知事定例会見録

平     成　２ ３年　１１月  ２４日
於：プレゼンテーションルーム

発表項目

○この冬の省エネ・節電の取り組みについて（発表（呼びかけ））
○平成２３年度「みえの防災大賞」受賞団体の決定について（発表）
質疑項目 
○発表項目に関する質疑
○海岸堤防の老朽化調査　
○来年度の組織体制等
○リニア中央新幹線の中間駅
○事業仕分け結果の来年度予算への反映
○リニア中央新幹線の中間駅（再質問）
○津波浸水予測調査の確定版
○来年度の組織体制等（再質問）
○総人件費の２割削減 
 

発表項目等

○この冬の省エネ・節電の取り組みについて（発表（呼びかけ））
（知事）先ほど開催しました第４回三重県エネルギー対策本部会議におきまして、この冬の省エネ・節電の対応について取り決めましたので、県民の皆様へ節電へのご協力をお願いしたいと思います。今年３月１１日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の影響を受けて、原子力発電所が停止していることにより、この冬も電力不足が懸念されております。国が取りまとめた対策では、中部電力管内では「支障を生じない範囲」での、関西電力管内では「１０％以上」の節電に取り組んでいくことになっています。県民・事業者の皆様には省エネ・節電にご協力いただき、電力不足が懸念されたこの夏を無事乗り切ることができました。県庁においては３％の削減を目標にし、窓際の照明消灯やエレベーター運転台数の削減、クールビズの前倒しなどによる省エネ・節電に努めた結果、６月～９月の電力使用量は前年度に比べて県施設全体では約７％節減、本庁舎に限っては約１６％節減となりました。県庁では、この冬においても県庁ＩＳＯ１４００１の取り組みを基本にし、エアコンの設定温度１９℃の徹底や不要な照明を消すなど、省エネ・節電に取り組みます。台風１２号で被災された地域の皆様におかれましては、復旧・復興を優先し、特に無理のない範囲で省エネ・節電にご協力をお願いします。県民・事業者の皆様におかれましては、県民生活や産業活動に支障が生じない範囲で省エネ・節電にご協力をいただきますようお願い申し上げます。

○平成２３年度「みえの防災大賞」受賞団体の決定について（発表）
（知事）続きまして２点目、平成２３年度「みえの防災大賞」受賞団体の決定についてであります。「みえの防災大賞」は、県内で自主的な防災活動を行っている団体を募集し、他の団体の模範となる取り組みを行っているなど、活動内容が高く評価できる団体を「みえの防災大賞」として表彰するもので、平成１８年度に創設し、今年で６回目となります。「みえの防災大賞」を受賞した１団体と「みえの防災奨励賞」を受賞した５団体を発表します。まず「みえの防災大賞」は『四日市市内部地区自主防災協議会』です。この防災大賞の部分だけ少し説明をいたしますけど、四日市市内部地区自主防災協議会がある内部地区は、四日市市の南端に位置し、世帯数約７,０００、人口約１８,０００人という大きな地区で、農村地域・大規模新興住宅地域・大企業社宅地域が混在しています。これまでは地区内２０町の足並みが揃わず、取り組みについても相当な差がみられたことから、解決策として各町に見合った訓練の実施を促すとともに、各町が実施した訓練を全町で情報共有を行ったところ、競争意識も芽生え、地区内に良い影響を及ぼしています。また、地区全体の訓練実施後には大規模な反省会を行い、そこで出た意見などを翌年の訓練に反映させており、これまで、要約筆記、ボランティア要請訓練、食物アレルギー対策訓練、中学生の参加を訓練のテーマに取り入れています。このように、様々な工夫を凝らして地区の防災活動をより進化させていることなどを評価しました。続きまして「みえの防災奨励賞」は、尾鷲市光ヶ丘 そばこ会 自主防災会、紀北町相賀区・相賀自主防災会、津市敬和公民館避難所運営委員会、四日市市河原田地区連合自治会 災害対策本部、四日市市楠町子ども会育成者連絡協議会、以上の５団体です。これらの団体の選考理由につきましては配付資料をご覧ください。また、本選考におきましては、応募団体の代表者がプレゼンテーションを行い、自らの活動内容などを熱く語っていただきました。受賞されました各団体の関係者の皆様、誠におめでとうございます。本賞の受賞をきっかけに、今後の活動がより一層充実・発展したものになることを期待しています。残念ながら選外になりました各団体におかれましても、さらに精進され、次年度の受賞にチャレンジされることを期待しています。最後に受賞団体の表彰についてでありますけれども、１２月４日（日）に津市で開催する「みえ地震対策の日シンポジウム」において私から表彰いたします。「みえの防災大賞」受賞団体の発表については以上であります。 
 

質疑応答

○発表項目に関する質疑
（質）冬の省エネ・節電の呼びかけについて、時間あるいは期間というのはこの場では？
（答）期間は、一応国の、先ほども説明した、取りまとめたこの冬の対策では１２月１日から３月３０日ということでありますので、それに準拠して行いたいと思います。それから時間ですけれども、各電力会社からはそれぞれ示されていますが、私どもから呼びかけにおいてこの時間からこの時間ということを申し上げることなく、今申し上げた範囲での節電のご協力をお願いしたいということであります。

（質）冬の節電というと夏と比べて、例えば家庭での暖房の比率が高いですとか、知事もおっしゃっていましたけど、ピークシフトがなかなかできないという区分がありますが、今回の呼びかけでは県民、事業者の区別はつけずに一括、一律してということでよろしいですか。
（答）一括、一律してと言うか、そうですね、それぞれエアコンの設定温度を１９度、家庭だと２０度ですけれども、に徹底していただくとか、不要な照明は消していただくとか、そういうことですね。

（質）前にぶら下がり会見でも出ていた話ですが、関西電力管内の１０％以上、熊野市・御浜町・紀宝町と被災地の割合が高い所になると思いますが、その点に関してあらためてお考えを教えてください。
（答）台風１２号による被災地には復旧・復興最優先ということで、可能な範囲での節電の、省エネのご協力をお願いしたいということであります。ちなみに夏は、関西電力和歌山支店の管内では約７．７％の節電が、その前年度と比べてありました。あとちなみに和歌山支店のうち、三重県の範囲は和歌山支店の中の４％ということで、非常に小さい範囲であることもありますので、夏と同様の可能な範囲での取り組みを継続していただければ、一定程度の節電や省エネは見込めるだろうなということと、一方で、先ほども申し上げましたとおり、復旧・復興を最優先でやっていただきたいという、そういう思いです。今回、関電が１０％と言っているのに、うちは今の呼びかけだと数値目標を置いてないわけですね。県民の皆さんに『何パーセントやってください』とは私は申し上げていませんので、それは今申し上げたように、関西電力管内が非常にそういう少ないということでも、復旧を優先してほしいということ、夏のをある程度やれば見込みがあるということ、一方で三重県全体としては中部電力管内が大半を占めること、中部電力管内は中部電力からは『支障のない範囲で』という要請を受けているということから、今回、三重県全体の呼びかけとしては『何パーセントやってください』というのはつけていません。

（質）県庁では何パーセント削減とか目標を立てないのですか。
（答）県庁は夏のときに言った２５年度までに５％というのは変わりませんので、それに向けて引き続きこのＩＳＯ１４００１取り組みをやっていくということです。夏が県施設全体で先ほども言った７％で、本庁だけで１６％やっていますので、ピークをずらすのと違うので１６％までいくかどうかわからないですけどね、引き続き我々の数値目標としては２５年度までに５％というのは変わりませんので、それでやっていきます。

（質）夏の県の節電では、業務なんかに支障が出たとかというような報告は入ってますでしょうか。
（答）エネルギー対策本部の幹事会で議論をしてもらったのですけど、今のところそういう支障が出たというのは聞いていません。
（質）そうすると夏にやっていたこととほぼ同等のことをやると思っていいですか。
（答）はい、そう思っていただいて結構です。特にエアコン、照明、これが効果があるということも総括の結果出てきていますので、それが中心になるということです。

（質）夏の県施設全体７％、本庁舎１６％の削減で、費用がどのくらい削減されたことになるのかというのを、数字があれば教えてください。
（答）県施設全体はちょっとわからないですけども、本庁だけでいきますと３６０万円、電気代節約になっています。６月から９月。

（質）冬の節電の時間なのですけど、県民にこの時間というふうに言わない意図はどういうところにあるのでしょうか。
（答）まず１点目は先ほどもありましたように、冬はピークが出にくいので、のべたんと言うか、ずっとありますから、この時間というのを指定するよりは、それぞれのライフスタイルとか、それぞれの事業所の中での工夫にお任せしたいということで時間というのは指定していません。

（質）電力会社が時間を指定してきたのはどういった理由からですか。
（答）とは言え、２４時間の中で需要が高まるのが朝の９時から夜の９時という、１日の半分やな、それって指定してへんのと同じですけども、まあ言ってきていますので、それはなんか指定してないのと一緒やから、うちは考慮する必要ないかなというふうに思っています。もうちょっと正確に言いますと、その中でも多少１２時、昼すぎ前後はちょっと落ちてとかはあるのですけどね。そこまで彼らは言ってないので。１２時間やってくださいということですから、はい。

（質）確認ですけど、夏のときは大規模事業者に対して節電の協力を県から申し入れたりとか、そんなことはなかったのでしたか。
（答）事業者さんや団体さんに、約２３０の方々に県から文書を送りまして、業界団体とか、大きい企業にも送ったのでしたか、送って協力のお願いをしました。
（質）今回は特にそういうお考えというのは？
（答）やります。同じふうにやります。約２３０なので、２３１とか２とか、ちょっと僕正確な数字わかりませんけど。
（質）それはいつ頃くらいですか。
（答）可及的速やかにやります。

（質）来年の夏の見通しはどうですか。
（答）それはちょっとわからないですね。まだ各電力会社からお聞きしていませんので。とは言え、今の日本の社会情勢からして原子力発電所の再稼動等が受け入れられるとはなかなか思えないので、引き続き厳しいだろうなということはあります。が、まだちょっと詳細がわからないので。

（質）この前の関西電力の説明に納得をされて、こういった呼びかけをするということなのでしょうか。
（答）そうですね、理解はしたということですね。
（質）納得はしていない？
（答）理解はしたということ。あと、私があのときも１回申し上げたと思うのですけども、被災地域は復旧・復興を優先してくださいということ、それから供給予備率が３％を切るようなときには、熊野市、御浜町、紀宝町に対しても直接関電からもちゃんと連絡しますというところがとれたというところもあるので、そこはまあ評価していますので、理解をしたということです。

（質）みえの防災大賞について、毎年やっておられるようなお話なのですけども、今年は東日本大震災があったということで、大震災を踏まえてどういう選考をされたのかお伺いしたいのですが。
（答）選考理由を見ていただくとわかるのですけども、特に防災奨励賞は、大賞ももちろんなのですけども、東日本大震災を踏まえて何か対応をとったところというのがほとんど受賞理由に挙がっていると思うのですけども、例えば尾鷲の光が丘のところは、山のほうの団地なもんですから、山が海を助けるということで、津波から避難してきた人たちを山で助けるんだというような活動を、訓練を実施しているとか、紀北町も東日本大震災を踏まえて避難場所を見直して新しく４箇所の避難場所を確保したとか、あとは津市の敬和も東日本大震災を見て、今の津波では駄目だから津波避難ビルを自分たちで１３戸お願いしてとかいうふうに、東日本大震災を踏まえてしっかりした活動をやっていただいたということを主にプレゼンテーションしてもらった中でこの受賞を決定したというようなことがあります。なので賞自体の基準とかを変えたということではありませんが、受賞選考にあたってはその東日本大震災を踏まえての活動などについては十分考慮したということです。

（質）確認ですが、今の発言の中で津市敬和の話が出ましたけど、ビルを探しまわりはじめたのは２２年１０月からだから、これは大震災前からではないでしょうか。
（答）探しはじめるのはね、協力を求めて。ああそうか、そういうことか、そうですね、はい、すみません。
（質）要するにそれを先取りしてやっていたと、そういうことですよね。
（答）そうですね、はい。

○海岸堤防の老朽化調査　
（質）津波がらみで、三重県沿岸部の防潮堤が何箇所か空洞化しているという指摘がありましたが、今でもまだ空洞化が続いていてという部分があるということで、今後の対策についてどのようにお考えか教えていただけますか。
（答）２１年度で県管理の部分で最近整備した所以外の所を目視による調査をして、２２年度には当てると空洞だと光る機械があるのですけど、それで２２年度は調査をして、２３年度は更に詳細な調査を行っていまして、それをどういう対策を優先順位をつけてやるのですかということを、あるいは対策のやり方の設計の予算をこの６月の補正予算で８千万円でとっていますのでそれを踏まえてやります。なので優先順位をどういうふうに付けるのかということと、基本的には堤防を高くするのではなく、開いてコンクリートを流し込んだりして強度を強くするということになってくると思うのですけど、来年度からの対策に向けて優先順位を決めたりとか、工事方法を考えたりということになります。

（質）堤防というのは基本的には高潮に対する施設ということでよろしいですか。
（答）今あるのは伊勢湾台風を踏まえて高潮対策として作られた堤防が大半です。なので津波との関係では強度は高潮対策でいくとちょっと弱い部分があるかも知れない。

（質）今後の対応としては津波にも対応できるようにしていくということでよろしいですか。
（答）強度を高めるということは結果としてそうなるということですね。もともとは空洞ではなかったのですが、ひび割れとかで、ひびが割れたところに水が入ってきて、水が引く時にどんどんコンクリートとか砂とか抜けていって、削れていってしまって空洞になってしまったという経年によるそういう部分がありますから、強度を強化することで津波にも結果として対応できるようになってくるというふうに思っています。

（質）今の空洞の話なのですけれど、現状で１３８箇所の空洞が見つかっていて、空洞が疑われる箇所も百数十箇所あるという現状をどのように受け止められていますか。
（答）空洞が明らかな箇所が１３８箇所、可能性があるのが１３２箇所あります。この現状は非常に数としては多いと思いますし、それについて急ぎ対策を優先度を決めて取らなければならないということで、非常に危機感を持っています。

（質）来年度から補修に入られると思うのですけど予算はどのくらいを見込まれていますか。
（答）２４年度予算の中で精査したいと思います。

（質）２４年度１年度で全て対応されるのか、何年かかけてされるのか。
（答）結果として何年かかけてということになると思いますけど、紀伊長島の所とか、非常に深刻度の高いような所は優先度を高めてスピード感持ってやっていきたいと思います。

（質）伊勢湾台風１９５９年の後に建てられて、ほとんど５０年度以上経っているのですけれども、老朽化点検始められたのは２００９年度から？
（答）今の海岸堤防のやつはそうですね。耐震の検査はもうちょっと早くやっていますね。それの結果６０％近くが耐震化の必要があるというのは出ていると思います。

（質）今の耐震化の話なのですが、あれは地盤工事が必要で、莫大なお金がかかるというので進んでいないという現状があるのですが、現実問題として地盤を全て直すのはちょっと不可能だと思うのですが、ソフト面の充実が必要だと思うのですけどもその辺はどのように？
（答）昨日の防人塾でも講演したのですが、基本はハードだけで守りきるというのは無理なので、ソフトとの総合対策ということになりますけど、ハード中でも莫大な予算はかかってしまうので全部は出来ないにしても、本当に必要な所とか緊急度の高い所はちゃんと精査して必要な所は必要な対策をちゃんとやるという原則だと思います。後は個別にしっかりと精査をしたり、後は地元の皆さんの話を聞いたりということになってくると思います。

（質）空洞の部分のコンクリートを注入して強度を強くするということですけれど、例えば補助として、国庫補助を受けるようなメニューはあるのですか。
（答）どうなんですかね。今制度は分からないですけど。それはあらゆる財源を選択肢として持つということなので、国の方にも確認してみたいと思いますけどね。今僕自身はその制度があるかどうかちょっと分からないです。

（質）今回の空洞調査で前回地盤の耐震化を調査した時には、先ほど知事おっしゃったように、６割くらいが耐震化が必要だと。今回新たになっているのは、地盤が強い上に建っている堤防も強化が問題になっていると、ということはかなりの堤防が実際地震や津波が来ると機能しないということになると思うのですが、そこら辺の数字というのはこれから県の方で出す予定はありますか。県の堤防のうち今だと６割が必要だと、地盤の液状化とか沈降とかそういう部分ですよね、それとは別に今回の空洞というのもかなり強度は弱いと思うのですけど、そういった総合的な調査、どのくらいの実は耐震化が必要だという、きちっとしたものを出す予定はありますか。
（答）今はちょっと具体的には聞いていないですけど、一方でこれだけの状況ですから、検討してみたいと思います。防災とか減災の話をする時にやはり対策がとれていないから情報提供しないということではなく、こういう部分がまだできていなのですと、それはソフト対策も含めてやるためにも、こういう部分に問題や課題があるということも県民の皆さんに共有していただく必要があると思いますので、どういう出し方が出来るかわかりませんが検討してみたいと思います。あと今回の国家予算要望の中で耐震化の５６％ぐらいの部分についてはそういうのを整備するための国の制度というのは作ってほしい、というのは提言活動の冊子の中には入れてあります。空洞を埋めるようなやつも適用できるかどうかというのはちょっと分からないです。

○来年度の組織体制等
（質）来年度の組織体制、特に人材育成のことに関してお伺いしたいのですが、先日発表された中に新たなキャリアデザイン支援制度の構築ということで、庁内公募制度やスペシャリストコースを構築するというふうにおっしゃっていますが、具体的にどのようなものになるのか改めてご説明をお願いできたらと思います。
（答）今も自己申告制度というのがあって、短期的にこういうプロジェクトみたいなのやりますということで、『私いきたいです』と手を上げてもらう制度は今あるのですが、ボリューム的にも少ないということと、非常に限られた短期的なポジションを選別していることが多い、それをもう少し中長期的な課題もやるようなところ、例えば企画とかもそうかも知れないし、防災とかもそうかも知れないですけど、もう少し今ある自己申告制度のこれまでやってきたことを検証したうえで範囲を広げたり、対象となるポストを広げたりということをしていきたいというのが庁内公募制度です。スペシャリストコースというのも今福祉とか税務とかでやっているのですけれども、これについてもそれ以外の職種ですることができないか、あるいは税務や福祉という今やっている部分についてももう少し改善の余地がないか、そういうようなことを検討していきたいというのが庁内公募とスペシャリストコースの新たな構築というのがそれです。

（質）スペシャリストコースなんですけど、採用の段階から分けてしまうのか、もしくは採用後５年くらいの経験をというような条件を付けるのか、どちらなのでしょうか。
（答）採用してからです。基本的には全体として人事の方針としては８年から１０年くらいはいろんな部署、約３箇所くらいになるかと思いますが、いろんなところを経験してもらう、その中に現場も入れて福祉とか建設とか税務とかそういう現場も入れて、そういうのを経験してもらったうえで、その中で自分がどういうコースに歩んでいきたいのか、というのを選んでもらうというふうにしたいと思っています。

（質）庁内公募制度なのですが、例えば民間の金融機関だと支店長公募制などというのがあると思うのですが、それを県庁内に置き換えると室長公募制度、部長公募制度というのもあると思うのですが、そのようなものに関して検討なさっているというようなことはあるのでしょうか。
（答）今あらゆる側面で考えていますけども、そういうのもゼロではないと思いますけれども。要は能力や意欲を生かすということでありますから、それはそこの組織力を高め、ひいては県民の皆さんにいいサービスを提供するということですので、そういう観点からどういう庁内公募制度がいいかというのを、これまでやってきたことも含めて検討したいと思いますけどね。

（質）多様な組織との人事交流の推進を掲げられていますけれど、先日の定例会見では知事は国から来ている人たちに関しては出来るだけポストを返上したいと、そして国に関してもポストの異動をお願いするのだというような方針を示されましたけれども、改めて国と民間含めてどのような方針で臨まれるのかご説明をお願いいたします。
（答）国から来ていただいているポストは一つでも減らしたいということは前から申し上げているとおりです。具体的なポストは人事に関わることなので今は申し上げられません。国に派遣している人、十数名いますけれども、それについても本・魔ﾉ三重県の職員として能力を上げたりするという意味で有効なポストに就けてもらえるようにお願いをしていきたい。あるいは県政の今回組織改正しますけれども、あるいはビジョンも作りますけども、優先的に進めていく政策と整合性があるようなポストに入れてくれというお願い、そういうこともしていきたいと思います。民間も今止まっていますけれどもやりたいと思っています。

（質）特に関心があるのは民間企業なんですけど、例えばどのような業種をとか、どのような機関を検討されているのか少し教えていただければと思うのですが。
（答）検討中です。民間だったら何でもいいというわけではないので、やはり先ほども言いましたビジョンをやっていく、あるいは新しい組織体制の中で、これから三重県政の中で優先的に取り組んでいかなくてはならない課題にとって必要な人材となれるような、あるいはネットワークが作れるような、すごい抽象的で申し訳ないのですけど、そういう企業であり、企業のポストである必要があると思っています。なので民間企業であればなんでもよいということではありません。

（質）規模なんですが、人事交流の規模は、来年度はどのくらいのものになるのか？
（答）分からないですね。一方で若手というのを中心にいこうと思うと県庁の職員も人口構成が高齢化していますので、実際に実務をやっていくメンバーが減っていったりすると、これはこれで、この前の全員協議会でもありましたけれども非常に仕事が集中している部分もありますので、規模というのはちょっとこれから検討していきたいと思います。それがこちらからの一方的な派遣になるのか、交流で向こうからも来てもらうことにするのかとか、そういうのもありますから規模はこれから検討します。

○リニア中央新幹線の中間駅
（質）リニアの中間駅のことについてちょっと東京で知事の言葉を聞けなかったので今改めてご感想をお願いします。
（答）今回我々が、ずっと関係県がＪＲ東海で負担してほしいというか、地元負担というのは難しいとずっと言い続けてきた中で、ＪＲ東海がこういう形で方針転換をしたというのは大きな前進だというふうに思っています、更に私の方から名古屋までではなく、これは整備計画全体の話なので、名古屋以西についても、つまり三重県と奈良についても同じ考えかと確認したところ、同じ考えだということを聞いたことも安心をしました。一方で我々は大阪までの同時開業というのを求めてきておりますので、それについては引き続きＪＲ東海から出された資料にも一段階名古屋、二段階大阪というふうになっていますので、そこについては引き続き同時開業、早期開業、大阪までですね、についての働きかけを強めていくということだと思います。

（質）当然議論は緒についたばかりだと思うのですが、今後の県としての進め方、地元の誘致の問題もあると思いますし、更にどういったルート、駅、いろんなことがあると思うのですが、今後のことについてはどうやって進めていきますか。
（答）まず今回のＪＲ東海の発表を受けて、一応、持ち帰って検討ということになっていますので、三重県としては私が会長で関係の市町などに入っていただいている三重県のリニアの期成同盟会がありますから、それを開催して皆さんにお諮りをして今後の活動方針などを決めていきたいと思います。ルートとか駅の場所というのは、ＪＲ東海側は『金は出すからルートや駅は文句を言うな』という意思表示にも取れるので、なかなか激しい戦いになってくると思いますけどね、早く示してくれということとかもそうですし、要は、５，３００億円必ず全部出すと、俺ら出す覚悟したのだから、ルートや駅は文句を言うな、ということかなともとれているので、大変厳しい戦いが予想されますが、まずは期成同盟会を開いてみんなで運動方針を決めたいと思います。

（質）知事はそもそも県内をリニアが通ることは必要だと思ってらっしゃる？
（答）必要だと思っています。三重県が東海道新幹線も飛行機もなくてそれでも比較的アクセスのいい場所としてやってきている中で、いろんな観光面、あるいは産業面、そういうのを考えるとよりスピード感が高まるこれからの時代の中でリニアというのがあったほうがいいと思うし、あとはリダンダンシーの観点からもあったほうがいいのかなと思っていますけどね。

（質）例えばよく新幹線とかできると問題になるのがストロー現象とかいうのがありますよね。リニアが出来るとそれなりに例えば東京に行ったりするアクセスは良くなるとは思うのですが、更に南の方の過疎だったり、そういう問題が深刻化するのじゃないかという懸念もありますけど、その辺はどうですかね。
（答）それは完全にストロー現象全部を止めきるというのは難しいかもしれないですけども、そこはやはり町づくりとかそういうところでしっかりやっていくということですね。これは今回熊野尾鷲道路、近畿自動車道紀勢線のところをやってくれ、ミッシングリンクを解消してくれと言っているのもそれも同じことで、それもストロー現象あり得るわけで、しかし一方で人が交流する、あるいは災害におけるメリットもあるので、ストロー現象がある、それをなるべく少なくするような町づくりとかでの支援を県としてはやっていくということかなと。一方で最近出来た九州新幹線では、僕が定性的に聞いている話では、熊本やそういうところでのストロー現象は今あまり大きくは見られていないというふうに聞いていますので、そういうところで熊本とかどういう取り組みをしているのかなんかも聞きながらやっていくのかなと思っています。結構、例えば福岡の空港が相当夜遅くまで出来るようになって、東京との往復便もすごい夜の１０時台とかまでできるようになってもですね、ストロー現象というよりはむしろ往来の数が増えているというところもありますから、懸念される部分もあるけどメリットも大きいのかなと思っています。

○事業仕分け結果の来年度予算への反映
（質）この前、事業仕分けに関する意見への回答というのが、県庁側から議会からの質問に対して出されたと思うのですけれども、その中でそういった内容を見てると、例えば不要と診断された自治研究負担金とか、事業仕分けでは不要と判断されているのですけど、委員会からはちょっと１つ意見が付いて、それに対する県の回答も、もうなんか必要だというようなことを述べられていて、必要とは書いてないのですけど、ますます重要となってくると、市町と共に考える機会が設けられないか検討していきたいというふうになっていて、ほかの例えば観光のも若干そういうニュアンスがあると、知事、事業仕分けの部分は来年の予算に必ず反映させるというふうにおっしゃっていて、なんかこれを見ると要は国で言われたような「ゾンビ」というか、そういう懸念も若干感じられるのですけれど、ここら辺はどうですか。
（答）そこは仔細の表現は僕も今持ち合わせてないのであれなのですけど、原則は変わりません。それは予算調整方針でも示しましたし、２４年度予算において原則やっていくということ、それは議会の皆さんとよく議論になるのは、事業仕分けは事業を仕分けしている、一方で政策論議というのはあるだろうと、政策目的、例えば観光を振興するという政策目的これは重要だと、その中でじゃあどういう方策があるかと、この事業は止めるけどこの政策目的を達成するために必要な事業はちゃんとやるよと、それについては我々も議論をしやなあかんなと、それが「ゾンビ」と言われないような方策は必要だと思うし、そこの日本語を丁寧にというか、曖昧にというか、書くとそういう文言になるのかな。

（質）つまり政策目的があるからこういう形を変えましたと言ったら、なんとなく行政側の言い訳というか、そういうふうに感じられてしまうのじゃないですかね。
（答）そこは非常に難しいというか大変慎重に扱っていかないといけないところなのですけど、事業として不要だと判定されたのは間違いのないことだから、それは原則ちゃんと反映すると、一方で政策議論をしっかり議会ではやりたいとおっしゃっていただいているし、政策目的を達成する事業はちゃんと言ってくれと言われていると、これをどう達成するかというのが我々の、執行部の手腕が問われているということですね。原則は変わらないですよ、予算調整方針で示してますのでね。

（質）ということはこの負担金も廃止するのですね、来年。
（答）不要とされてますからね、来年度、そうですね。

（質）観光プロデューサーも廃止する？
（答）観光プロデューサーで今やってる事業は廃止になります。

（質）そうするとそれは仮に自治研修の話であれば、例えば県庁が直轄で自分たちでセミナーを組んでやるみたいなことはあり得る訳ですね。
（答）どうかな、分からないですけど、今個別事業のやつについては、今、２４年度のやつに向けていろいろやってますので、僕はちょっとそれぞれについて今後はどうというのは申し上げることはできません。過去の判定が出たやつについて、それは原則こうだということは言えますけれども、それを今後個別についてどうするかというのは、今議論中なんでちょっと申し上げられませんけどね。

（質）要するに別の事業を、別の方策をおいてやるということはあり得るということでしょ？
（答）政策目的として必要だと判断されればですね。それが廃止とされた事業が僕がいつも言ってますけど「ゾンビ」と言われるようなやり方だったらそれはダメですよね。それは僕はあかんと言っているわけですから。それはもちろん無いようにしますけど。

（質）知事の中で、政策目的が依然として必要で、事業は必要ないと判断されたものを別の形でやるのが「ゾンビ」か「ゾンビでない」かをどこで判断つけるのですかね？
（答）それは個々中身を見てみないと分からないですね。一律にそれで基準を示すことはできないのじゃないですか。それは自治負担金と観光と土地開発と景観まちづくりで全然違うわけですから、それで一律にこれっていうふうにどこで判断するかも個々に判断するしかないですよね。

（質）明示するという意味の基準ではなくて、自分の中でこういうふうになっちゃうと「ゾンビ」だよな、こうじゃなかったら「ゾンビ」じゃないよね、みたいな一般的な捕らえ方みたいなのってのはお持ちじゃないですか。
（答）それは不要と判定されたその中での議論のなぜ不要なのかということですよね。そのなぜ不要なのかという理由が出されているわけなのですな、その理由が出されているのにその理由を除去してないというのかな、そのしてない事業が復活してくるとそれは「ゾンビ」ですわな、というその議論してもらった過程、理由、なぜ不要なのかという理由と大きく関係するのじゃないですかね、それが例えば市町と重複しているかといったら、その重複していることが出てきたらやっぱりダメだし、そこの不要とされた理由によるのじゃないかな。「ゾンビ」か「ゾンビじゃないか」というのは。

○リニア中央新幹線の中間駅（再質問）
（質）ひとつ話が戻ってリニアなのですが、県内どこにできるかは別にして、できた後、そこまでのアクセスというのはたぶん改善する余地は必ず出てくるんだと思うのですけど、この改善に関しては要するに県域全体と考える方が普通で、そうなると県がある程度の負担を持つということになるんだと思うのですが、検討の方向性もその方向性ですか。
（答）まだ具体的なあれは決まってないのでなんともあれですけど、一般的な方針と言うか方向性でいけば、もちろんそこへのアクセスが必要で、それを整備する必要があって、そこはＪＲ東海がやってくれるわけないので、自治体がやらなければいけないと。しかし、それを全部県でやるかどうかというのは、そのアクセスを例えば作ったり整備したりすることによっていろんな利益が発生して、いろんな市とか町とかにも裨益していくわけですよね。それやったら一緒に協力したほうがいいかもしれないし、国の支援というメニューも出てくるかもしれないし、それはいろんな角度から検討したいと思いますけど、それがせっかくできたなら、それが十分に活用されるような周りの整備というのは必要だと思いますけどね。そこは期成同盟会とかもいろんな所で議論していかないといけないと思いますけどね。そのアクセスやることでいろいろ裨益すると思うのですよね。

（質）言い方変えれば、逆に言うとそこに県が支出しないということはないわけですよね。
（答）でしょうね。全部市町で、関係の所で、仮に万が一亀山とかにできたので、亀山全部やってくれというのは無いですわな。

○津波浸水予測調査の確定版
（質）だいぶ戻りますけど、津波の調査やりましたよね、あれで詳しい確定版みたいなのを出すとおっしゃっていて、あれっていつぐらいに。
（答）津波浸水予測調査ですか。年内に。

（質）12月？
（答）かな、年内。年内のいつごろかは、室長がどれだけがんばるかです。

○来年度の組織体制等（再質問）
（質）新たなポジションに関して危機管理で来年度新たなポジションができるかと思うのですけど、それというのは、何かある事象が起きたときに庁内の体制を把握するための、例えば縦糸に横糸を通すようなポジションであるのか、いわゆる庁内連携を取るためのポジションであるのか、もしくはそれを対外情報発信、特にマスコミとか県民に対して情報発信をするためのポジションなのか、その位置づけとして改めてご説明いただければと思うのですが。
（答）今、言ったやつでいくと庁内における縦糸に横糸を通すという意味はあります。それはもちろんあります。それはこれまで説明してきたとおりで、外向けについては情報発信ということでは、記者会見とかは、もう有事とか特に僕がやらざるを得ないでしょうね、やるんだと思うのですけど、例えばコンビナートの皆さんとの調整の一番の危機管理についての責任者とか、市町の人たちとの連携の一番の責任者、危機管理についてのね、それは危機管理統括監がやってそういう対外的な調整のトップとしてもやっていくことになると思いますけどね。それは自然災害だけじゃなくて鳥インフルエンザとか新型インフルエンザとかそういうのもありますから、そういうものについても、それやと防災対策部ではできないわけですから、健康福祉部とか農林水産部だけではなくて危機管理統括監も入ってちゃんと対外的な調整をやっていくということになります。

○総人件費の２割削減
（質）組織改変とかで徐々に来年度の鈴木色というのが感じられるのですけれども、やはり人件費の部分に関しては、この前見た資料とかでも具体的な部分までは明示はされていなかったりするのですけど、引き続き人件費の抑制について努力していきますみたいなくだりが書いてあったと思うのですけども、やはり知事の中でいわゆる２割という部分というのは変わらないものなのでしょうか、それとも他にもやり方があるというふうなお考えを持ってらっしゃるのでしょうか。
（答）数値の目標というのは、4年間での2割と言ってきたことは変わりません。やり方というか具体的に出てないというのは、今回選択集中プログラムの中でも説明しましたけれども、やはり平成２４年度予算を組んでみた上でですね、それで中期財政見通しも出しますので、そういうのと連動してどれぐらいお金が必要なのかとか、どれぐらい削減をしなきゃいけないのかとかいうのが出てきますから、それをこういうふうに削減しますとドーンと言うかどうかは分かりませんが、我々の内部の検討としても中期財政見通しと大きく連動してますので、やはり財政がこうなるから、危機的な状況だからこうだ、というふうな説明というか論理構成じゃないといけないと思いますからね。

（質）仮に２割を削減する必要が無いという見通しが出た場合にはそれはそれで。
（答）削減する必要がないと出ることはたぶん無いと思うのですけどね。相当に財政厳しいですからね。なかなか出ないと思うけどな、特に経常経費の比率の高さ、その財政の硬直性、そういうのを考えると出ないということは基本的に僕はないと思ってますけど。出たらその時考えます。

（質）２割の数字は変わってくるかも分からないのですか。
（答）変わらないと思います。私は変えるつもりはありません。すごい楽観的な中期財政見通しで、もう税収がバンバンで歳出もほとんどいらんわさというようなのがもし出たら、そのとき考えますけど。２割じゃなくてもいいかもしれませんが。

（質）やはり相手方がある話だと、知事が2割、2割とおっしゃってもやはり相手方がある話ですので、その辺の交渉の進捗具合とかというのはいかがですか。
（答）まだ交渉してるかどうかもここではコメントできませんが、その相手方ありますね、そこおっしゃるとおりです。僕がこうだと言ってもできないかもしれないですね。最後は、もちろん交渉の中で決めていくにしても、県民の皆さんがどう感じるか、それを大切にしたいと思いますね、僕は。

（質）選挙の政策までたぶん遡ると思うのですけど、知事が２割とおっしゃったのはこれは今の財政状況があるから2割ということなのか、そもそも公務員の給料自体が他のものと比べて2割とおっしゃっているのかどっちというふうにとっていいですか。
（答）基本的には選挙時における僕の説明が、多少両方とれるような、高いからダメだ的な説明に見える部分もあって、ちょっと誤解を招いている部分もあるかもしれないですけど、基本は財政が、僕はずっと将来世代に先送りをしないということを言っていますので、人件費がずっと高止まりしていくということは、経常比率が高まっていくと、新しい政策経費にお金を回せないということになってきますので、時代時代によって政策は違いますから、そういう余地を後世に残したいということですので、基本的には財政の考え方の中で削減が必要だということです。

（質）そうすると先ほど実現可能性がどうかは別にして、要するに財政規模が大きくなっていけば人件費は、要するにそれに比例するという考え方ですよね。要するに儲けの話しでしょ。そうするとやはり人勧の制度というのがやはり知事がやろうとすることの前では、非常に障壁になる、理論的に言って障壁になると思うのだけど、そこのところはどうされますか。今年は尊重してやられたんだと思うんだけど、そこどうですか。
（答）理論的には難しいですね、しかし、これまでのこともあるので尊重という立場はなかなか崩すのは難しいですけどね。そういう意味では、非常にどう説明するのかというのはありますよね。それ難しいところですね。どうなのでしょうね、分からないですけど、これから時代がいろいろ変遷していく中で人事院勧告制度そういうのについてもいろんな議論がなされていくのじゃないですか、僕から発議するつもりは無いですけど、今のところ。
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