

○発表項目に関する質疑
（質）今回の調査結果、５月には確定版が出るということなんですが、この結果を今後、県政にどのように生かしていかれるんでしょうか。
（答）今回こういう形で、例えば否定的評価というところで、「災害への備え」とか「国内外への三重県の魅力の発信」という部分がまだまだ足りないよね、というようなお答えもいただいていますので、そういうのを年代別とか性別とかいろいろ分析をして、そういう部分を県民力ビジョンの行動計画でもそういうところに力を入れていくというふうにしておりますけれども、さらに深掘りして、強力に推進していきたいな、というふうに思います。あとはこれを定期的に、というか毎年こういう調査をやることで、推移を見て、施策の進捗状況というか、行動計画の政策の進捗状況が、ちゃんと効果のあるものになっているかどうか、なってなかったらそれを見直しをしっかりしていくというふうに考えています。

（質）今回、就任以来、災害に力を入れてくる中で、「災害への危機への備えが進んでいるか」というところに、これほど否定的な考えの方が多いと、こういう結果が出た原因とか、知事としてはどういうふうに直感されますか。
（答）これは東日本大震災とか台風１２号とか、いろんな災害ですごい皆さんの意識が高まったと。一方で我々はいろんな計画とかをまとめたけれども、例えば自分の近所の海岸の堤防が良くなったとか、あるいは地域の訓練が活発になったとか、まだそういう本当に地域の皆さんの暮らしている現場のところまで、まだまだ浸透できてないんだな、というのをあらためて感じましたので、今、計画はまとめたものの、やっぱりそれをいかに、例えば自主防災組織の人とか防災コーディネーターの人とかに力を借りて、地域の県民の皆さんの暮らしの部分のところまでしっかり浸透させていくかというのが鍵だなあ、というのをあらためて思って、そこがまだまだ不足しているんだなあ、というふうにあらためて実感しました。

（質）これは、答えてくれなかった人たちへのフォローアップというか、「どうしてなのか」みたいな追求はしていくんですか。
（答）答えてくれなかった人に対して？えらいネガティブな質問やな。

（質）幸せを感じている人が答えているんではないかと。
（答）ああ、なるほど。どういうふうにフォローアップするかはちょっとこれから考えますけども、今、「なぜですか」というふうにやるか、ちょっと具体的な手法は考えてないですけどね。確かに、高めの人が答えているというのはあるかもしれないので、それはちょっと分析した中で、対応が必要であれば考えたいと思います。

（質）回答率が上がった要因は何ですか。
（答）前の一万人アンケートの時より、まず設問数が半分ぐらいになってるんですよね。答えやすいレイアウトとか、あと設問数の数が減ったとか、そういうのがあるんじゃないかと。ちなみに、設問数なんぼからなんぼになった？
（答：戦略企画部）２３年度の一万人アンケートの場合は１１０問でございましたが、今回のみえ県民意識調査は４９問ということで、６１問の減少ということになってございます。
（知事）あと、目に付きやすいように、発送する封筒をでっかくしたとか、あとはいろいろ、県政への関心が高まっているということで、こういうことにつながったなあと思うと嬉しいなとは思いますが、担当部局の方で、今申し上げたような、あと広報とかね、やった努力でこういうふうになっていると思います。でも本当は１００％答えてほしいので、前よりも高いからといって甘んじることなく、もっともっとたくさんの人に答えていただけるように、これからも努力していかないといけないなあと思います。

（質）今後の調査の仕方なんですけれども、継続調査の形をとるのか、また来年は来年で無作為に抽出するのか、どちらでしょうか。
（答）抽出の仕方はそうなりますよね。同じ人ではないですよね、ということになると思います。今までの一万人アンケートもそうでした。

（質）ここにある質問の項目は、一万人アンケートと同じなんですか。
（答）全然違います。「住みやすさ」とかはかぶってたりしますけど、一万人アンケートをご覧になっていただければ分かると思いますが、「重要度」とか「満足度」とか、そういうのでマトリックスを作ってやっていくやつなので、例えば１問目の「生活の幸福感」とかそういうのとか、「あなたはどの程度幸せですか」とか、こういうのは全くないので。

（質）比較できる項目はありますか。
（答）比較できるのは「住みやすさ」やね。「住みやすさ」はちなみに１０％ぐらい上がっているんでしたっけ。ちょうど県民しあわせプランから県民力ビジョンへの移行期なので、全く完全に比較とかはできませんけども、今後はずっと県民力ビジョンの間についてはこれについて、ずっと比較調査というか、推移を追っていくという形にしようと思っています。

（質）一万人アンケートは今、年何回ですか。
（答）１回です。平成１０年の頃、始めた時は２年に１回。

（質）質問が戻るみたいですけど、率直に知事が予想していたのと、この結果とで、どうだったのかという感想をちょっとお聞かせ下さい。
（答）１問目の「どの程度幸福ですか」というのが平均点が６．５６点、内閣府が６．４６点、もうちょっと高いかなと思いましたけどね。でも一方で、例えば去年だったかな、法政大学が４７都道府県の幸福度みたいな、内面的なものじゃなくて、治安とか、そういういろんな外形的なものでやったやつで、三重県が４７都道府県中９位だったやつがあったので、そういう意味では外面的な幸せ、「こういうのがあったら幸せだろうなあ」と思うようなものについては、一定の整備とかいろいろ進んでいるんだけど、内面ではまだまだ幸福が感じられてないという状況が、日本全体もそうだと思うんですけども、それは国連の調査とかでも出てるとおりだと思いますが、そういうところの乖離がやっぱり三重県にもあるのかなあというふうに思います。これは全県で同じ問いをやってないので単純に比較できないですけども、もう少し高いかなあ、と思ってたというのが率直な感想ですけどね。

（質）元々このアンケートの趣旨というのは、例えば内閣府がやる項目と重なって、国は、要は三重県地域のものを知りたいのか、あるいは県政の中身を知りたいのかとなれば当然、県政の中身を知りたいのであれば項目は変わるはずじゃないですか。そこのところというのは、どういうふうに区分けされてるんですか。
（答）どっちかというと後者、県政のことについての方に力点があって、そういう意味では４ページの１６項目というのは、一応、県民力ビジョンの行動計画の１６の政策分野と対応している「幸福実感指数」なので、県政の進捗状況の推移を見ていくというのが一応力点があって、一方でもっとストレートな、この、こういう「あなたは今どの程度幸福ですか」、今「幸福実感日本一」と言っている以上、それについても推移を測ると、県政におけるトータルの数字としての推移を測っていきたいと、そういう感じですね。それから、重きは県政の関係のものをどういうふうに政策が展開されてるか、とか県民の皆さんがどう感じていただいているかという、そういうことです。

（質）だとすれば質問が若干抽象的な部分が多いような、例えば「県民力ビジョンを知ってますか」とか「知事は今、誰ですか」とか、そういうやつのほうがもっと答えやすいし、実際どのくらい鈴木県政が浸透してるか、とか、それを見るための為政者の資料としては使いやすいですよね。
（答）なるほど、そうですよね。そういう意味では今回とりあえず１回これでやってみて、いろんなさっきの「答えてくれなかった人をどうするんだ」とか、あるいは今、指摘のあったようなこととかも含めて、課題も幾つか見られてるはずなので、それは来年度実施の時にどういうふうに改善するか、検討したいと思いますけれども。

（質）知事ご自身は、幸福度は何点でしょうか。
（答）それは難しい質問やなあ。このアンケートが来たら？１０点と言いたいとこやけどなあ、そういうのは何かウソ臭いもんねえ。８点とか付けてしまうかなあ。

（質）残りの２点の理由はどんなところですか。
（答）いや、１０点を付けたいけど、１０点を付けるとウソ臭い、ウソと言われるといややから、８点にしとこうか。こんなのは直感やからねえ。

（質）就任した時より、今は幸せですか。
（答）今ですか。就任した時も幸せでしたけど、今も幸せですけどねえ。

（質）落ちてないですか。
（答）落ちてない、落ちてない。ちょっと体重が増えたということについてはちょっとあれですけど、それ以外は基本的に幸せ度は落ちてないです。大丈夫です。

（質）「自分の地域に愛着があって、今後も住み続けたい」という人が、肯定的評価が７３％ある一方で、例えば社会のことでいくと、「尊重されて社会に参画できている」というのがあまりに肯定的と否定的評価が離れて１９．８％と６３．３％になっていること、さらに「仕事に就き、必要な収入を得ている」というのもあまりに離れてるんです。これは日本全体の傾向もあるかも知れませんが、こういう評価が県民から出たことについて、感想をお願いします。
（答）両方ですけども、「働きたい人が仕事に就いて、必要な収入を得ている」というところが、否定的評価で一番最大であり、肯定的評価でも一番最低であるというような状況ですから、今の経済状況を反映しているということもあるのかも知れませんが、今回、雇用経済部も作って、新しく県でもやっていきますので、県でできることをしっかりやっていかないといけないなあと、今まで特に雇用対策とか、そういう部分は国に任せっきりな部分もあったと思いますから、こういう部分は強力に進めていかないといけないなあと思ったのと、やっぱりこの社会の参画というところですね、これも大きく乖離があるというのは非常に深刻な問題だと思いますので、特にこういうのは県庁でもできるところ、例えばもう少ししっかりちゃんと、この前も教育委員会の方が厚生労働省から勧告も受けましたけども、障がい者の方の雇用であるとか、あとは女性の登用であるとか、そういう行政で率先垂範できる部分は、まずしっかりやっていかないといけないなあと、そういうふうに感じてます。
（答：戦略企画部）先程ご質問いただきました「住みやすさ」の数値の推移でございますけれども、２３年度一万人アンケートでは６９．８％の方が「住みやすい」と感じておられたと、それに対しまして今回の県民意識調査が８０．０％ということで、１０．２％上回ったという結果になっております。
（答）これは、年代とかによっても、今ちょっと聞いている限りでは、答えている人の２０代という人がちょっと少なかったり、１０％に満たないとかいう感じもあるみたいなので、そういう年代についても、ある程度平均的に取れるようにもしないといけないし、そういう意味ではまだまだ課題があるなあと思いつつも、しっかり今回やった結果は分析して、今後に生かしていきたいと思います。

○震災がれきの受け入れ
（質）６日に回答期限がきてます震災がれきの県の状況、どのようになるのでしょうか。わかる範囲で。
（答）どういうふうに回答するかというのは引き続き今も市町会、町村会の皆さんとも協議をさせていただいておりますし、明日また全員協議会をやって、こういう方向で回答をしたいと、市町会、町村会との調整も踏まえて４月６日時点としてはこういう回答をしたいということも県議会にもご意見をいただくような形にしたいと思いますので、そういうのを総合的に考えて４月６日どう回答するか考えたいと思います。

（質）４月６日に回答したあと、こういうふうに回答しましたということを公表されるのでしょうか。中身を。
（答）環境省とも相談してみますけどね。例えばうちが出して他の県が出さないと環境省にいろいろいったりすると迷惑かけてもあかんので。ちょっと環境省と相談しますけど。特段隠すことはないと思いますので、回答内容をね。

（質）ぜひ公開する方向でお願いします。
（答）検討させます。

（質）ガイドラインの進捗状況とか今はどうですか。
（答）鋭意国ともいろいろ聞いて、あとは他県の状況なども聞きながら進めているところです。

（質）６日の回答には間に合うものなのですか。ガイドラインの策定。
（答）ガイドラインの策定は間に合いません。

（質）ということは、それは要件ではなくて言ってみただけということですね。そのガイドラインを作るから市町村を説得してというそういう流れじゃなくて、ガイドラインも必要だろうというふうに前おっしゃっただけの話ですか。
（答）作るのは作るのですけど、この前３者で記者会見させていただいたように、４月の１９、２０日にそこで一定の合意が得られるような、材料としてもこんなこと考えているというのをお示ししながらやりたいし、そのあとですね、合意が得られたらですね、実際に「やるぞ」というところがあった場合にですね、それを活用してもらうようには策定しないといけないですね。いずれにしても策定はします。

（質）ただ策定が６日とか１９、２０日のそこには間に合わないのですよね。
（答）完全にできあがるのですか。１９，２０日はわからないですけどね。６日は間に合わないですね。

（質）民主党の税と一体改革じゃないけど、中身知らせないままとりあえずというのと同じじゃないですか。
（答）そういう意味ではちゃんと中身こういうことをというのは議論をさせていただいていますので。６日は間に合わないですけど１９、２０日は表に出せるやつかどうかわかりませんけど、こういう内容とかこういうものを含んでということは市長会、町村会とはやる予定ですけどね。

（質）つまり６日の回答の中で、いわゆる県のほうが県の方で作るガイドラインという物を条件にして受け入れの可否について返答するというような中身にはならない。６日の返答の時点で知事のおっしゃられた県で独自のガイドラインを策定して市町に受け入れやすい環境づくりを進めるとおっしゃられましたけども６日の返答の中で県でいわゆる独自のガイドラインを作って対応するとかいうそういう形の返答の仕方という形にされるのですか。例えば受け入れの条件にするのであれば、仮にですよ、するのであればそういう県のガイドラインというものを逆に適用してくれないと受け入れられないよ、みたいなそういう表現の形になるのかなと。
（答）そういう表現にはたぶんならないのじゃないですか。

（質）あまりガイドラインと受け入れの可否の部分というのはリンクさせた返答の仕方はしないということでいいのですか。
（答）６日ですか。たぶんそういう方向になると思いますけどね、受け入れの可否の条件にガイドラインがなるということではないと思いますけどね。

（質）明日の５日でも仮に説明だけど一方的ではなくてある程度質疑もあるでしょうこういう状況では、その時にガイドラインの質問があったらそれはそれなりに示せる部分もあるのですか。
（答）例えば安全性の基準とかいった場合にですね何ベクレルとかその場で答えられるかどうかは別として、安全性の基準についてガイドラインに盛り込みますとか、あとどういう時点で計ります、モニタリングをね、この運搬時とか受入時とか焼却後とか、こういうタイミングとしてはこういうものですがそこでの基準は何とかベクレルというところまでは、数字まで言えないと思いますが、こういうのは盛り込みますというのは言えると思います。明日ですよね。明日の全員協議会ではそういうぐらいなんじゃないですかたぶん。

（質）震災がれきの運搬方法について、コンテナで持ってくる場合はその通過市町の合意とか同意とかというのはどのように考えられていますか。
（答）それも含めて市長会、町村会と議論しますけど。市長会、町村会と協議をしてどういう合意が得られて、その合意に基づいてどういう受け入れの可否というふうにするのかっていうプロセスというかスキームといいますか、そういうものの中に運搬時の通過自治体との関係みたいなものをどうするかというのは協議事項になってくると思いますけど、今具体的にこうこう、こうですと申し上げれるようなところはないですけどね。

（質）静岡県の島田の場合だと、ずっと鉄道で持ってきていて、ビューっと通ってくるわけじゃないですか。基本的にはそういった同意というのは法律的には全く必要ないと思うのですけど、そこら辺についてはどうですかね。
（答）実際にどういう合意が得られて、その合意が得られてどういうスキームを作れるか、その中で、今、繰り返しになりますけど、運搬時に通過する自治体はどう絡むか、あるいは絡まないか、それも含めて議論したいと思いますけどね。具体的な手法の話ですから。

（質）岡田副総理の昨日の定例会見で、明日は我が身とか、あるいは絆っぽい言い方、精神論的な形ので、三重県受け入れということを匂わせているのですけど、それ腹に落としこめるのですか。
（答）記者会見で正確に副総理がどのようにおっしゃったかわかりませんが、もちろん要請をいただいた三重県としても協力してほしいという話をいただいた中には、もちろん精神的な部分のみならず、最終処分のこととか、国が持つ費用についてはどうしていったらよいのかという意見交換もさせていただいてますので、もちろん精神的な部分だけで、「絆です」とかいうわけには実際に自治を預かる身としては、やはり安全性の基準であるとか、最終処分場をどうしてくれるんだとか、風評被害が起こったら補償はどうしてくれるんだとか、そういうやっぱり具体的な話がないと最終決断というのははなかなかできないですよね。

（質）岡田さんから要請があったのは直接なんですか。
（答）昨日東京に行って、いろんな箇所、企業とかも含めてまわっている中で副総理とお会いする時間もあったので、メインは南海トラフの話をしに行ったのですけどもその時に最後にそういう話がありました。

（質）その時県は施設は持ってなくて市町村ものなんですよというご説明はされた？
（答）焼却施設については、市と町が一般廃棄物として処理していただくのがメインになるという話はしてます。

（質）副総理もあんまりそういうのをご存知ないという感じがするのですけど。
（答）そうですか。どちらかというと僕が話をさせていただいたのは県の立場なので、最終処分の行き先、焼却灰とかの話を僕は少し多めにさせてもらいました。

（質）副総理は理解したという感じですか。
（答）課題があるというのは認識していただいたと思います。

○国家公務員の人員削減
（質）職員の新規採用のことに関してお伺いします。昨日の閣議決定で、国で言うと国家公務員の２０１３年度の新規採用を５６％近く減らす方針を固められました。知事も国家公務員でいらした経験がありますけども率直な受け止めをお願いします。
（答）僕自身は、僕は１０年間経済産業省にいましたけれども採用に関わる、毎年何らかの形で採用に関わっていましたので、新規採用の重要性というのかな、組織の新陳代謝ということでの重要性というのはとりわけ強く感じている方なのでなるべくならあまり増やさないほうが良いなとは思いますが、いろんな財政需要とかとの関係でああいうご決断をされたのだと思いますけどね。ということは僕はいろんな総合的な判断で人数を減らすということにしたとするならば、採用の仕方とかね、入ってくる人材の評価の仕方とか、抜本的に変えて質的に高い、志も高く、能力も高く、今これから国に必要な人材というものの見極め方という、今やっているような人事院の生ぬるい面接とかそんなんではいい人材入ってこないと思いますので、そういう質の向上の仕方をよく研究していただいて、そういう方向にも、単に量的に減らすというのではなくて、そういう部分の研究と実施をしていただきたいなと思いますけどね。

（質）財政需要からすると採用数の抑制はやむを得ないというような認識でしょうか、それとも検討の余地はある。
（答）現状維持でいけたら良いですけどそれは仕方がないんじゃないですかね。あとは財政事情プラスどういう政府を志向するかということですね。一定程度政府は小さくしていくということでしょうから、それは全体の方向性としてやむを得ないのじゃないですかね。実際に三重県としても新規採用は減っていますからね。

（質）この措置を受けて三重県の話をされましたけれど、三重県としてもやはり採用は大幅に抑制するのかそれとも徐々に抑制していくのかそこのところのお考えをお願いします。
（答）国とは関係ないですね。うちはうちで、うちらの財政事情と組織の定年される方、あるいは三重県が果たしていかなくてはいけない役割、そういうものの関係から総合的に判断して三重県は三重県で決めたいと思います。

（質）採用試験方法を少し変えるとかそのようなお考えは？
（答）試験区分みたいなのはあんまりそれぞれ勉強してきたこともあるからなかなか変えにくいんだと思うのですけど、人づくりの基本方針の、今年度議論しますのでその中で採用の方法とかについても議論投げかけてしてみたいと思いますけどね。今も今回の１２１名かな、についても多くが技術とか専門の人たちが多いのですよね。例えば２日に出席していた１１５人のベースでいくと、事務系が三十数名で技術系が八十数名なんですよね、なのでそういうのをバランスをどうするかとか、県の役割は何なんだということからどういう配分にしていくかとか考えないといけないですね。それに見合った方法というのをしていかないといけないと思いますし。

○企業立地件数
（質）企業誘致の確認みたいな話なんですけど、政策集では建設先が１２２で、１３５にするという数字だったと思うのですが、この間の企業立地調査、数字は違うんですが１３５は何を数えた数字ですか。
（答）１２２は工場立地動向調査じゃないかな、三重県のホームページに載っているやつをたしたやつが１２２で、それを一定程度これくらい増やしますというのを１３５っていうふうに書いたわけですけど。

（質）県民力ビジョンにある１６０、これは増やすということですか。
（答）僕の政策集の１３５よりは経済産業省の発表する工場立地動向調査は、前にも言いましたけれど１０００㎡以上、それから既存の土地の中に例えば新しい研究棟とか設備を建てるというもの、それから物流とかテストコースこういうものは除外されているので、僕はそれを除外する必要はないと思っていますので、実際、昨年僕が発表した中でもテストコース作ったやつもありますから、そういうものも含めた数字として４年間であれだけというふうにしていますので政策集作った時点の数字とは違いますね。私の目標としては行動計画に書かれてる県民力ビジョンに書いている数字です。

○木曽岬干拓地へのメガソーラー誘致
（質）国の電力の全量買取についてなのですけど、今日日経新聞の報道でもあったように大体各電力方式によってどのぐらいの値段で買って欲しいかという要望がそろそろ出揃って、いよいよ本格的ないくらにするかという議論が始まってくると思うのですけども、それに絡めて県ではいろいろメガソーラー計画等々もあります。まず木曽岬のメガソーラーの現在の検討、進捗状況を教えてください。
（答）まず木曽岬のことについては今は農政局それから愛知県と協議をしている状況ですので事業者の皆さんとは意見交換してますけども、まさに今おっしゃったような買取価格が出てからが勝負なので、そこでみんな規模とかどれぐらいでペイできるかというのを計りますので、事業者の皆さんとは買取価格が出た瞬間から次施行される７月までの間にいかに集中的に具体的な議論ができるかということですので、そこは集中的にやらなければいけないと思っています。今現在としてはそれまでになんとかやはり一定の目途をつけたいと思っているので、農政局とか愛知県との関係はなるべく早く整理していきたいと思っています。

（質）やはりそこが整理しないと仮に買取価格が決まってもなかなか事業者にとっては前に進まないということになりますよね？
（答）農政局との関係で用途変更するにあたって公とかそういう部分でどういう要件をつけられるかということなので、確かに、例えばこういう学習施設を作れみたいなのが仮にあったとするならば、それを公募の要件に入れるとその分費用がかさむわけですから、一定程度整理をしておかないと最低限公募においてどういう要件を県が出すかというのは、農政局とか愛知県との調整の結果もありますからそれは完全でなくても一定程度具体的には示す必要があると思います。

（質）いわゆる公、公共の評価だと思うのですけど、やはりこれ県側が今出していることと要は農政局が求めていることというのは、かなり今の現段階では開きがあるという認識でいいのですか。
（答）だいぶ詰まってきましたけどね。農村振興局長の所に行ってからだいぶ詰まってきましたけどね、距離感が、あと財務局との関係もだいぶ距離感が縮まってきたので、あともう２歩ぐらいじゃないですか。具体的には申し上げられないですけど。

（質）愛知県も、今愛知県との協議というふうにおっしゃったんだと思うのですけれども、基本的には歩調を合わせるという形でいいのですよね。
（答）基本的にはそうだと思います。具体的に愛知県がどう絡むかとか、愛知県民の皆さんにどう説明するかとかそういうのはやはり組織としてしっかり固めたいということもあると思いますし、一方でこれまでずっと要望出てる県道の敷設、愛知県の県道の問題とかもあるので、そういうのを含めて組織として最終意思決定をしたいということだと思いますので、基本は歩調を合わせるということでいいと思うのですけど、その具体的な課題をどうクリアーするかというのを組織としてきっちり整理するということだと思いますけどね。何とか今月中には愛知県は結論を出して欲しいと思いますけどね。まあいけると思いますけど。いけると思いますと言ったら怒られるな。そういう要請をしていきたいと思います。

（質）農水省との協議の目途としてはいつですか。
（答）農水省は最終完全には公募をいつ開始するかということですけども、公募をするまでにはきっちり整理をしないといけないのですが、概ねはやはり今年前半にはちゃんと整理したいと思いますけどね。

（質）最後はセレモニー的なことはするのですか。知事と。
（答）事務的にどうやろな。契約書をどう変更しないといけないかということもあると思うので、そこは今はあまり考えてないです。とにかく今は中身。

（質）公共性の担保のところでは三重県側からいろんな意見を出したのを農政局が今は評価しているというような感じなのですか。お互いが意見を言い合っている？
（答）両方ですね。うちは例えばこんなの考えてきたけどどうですかとか聞いて、これはこういう課題があるね、こういう課題があるね、でも例えばじゃあこんなのどうですかという投げかけもいただいてはいるので、うちもできることとできないことがあるので、そういう議論をさせてもらっているということですね。

○医師確保対策
（質）県内の医療についてなのですけど、繰り返し議会でもいろいろ言ってもらってますが、あらためて病院勤務医の不足に対してどう対策を図っていくかということと、あと一部の病院で研修医の職員の人数が少し増えているということで、全体的な数は知らないのですけども、こういう若い医師をどう研修過程終えても県内に留めておくかと、この考えについてお伺いします。
（答）うちとしては今国にも要望を出している地域医療支援センターこれは県内の医師不足の病院と医師の斡旋派遣ですな、それから三重県内において、若手医師から見て魅力的なキャリアアップというのですかね、そういう仕組みを作るのが地域医療支援センターなので、この２４年度予算が通り次第、５箇所追加されますので、今１５箇所全国でやっているのですけども、５箇所追加されますので、追加の中にぜひ三重県が入って地域医療支援センターを設置運営して、若手の医師から見て魅力的なキャリアステップが県内でできるようにしていきたいということですな。あとは中長期的には就学資金の貸与制度もあるのでそれを充実させていくということと、あとは医師の皆さんは先輩からいろいろ聞いたりとか口コミみたいなのでいろいろ伝わっていくので、そういう仕組みもさることならが各病院において、現場でしっかり魅力的な環境を作るとかそういう努力をお願いをしていく、地道にうちも医療対策局が中心となって各病院とそういうふうになっているかどうかという点検しながら進めていくということだと思います。この前２日の日も県立総合医療センター行きましたけど、総合医療センター去年９人研修医が来てて、そのうち6人が県内に残ってくれるというふうに言ってくれている、これ非常に大きいことだと思うのですよね。それも総合医療センターの皆さんが努力をされて、あと医師だけじゃなくて看護部署の皆さんとかも非常に頑張っていただいたりしているのもあるので、そういう各病院の努力みたいなのとかも応援していくということだと思いますけどね。

（質）地域医療センターの絡みで、小宮山さんにこの前陳情されたじゃないですか、感触はどんな感じなのですか。
（答）どうですかね、わからないですね。どこまでご存知なのかわからないです。

（質）あの人は好きか嫌いかどっち？前の知事はちょっと性格が合わないと。
（答）言いにくいですけど、若輩者の私としては、子育ての部分とかについてはよくご存知なのじゃないですかね。

（質）あの場で前向きにというふうな感じでもなかったのですか。
（答）理解はしているという感じだったと思いますけどね、以前も副大臣の時に地域医療支援センターの話を、7月に行った時にもお話をしたので理解はしているというふうに思っていますけど。

（質）ひょっとしたら追加５の中に入る可能性もあると？
（答）はい、と信じてます。

○大飯原発の再稼動
（質）原発の再稼動の件で福井県の大飯原発の件で政府が暫定規制を設けるというような情報を踏まえてなのですが、再稼動もうすぐ始まるのじゃないかという中で少しトーンダウンというか慎重な姿勢に転じたと思うのでけれども、そのあたりどのように感じてらっしゃるかということについてと、再稼動についての改めての見解をお願いします。
（答）再稼動についてはこれまでもずっと言ってますけど、ストレステストやりましたとか、原子力安全委員会で評価しました、で終了、再稼動というわけにはやはりいかないと思いますので、住民の皆さんとかの合意、理解というのをどう得ていくかということ、それから少し、なぜ再稼動しなければいけないのかという、電力需給状況についても少し丁寧に説明をする必要があるのじゃないかなと、今年乗り切っちゃったのでね、やはり丁寧に説明する必要があるのじゃないかなというふうに思います。あとやはり最大は福島第一原発の検証が行われていない中で、性急に再稼動ということで本当にいいのかというふうに思いますけどね。そんな中で京都の山田知事あるいは滋賀の嘉田知事なんかからも安全ということの基準をしっかりと示せというふうに言われていたことを受けて、総理は昨日枝野さんに暫定基準を策定せよと指示されたのだと思いますけど、その基準が誰がどう判断するものなのかとか、権限は責任は誰にあるのか、例えば僕エネルギー政策に関与していた人間から言うと非常にエネルギー政策の決断とか判断とかは重たいにもかかわらず、重たいからこそやはり責任とか権限の所在というのは明確にしておくべきだと思いますね。本来であれば浜岡止めた時も菅首相がおっしゃいましたけど、僕はあれはやむをえないと思いますが、法律上、制度上、責任権限は内閣総理大臣にはあれを止める権限はゼロなんですね。要請だというふうにおっしゃってましたけど、そういうことでいいのかどうかということですよね。だから暫定基準作るもよし閣僚会合をやるもよし、いいけどもやはり制度仕組みとして責任権限は誰にあるのか、経済産業大臣であかんのやったら内閣総理大臣にしたらいいし、そういう制度をしっかり作らなあかんということは僕は思います。こういう責任権限があいまいなままで再稼動の議論とかエネルギー政策をこれからも進めていくということには若干の危うさを感じてますけども。

（質）それはつまり法改正とかそういう突っ込んだところまでも必要だと。
（答）当然やるべきでしょう。

（答）先ほどの発言の中で知事はこの冬を原発無しで乗り切ったというふうにおっしゃいましたけども、その結果電力会社は大赤字に苦しんでいるわけですが、そうすると原発無しでもいいから電力は値上げしてもかまわないというようなご認識なのでしょうか。
（質）そこは二極対立というか、例えば電力が、電気代が値上げにならないけれども原発がたくさん稼動するのがいいのか、安全性の検証ないままにね。というそういうことの選択とか総合的にいろいろ見た中で判断していくということじゃないですかね。僕が別に乗り切ったから電気料金の値上げを容認しているということではないので、そこは直線で行き過ぎやけど、いろいろ総合的に判断する必要があると思います。

○災害対策本部の設置
（質）組織改正をしてから、初めての災害対策本部の設置ということもあって、危機管理統括監をおいて、組織を若干、防災面で触った、大きく触ったということですけど、これまでと昨日で情報収集等々で違ったことは？
（答）そうですね。特に対外的な情報収集について、僕はちょっとずっと東京にいたんですけども、みんなで協力して、最初危機管理統括監というところの部屋があって、防災対策部というのがあって、こうちょっと割れたり、戸惑うところがあるかなと思いましたけど、今朝あらためて聞いたら、比較的スムーズにいったというふうに聞いていますので、こういう形でやってもらえたらいいんじゃないかなと思いますけど。どういう案件でどうとはなかなかちょっと言いにくいんですけど、この数日の間、南海トラフのやつが発表あったり、いろんなことも含めた中でも、どういうふうに対外的に説明していったらいいんだとか、そういう部分については、非常に危機管理統括監、活躍してくれてますので、現時点においては非常に良かったんじゃないかなと思います。

○南海トラフ巨大地震モデル検討会の報告
（質）南海トラフの案件で、昨日中川大臣に要望されましたけど、その感触を教えていただけますか。
（答）そうですね、正確な情報をということを申し上げて、説明会などの開催も検討してほしいということも申し上げまして、早速検討していただいているみたいですので、それはありがたいと思います。それから、今、９県の知事でも言ってますけども、９県の知事のやつで言う前から、うちずっと、あの国家予算要望とかでも言ってますが、東海地震の法律と東南海・南海地震の法律を一本化して、南海トラフ全体の特別措置法を作りましょうということについては、９県知事の皆さんからも聞いてますということで、そこのそれを制定しますとはなかなかおっしゃりにくいんだと思いますが、制度的なことについて、議論が必要だというご認識は持っていただいているというふうに思いました。それから、あと、地方ともよく協議をしていただきたいという話もしましたので、その部分については、対策をたてていくということについて、そういうふうにやっていきたいというふうにおっしゃっていただいてました。それから、そうですね、正確な情報をという話の中で、その千年級、万年級と大臣はおっしゃってましたけど、そういっても数字は一人歩きするので、そこは、正確な情報提供をお願いしたいということと、あと、我々も県側も待ちの姿勢じゃなくて、もっと、市町もけっこうやっぱり混乱もあったと思いますしね、今もまだまだ、そういうのも続いていると思いますから、うちの県としても待ちの姿勢じゃなくて、もっとあらゆるレベルで、僕が大臣と意見交換するだけじゃなくて、担当部署においてもしっかり情報収集する必要があるなっていうのはあらためて感じてます。

（質）大臣から、その時に、いきなりああいう形で発表して云々と、地方にハレーションを起こして申し訳なかったとか、何かそういうのはなかったんですか。
（答）それはなかったですね。ハレーションいってごめんねみたいなのはなかったでしたけどね、でも、専門家が説明会をという話をしたら、専門家による、そういう自治体への皆さんへの説明会というか説明の機会はしっかり設けてやっていきたいとはおっしゃっていただきました。そういうごめんね的なものはなかったです。

（質）千年級とかいうことに関してはどう思われます？実際そういうの無理でしょ。
（答）ねぇ、どうでしょうね。あれ、８００年に一度とかそういうのもあれ記者会見で言ってたのかな、検討会の人たち。だから、いいっていう話ではないですからね。実際に県民の皆さんもそういう数字が出たら不安に思うわけで、それに対して対策とらなければいけない立場からすると、それが千年級万年級だから、いいんですよって話にはならないですよね。それは、と言われてもっていう感じで、当惑するのは当惑します。

（質）あわせて、その中電さんの防波壁の２１メートル超え、まあ１８で設定しているわけですけど、それについては、その中川さんとの絡みもあるのですけど、それはそれで、流れたもの、そこを超えて出てきたものに対して、対応できればいいっていう知事のお考えですか。
（答）流れてきたもの？

（質）防波壁超えて、１８だから、２１以上が来たら超えるじゃないですか。越えるそのものに対して、ある程度対応できたらいいということですか。
（答）ちょっとわかんないですね。ちょっと聞いてみないとわかんないですね。あれ１６日までに報告ですね。ちょっと、もうちょっと早く話聞こうかなと思ったんですけど、その１６日の全体的な様子見て考えたいなと思いますけどね。何メートルあったら、今は少なくとも越えない前提の設備になってるはずなんで、そこは何らかの対策は、越えても二重防護したから大丈夫なんですということでは、多分、乗り切れないと思いますけどね、本当に再稼動考えるんなら。そこはちょっと、今検討されていると思いますけど、その１６日に国に対しての保安院に対しての報告なんかも、ちょっと注視したいと思いますけどね。きりがないですね、ハードでいくのはなかなか、でも、とはいえ、あの数字明確に出てますんでね。悩ましい、これは。

（質）大村さん（愛知県知事）ほど歯切れ良くできないと？
（答）「やれー」と、「早よしろー」と、それで何というかな、越えない前提、越えないように対策をとるのか、越えても大丈夫なように対策をとるのか、いずれにしろ対策は必要だという認識は僕も変わらないですけど。その手法はよく検討してもらったほうがいいですね。安全、あと、コストの問題もありますから。
                                                                                                                                                             以上