知事定例会見録
平 成 ２ ３年 １１月 ９日
於：プレゼンテーションルーム
発表項目
○平成３３年第７６回国民体育大会の開催要望書の提出について（発表）
○桑員地域における特別支援学校の開校とその校名について（発表）
○熊野尾鷲道路（尾鷲南ＩＣ～尾鷲北ＩＣ）の新規事業採択時評価手続きの着手について（報告）
○平成２４年度国の予算編成等に関する提言について（報告）
○平成２３年度三重県市場公募債の発行条件の決定について（発表）
質疑項目
○発表等項目に関する質疑
○ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）
○関西電力からの節電要請
○近畿ブロック知事会議
○関西電力からの節電要請（再質問）
○橋下前大阪府知事の市長選出馬への感想
○来年度の組織体制
発表項目等
○平成３３年第７６回国民体育大会の開催要望書の提出について（発表）
（知事）まず１つは平成３３年国民体育大会の開催要望書の提出についてであります。さる９月１４日、平成３３年に開催の第７６回国民体育大会を招致することを表明いたしました。また、１０月１８日には県議会において国民体育大会の招致に関する決議をいただいたところであります。このことを受けまして、今度１１月１５日に文部科学省、日本体育協会を訪問しまして、県、県教育委員会、県体育協会の３者連名で、「平成３３年第７６回国民体育大会開催要望書」を提出することといたしました。これまでも、スポーツの推進は重要な課題だということを申し上げてきました。そういう形で、この国民体育大会を通して県民の皆さまの一体感、そういうのを醸成できるようなことにつながるようにしていきたいと考えております。開催準備については、開催に向けて市町、関係機関、団体、そういうところと十分に連携を図りながら進めていきたいと考えております。
○桑員地域における特別支援学校の開校とその校名について（発表）
（知事）２つ目は桑員地域の特別支援学校の開校と校名についてでありますけれども、平成２４年４月に、桑名員弁地域に新しい特別支援学校の開校を目指して準備を進めているところでありますけれども、この度、学校名が決定しましたので、新設校の概略及び準備状況を併せてお知らせします。学校名は「三重県立くわな特別支援学校」です。「くわな」を平仮名表記にすることにより、親しみやすさ、柔らかさを表現しています。由緒ある地名を採用し、子どもたちにはしっかりと社会的な自立をしてもらいたいという、そういう願いを込めてあります。今回の校名の選定にあたっては、７月に公募、４１１点の応募をいただきました。応募作品を有識者、教育関係者、地元関係者など１１名からなる選定委員会において検討し、その結果を県教育委員会で審議して決定しました。１２月会議での条例改正をもって正式決定となりますので、現在のところ「仮称」として公表しています。この新設校は、そもそも知的障がい児童生徒の増加、あと四日市にあります西日野にじ学園の過密解消、県立特別支援学校の適正配置、こういう観点から旧桑名高校衛生看護分校の跡地に整備を進めております。２月末の完成を目指していまして、来年４月から桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町の小学部、中学部、高等部あわせて１３０名程度の生徒たちが学ぶことになります。「地域で学び、地域と関わり、地域で活躍する子ども」をキャッチフレーズとして、地域に開かれた学校づくりや就労支援の充実を通して、子どもたちの自立と社会参加を実現できる学校になってくれることを願っております。
○熊野尾鷲道路（尾鷲南ＩＣ～尾鷲北ＩＣ）の新規事業採択時評価手続きの着手について（報告）
（知事）２日前にも情報提供させていただきましたけれども、熊野尾鷲道路のことについて、前の情報提供だけでは少し不足していたかと思いますので、解説と言うか、あらためて説明をしたいと思います。ご案内のとおり１１月７日に国土交通省から平成２４年度予算の概算要求に向けた新規事業採択時評価手続きに着手しますよということが記者発表されまして、国土交通省道路局長のほうから、熊野尾鷲道路、尾鷲南ＩＣから尾鷲北ＩＣ間を予算化することについて三重県知事あてに意見照会がありまして、昨日（１１月８日）に予算化を希望する旨を回答いたしました。ここの部分については、大泊から南を計画段階評価にあげてほしいということと併せてずっとミッシングリンクの解消ということで要望してまいりました。特に、今回台風１２号において、自衛隊が紀宝町に行くまでに時間がかかったのもこの尾鷲付近でありますし、そういうことからも、ここが新規事業採択時の評価に着手していくということで、事業化に向けて一歩進んだということで、たいへん喜んでいるところであります。これも、ここのミッシングリンクの解消について、総理とか国交大臣、そういう方々も視察していただきましたし、あらゆる機会を通して要望をかなりしつこくしてきましたので、そういうことが、地元の皆さんと一緒にやってきたそういうのが、要望が実ってということで、今ちょうど台風１２号からの復旧・復興というものも一丸となってやっている最中でありますので、朗報であるというふうに考えております。お配りしている資料の「事業の流れ」というのがあると思うのですけれども、今、尾鷲南から尾鷲北については意見照会がきて回答しましたので、この後、社会資本整備審議会の道路分科会にかかりますけれども、１２月末の政府予算案の決定ということになりますが、そもそも意見照会がくるという段階のところに盛り込むということが、そこに載せるということが最もと言っていいほどハードルが高いわけでありますので、こういう形で一番ハードルが高いところをクリアしたというか、意見照会がきて進んでいくということはたいへん我々としてもありがたいことだと思っています。そしてお配りしている資料に尾鷲南、尾鷲北の平成２４年度新規箇所要求という資料がありますが、これは国への要望時に使っている資料でもありますが、この尾鷲の市内の所、それから赤い色がいっぱいありますけれども、これは津波浸水予測調査で防潮堤なしのバージョンのやつでありますので、見ていただきますとおり４２号線が数箇所浸水するという調査にもなっています。そういう観点からもよくリダンダンシーなどと言いますし、そういうことでもこの尾鷲北から尾鷲南の所をつなぐということは非常に重要であるというふうに考えております。というような現段階のステータス、位置、それから意見照会がくるということが非常にハードル高いところを乗り越えることができたということ、それからここの尾鷲北、南の必要性ということについて、ご案内だと思いますけれどもあらためて説明をさせていただきました。
○平成２４年度国の予算編成等に関する提言について（報告）
（知事）続いてですけれども、これも既に情報提供させていただいておりますが、国の予算編成等に関する提言ということであります。これは春と秋と２回やっているのですけれども、私が就任させていただいて、取りまとめの政策部とも議論させてもらって、春は幅広く制度改正とか、予算だけにとどまらず国に対する提言を行っていくという位置づけにしてあって、秋は概算要求も出て、年末に向けて政府原案をまとめる段階ですから、重要な予算に的を絞って、そこの部分を集中的に要望すると、そういうスタイルに少し位置づけを、私が就任させていただいて明確化させていただきました。そういうような思いで今回の秋は予算を中心として重点的に要望するという形であります。そういう意味で、予算に連動するようなこと、１５日から１７日にかけて活動します。この要望の項目の中で、地震防災対策と風水害対策、それから幹線道路網の強力な推進、医師不足の偏在解消に向けた制度改革の推進、特定産業廃棄物等にかかる対策の充実強化、この５項目について私自身が政務三役の方にお会いできるように現在お願いして調整をしているところであります。内容としては、既にご案内かと思いますけれども、地震防災対策については、三連動の被害想定にちゃんと『やる』と言ってくれということと、緊急消防援助隊の活動拠点施設整備、風水害対策については熊野川の治水総合対策等々、幹線道路網はミッシングリンクの解消と、あとは亀山西ＪＣＴのフルジャンクション化というようなことを併せて言っていきたいということであります。これも既に情報提供させていただいているところでありますが、春と秋の位置づけのあらためての説明と、私が政務三役にどれを今アポを申し込んでいるかということをお伝えするということで説明をさせていただきました。
○平成２３年度三重県市場公募債の発行条件の決定について（発表）
（知事）最後になりますが、市場公募債の条件決定についてで・?りますけれども、本日午前、三重県市場公募債の発行条件を決定し、県内の主な銀行、証券会社の店頭窓口にて募集を開始いたしました。今回、１０年満期の県債を１００億円発行いたしますが、利率は、１．０２１％に決定いたしました。なお、募集は１１月１８日（金）まで行いますが、募集期間中でも売り切れとなる場合がありますので、お申し込みはなるべくお早目にお願いします。昨年度は、発行額１００億円のうち県民の皆さんに２５億５千万円分をご購入いただきました。本年度も、県政への新たな参画の機会として、多くの皆様にご購入いただきますことをお願い申し上げたいと思います。
質疑応答
○発表項目に関する質疑
（質）国民体育大会の開催要望なのですけれども、実際に３３年と先の話ですけども、決定されるのはいつくらいの時期なのですか。
（答）決定されるのは、一応来年の１月に日本体育協会の理事会があって、そこで内々定というのが出ます。また開催の５年前とかに、今回要望書なのですが、申請書を出したりとか、そういういろんな手続きがありますが、内々定というのは来年の１月の日本体育協会の理事会で決まります。
（質）内々定をもらったらほぼ決まりなのですか。
（答）そうですね、はい。
（質）過去覆った例はないですか。
（答）過去覆った例はないです。１月のその内々定を受けて開催に向けた準備委員会みたいなものを県内で組織して、県内の中でどういう場所でやっていくんだとか、どういう体制でやるんだとか、またどういうビジョンでやるんだとか、そういうのを、議論をスタートしていきたいと思います。
（質）施設整備関係で、特にこれをにらんで知事が指示したようなものはあるのですか。来年度予算とも絡むのですけど。
（答）一応今、年度内に施設整備の方針、昭和６３年に作ったままのやつを、改訂というか、大幅修正になりますけども、それで施設の整備の方針を今整理しようと思っていますが、全て県でやるのは難しいので、市町の協力も得なければならないと思っていますが、一番優先度が高いのはおそらく県営の総合競技場ですね、陸上の。あそこでメイン会場になると思いますから、サブトラックを４００メートルにしないといけないとか、いろいろあります。あそこは一番優先度が高いと思います。あとは野球関係、これは国体のみならず、プロスポーツ競技を見られるようにしたいという思いがありますので、野球。それからサッカー、ラグビー、そのあたりが中心になってくると思います。
（質）ということは、今の伊勢にある陸上競技場、あれ中心で、陸上競技に関してはそこを考えていて、改修で。例えば、津市とかで要望のある、津へもってくるとか、その話はないということですね。
（答）今のところは、今うちの内部で検討している限りではあそこをメインにしようかなと思っています。そういう感じで今検討を進めています。
（質）ただ手直しは必要だと？
（答）そうですね。トラックが基準を満たしていない、サブトラックは。
（質）野球のプロスポーツ競技を見たいというのはどの球場で？
（答）どれかを改修するのか、もしくは新設とかいうのもあるかもしれませんし、それはちょっと何処というのはまだこれからです。
（質）県体育協会の会長が従来北勢、鈴鹿、亀山あたりとか四日市とか、要は北勢に野球場が欲しいとおっしゃっているのですけど、その意向もある程度勘案する？
（答）そうですね、会長の意向というか、実際に見ていただくにはやはり便利のいい所でも交通の至便ということもひとつ重要な要素だと思いますので、見てもらうにあたって、それはやはり営業ですからね、ペイしなければいけませんから、そういう観点では中勢より上というのが普通に考えると濃厚になってくると思いますけどね。
（質）大雑把でどれくらいお金がかかるのですか。
（答）現在精査中です。１０年間かけてのやつなので、それぞれ年度ごとにデコボコありますから、今精査中です。
（質）熊野は基準を満たしているけど、ちょっとやはり熊野では遠い？
（答・県教育委員会）観客席がちょっと少ないですので。
（答）１万を切っています。
（質）準備期間にそれくらいの時間がかかることは理解できるのですが、１０年後時代がどうなっているかどうかもかなり不安定なのに、あえてリスクを取りにいく面もあるのかなと思うのですが、その点について、あえて取りにいく理由に関してご説明をあらためてお願いします。
（答）スポーツを振興していきましょうと、僕がそもそもスポーツを振興したいと思っているいくつか理由がありますが、三重県の良さというのは多様性である一方で、一体感というのが少し欠ける場面があるんじゃないかというのが僕の率直な思いであって、その多様性と一体感の両立というのを僕は三重県としていろんな分野でやっていかないといけないなと思っていて、それの１つの有効な手段がスポーツだと僕は思っています。あと、高校生以下の人たちの、選手の能力が、競技力が非常に上がってきているということで、それはもったいないなということと、そういうことで、スポーツを振興するにあたっても何か目標がないとスポーツの振興というのはいけませんので、そういう１つの目標として国体というのを宣言させていただいたと。そして１０年後がもちろん国体という意味ではゴールではありますけれども、そのプロセス、１０年間かけてやっていく中で、競技力の向上とか人材育成とか選手の発掘とか図っていきますので、その都度盛り上がっていくようにしていく、いろんな仕掛けをしていくということでありますので、１０年後にしか成果が現れないということではないと思います。
（質）かつて高知県の橋本知事が言われたような国体無用論みたいなことにはくみしないのですか。
（答）そうですね、現時点においてはないと思います。２周回って、少しずつ開催の効率化みたいなのも、１つの県だけで抱えずに地区でやるとか、そういう改善も見られていますので、私は無用とは思ってないですね。
（質）くわな特別支援学校について、ひらがなの『くわな』の提案は？
（答）８件。
（質）応募で決めた８件というか、８人というか、その方たちの表彰式みたいなのはあるのですか。
（答）今のところはちょっと考えてないですね。感謝状は贈呈する予定です。
（質）それは個別で？
（答・県教育委員会）開校式ということも考えていますので、まだ決定しておりませんけれども。
（質）副賞はないのですか。
（答）副賞はないです。
（質）１３０名ということですが、１５０人規模とありますけど。
（答）今の地域の現状とか見て、僕が今申し上げたような１３０人ぐらいかなという想定であります。でも、どんどん増えていますから、特別支援学校のニーズというのは。どこの地域も満杯になってきますので。増えて、スタートは１３０名でも１５０名までいけるような規模で造っていると、そういうことです。
（質）今回こういったリダンダンシーも含めて政府が作る方針だということですけど、事業予算、普通、高規格道路を考えると１ｋｍあたり５０～６０億、５ｋｍとなると今回の事業でおそらく今回３００億円くらいかかって、県の直轄国道ですから県の負担金が約三分の一、だいたい１００億くらいかかるわけですね、そうなるとこの１００億どうやってお金出していくかという部分になるかと思うのですが、ここら辺について何かありますか。
（答）今回５．４ｋｍで２６０億円というのが一応国のほうから提示をしていただいてます。その財源をどうやって生み出すかということはもちろん、建設の地方債が中心になってくると思うのですが、それで生み出していかざるを得ないというふうに思っていますし、大きな投資をする以上に、特にここからさらに南の人たちの命のことを考えると重要だと、そしてもちろん尾鷲の方々もそうですね。なので財源としては県債とかということが中心になってくると思いますけど、もちろん発行抑制というのが私の中で財政健全化のための方針としてあるものの、これは投資をするに足る、しなければならない、特に台風１２号の経験を踏まえてそういうふうに思っています。よく奈良県知事とか和歌山県知事とも言うのですが、Ｂ／Ｃ（費用便益比）という費用対効果みたいなのをいいますが、昔の車がたくさん通ればよいというＢ／Ｃという考え方だけで道路を作るというのは東日本以降変えていかなくてはいけないし、変わっていると思います。だから投資効果イコール車がたくさん通るということではないんじゃないかなというふうに思っています。
（質）これから具体的な実施設計も含めて入ると思うのですけど、例えば大村さんとか川勝さんが言っているような、高規格道路の上に例えば避難場所を作ったり、新たな試みというか取り組みは考えられていらっしゃいますでしょうか。
（答）十分あり得ますね。特にここの尾鷲は先ほどの資料でもあるように４２号線のところは浸水箇所が多いですから、いろんな工夫があり得ると思っています。実際に私が行った釜石も三陸自動車道もですね、３月５日に完成して、子どもたち一生懸命登ったものの、登っていくのも非常に危険な箇所だったので、そういう安全に逃げられないと意味がありませんから、そういう観点も含めて設計を検討する中では考えていきたいと思っています。
（質）ここであげられている要求のこの地図、浸水域も含めて絡んでいるやつですけど、M８．７想定っていう理解でよろしいですか。
（答）いいえ、うちの津波浸水予測調査Ｍ９．０。うちが最新で出したやつです。防潮堤なしバージョンです。
（質）それに照らし合わせると３ヵ所浸水すると。
（答）そうです。
（質）これはあえてここで説明されるということは、まだ決まったわけではないので先走ってくれるなという押さえだと思うのですけど？
（答）両方ありますよ。ちょっとこの新規事業評価手続きに着手というのが分かりにくいので、なんなんだというのを少し解説しておいた方がいいかなと。
（質）今まで着手してから、先ほどと同じですけど、覆ったというのはあるのですか。
（答）覆ったのは無いと思います。
（質）ほぼこのままいけば取られるということ。
（答）そうですね。
（質）島根が３ヵ所というのはなぜですか。全部つながってる？
（答）なんでなんですかね。私もこれを最初見たときになんで島根は３ヵ所なんだと。
（質）政治力？竹下さんがいないからそんなことは無いと思いますけど。
（答）あそこも６０年に一回の遷宮が２５年にあって、それでずっと言い続けてきたのですかね、長い間。だいたいいつも、今回６ヵ所でてますけども、毎回３ヵ所ずつぐらいなのですけど今回ちょっと多めだったと思いますけどね、島根が多いのがなんでか溝口知事に秘訣を聞いてきますわ。
（質）裏面の１１番の三重県産牛肉を届ける取り組みに関してなんですけれども、いわゆる三重県産牛肉を安心して届けるために、今放射性物質の検査をなさっていますけれどもそれに関して、東電への損害賠償請求への取り組みが、少し見えてこないかなという印象があるのですけど、そこの進捗状況をお伝えいただければと思います。
（答）なかなか見えてこないので、提言書の本冊にも『全頭検査経費に対して、迅速かつ適正に損害賠償を実施するよう東京電力に対し指導を徹底されたい』ということで要望しますので、まさに要望の趣旨はそれです。
（質）現段階では県が単独で賠償を求めるということはできないということなのでしょうか。
（答）求めることができないというか、こうやって声を上げていくということだと思いますので、言い続けていくということだと思いますけどね、言ったらあかんということでは無いと思うので。
（質）実際行動に移すことはできないということなのでしょうか。東京電力に対して。
（答）行動に移してもいいと思いますけどね。それが効果があるかどうか分からないですけど。
（質）移さない理由というのはどうしてなのでしょうか。
（答）まずは国のスキームの中ではっきりというか、三重県だけの問題ではないので国全体の問題ですから。まず農水省がしっかりと東京電力に対してやってほしいという、そういう思いです。全頭検査をやっている知事のみんなでワーっと言ってもいいんですけどもね。まずは国全体の問題として国でしっかりやってくれということです。
（質）提言活動は具体的な時間で、何日は誰に会ってみたいなそういう計画は出ているのですか。
（答）まだです。結構国会日程もあってぎりぎりにならないと日程判明しませんが、県選出の国会議員の方々と５項目の政務３役のところは私が行きますし、それ以外の項目については部長クラスがそれぞれ各役所を回ります。
（質）順番の１から１７というのは重要度というふうに考えていいのですか。
（答）重要度だけでもないですけどね。総合的に勘案して。上５つは僕が政務三役に行くやつということで、５つは重要ですということで。６から１７は今までの経緯の順番とかそういうのもあります。例えば３３ページの治安対策の『警察官の定員増やしてくれ』みたいなのは毎年やらせてもらっているやつですけど、毎年ちゃんとやらないといけない話で、一番最後にあるから重要じゃないかというと治安という観点から重要なのでいろいろ考えての順番です。
（質）市場公募債ですけども、これ十年国債とどれくらい高いのですかね？
（答）だいたい十年国債１．０％程度なのでほとんど一緒ですね。
（質）０．０２１高い？
（答）１％程度なので０．０２１かな、現段階のやつは書いてないのであれなんですけど、そんなに違わないですよ。
（質）昨年の利率はちなみに何％ですか。
（答：総務部）１．０５６％です。
（質）博物館のどうのこうのというあれとは別ですよね。
（答）これで得た分の７～１０億円を博物館の整備費に回します。
（質）県民から昨年２５．５億円ということですけど、今年目標みたいなのはあるのですかね？
（答）ほぼ同額はしっかり確保したいと思います。
（質）その中から７～１０億円が博物館？
（答）そうですね。
（質）知事は買えない？
（答）買えないことはないと思うのですがね。買ったほうがいいのかどうかという。またどこから買うのかというのもあるので、１５シンジケート団がありますので。僕が買ったかどうかは来年の資産報告で見たら分かりますけど。
○ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）
（質）明日、ＴＰＰの関係でなんらか政府方針が出される予定のようですけど、改めてＴＰＰに関する知事の考えと、県への影響というのは試算されていたら教えてください。
（答）ＴＰＰについては従来も申し上げているとおり慎重に判断をしていただきたいと、拙速に交渉参加ということはぜひとも避けていただきたいというスタンスは引き続き変わりません。この理由はいくつかありますけれど、もちろん県内への農業への大きな打撃というものもある一方で、私がずっと持論として申し上げておりますが、ＴＰＰというのは、そもそもに効果が薄いというか、効果があるとはあまり思えないと、それ以外に今韓国が取っているようなそれぞれの特徴ある国とＦＴＡ（自由貿易協定）をどんどん、どんどん、しっかり結んでいって、例外品目はしっかりと例外にする中で、ちゃんと有利に運べるそういう通商政策を展開すべきというふうに思っていますから、ほとんど日米ＦＴＡと一緒ですよね、このＴＰＰなんて。これに参加することによる効果が薄いということと、あとこのＴＰＰで輸出が増えるという計算をしておられるようでありますが、皆さんもご案内のとおり、バブル期から現在比べても輸出というのは減っていないわけですね、どんどん増えているわけなんですね。なのでこのＴＰＰに参加したからといって輸出がグッと増えるというのは、あまり私は考えられないのじゃないかというのもあります。そういうような形ですね。あと農業以外でも医療の部分であるとか、混合診療とか、そういう不安な要素もいくつかあるということ、それから例外品目は設定できるよ的な甘い憶測をもっておられる方もおられるようですが、そうやって慎重派をたぶらかすような発言が出ているようでありますが、各国の情勢見て例外品目を設けてもいいと言っている国は、ＴＰＰ参加国ではどこにもありませんのでそんな甘い期待は持ってはならないというふうに私は思っています。なので例外品目を作ることができるかもしれないから大丈夫だから参加するというようなスタンスは絶対にやめたほうがいいというふうに思います。そんな感じです。試算は過去にしたやつから新しいのは実はしていないので試算のやつは手元にないのですけど、そこから新しい試算は今はしていません。
（質）あの時確か農業関係だけの試算だったと思うですけれども？
（答：政策部）その後出しました。
（答）今の情勢から僕は野田総理は決断しないのではないかなと思ったのですが、どうやら交渉参加決断しそうですな。
（質）一部では江戸時代の鎖国から明治期にも例えられる、知事が尊敬される坂本龍馬は国を開くということで明治を作ってきた、知事はＴＰＰに慎重だとおっしゃられているのですけど、坂本龍馬の開拓精神と若干ちょっと違うのではないか。
（答）それは慎重な理由の真ん中で言いましたように、今韓国がとっているようなちゃんとＦＴＡをきっちり、どんどん、どんどん結んでいったらいいのですよ。我々のお客さんは誰なのかと、例えばアセアンそれから高付加価値商品だとＥＵとかですね。アメリカとＦＴＡなんか結ばなくても、というかＴＰＰなんか参加しなくても、今、北米市場で日本の車とか別にどんどん売っているわけですよね、そういうことも考えるとですね、国を開くというか自由貿易を推進するということのスタンスは全く変わらないし、それは積極的にやるべきだけれども、もっとうまいやり方が、なし崩し的にＴＰＰに入るのではなくて自分たちが積極的に通商政策を展開するべきということです。
（質）ＦＴＡでのデメリットみたいなのはあるのでしょうかね？日米ＦＴＡ。
（答）今回のＴＰＰは例外品目を設けることはできませんと、原則。さっきも言いましたように甘いこと言っている人いますがそれは絶対に僕はないと思っていますので、例外品目はないと。ＦＴＡは例外品目を作れるのですね、二国間の交渉で。例えば米は止めましょうということであれば米は止められるわけですね、でも製造業のところはしっかりやろうというのはできるわけです。そこの要は自分たちの国の状況に合わせた裁量の範囲が極めて大きいというのがＦＴＡのよりメリットだと僕は思っています。
（質）野田首相は交渉に参加する方針を表明するとみられますけれども、その交渉に参加する場合、知事がここには注意してほしいというか求めたい点はありますか。
（答）まずはなぜやるのかと、やったらこれだけメリットがあるのだというのをしっかりと説明をしてほしいということですね、それがまず１つと、2つ目は農業に対して交渉に参加していくということで、ＴＰＰ自体にも入るということになることが想定されるわけですよね、途中で中退するかもしれないですよ、ということではないわけなので、農業に対する支援というかな、国際競争力をつけていけるような農業政策についてしっかり考えてほしいというあたりですかね、大きな留意点はその辺です。あとはもう一つはＴＰＰに入ったからもう僕たちバラ色って絶対思わずに、今申し上げたようなもっと積極的な通商政策を展開してほしいと、ＦＴＡをですね。日ＥＵとか日アセアンとかそういうのをどんどん、どんどん、もっともっと、ずっと交渉止まってますのでね、相手にも足元見られて全然進んでいませんから、そういうのを積極的にやってほしい、ＴＰＰをやったらバラ色と絶対に思わないでほしいと、そんな感じです。
（質）知事が慎重な理由はやはり農業ですか。
（答）そうですね。
（質）一部医師会とかも反対をしているようですけども？
（答）もちろん医療も、農業と医療ですけど、農業のほうが大きいですね。
（質）知事は反対の方針を示されてますけれども、現実問題として日本は、交渉参加する方向であるというのがたぶん実際だと思います。そのことに関連して、例えばもう交渉参加を前提として、例えば来年度県の予算を作るというようなお考えはあるのでしょうか。
（答）正式な意思決定がされればそうなるでしょうね。来年度の予算かどうか分かりませんけれども、交渉参加ということが正式に意思決定、まだ本日時点ではされていませんので、されたらその対応というのは考えていかざるを得ないですよね。それはしかも県独自でやることなのか国でやることなのか、国がどういうことを考えるのかそれによっても変わってきます。
（質）農業に関連してなんですけれども、仮に例えば参加をしないからといって高齢化の問題であったり、輸出をしていかなくてはいけないということが現実問題だと思うのですけれども、そこに対しては知事自身はどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。
（答）まったくおっしゃられるとおりですね。参加、参加しないに全然関係なく農業の構造問題については引続きありますから、そこに対する対応というのはしていかないといけないし、特に輸出促進とか付加価値を付けていくという部分については、今度の選択集中プログラムの中でフードイノベーションというのを入れていますけれども、そういうのを中心に２４年度の予算の中でそういうのを輸出促進や食の付加価値を付けるというようなことについてはしっかりやっていきたいと思います。
（質）交渉参加のそもそも論になるのですけれども、これだけ与野党含めて賛成、反対大きく割れている状況であって、そいう意味、今、野田総理というのは民主党政権３人目の総理ということで選挙の洗礼を受けていないわけですけれども、ちょっと時間はかかりますけれども、解散に、国民の信を問うてもいいようなテーマであるというようなお考えはあるでしょうか。ＴＰＰ。
（答）そこまでの話題ではないと思いますけどね。賛成、反対は分かれているけど。
そこまでの話題ではないと思いますけど。
（質）そうすると総理の政治決断で？
（答）まあ、そうされるということなんでしょうね。ちょっと事情は違いますけれども平成５年の時にですね、ウルグアイラウンドで米の自由化をやった時に、ああいう米の市場開放をやった結果、そのあと事故米のやつとかがあったと思うのですけれども、ああいうきっかけになってしまったので、食べ物の部分で市場開放していくのはいいですけども検疫の制度とかも一緒にするとかいう話もありますから、そういう部分消費者の人たちが苦しまないような、不安感を持たないような、食の安心安全みたいなのは確保してほしいと思いますけどもね。
（質）野田総理が参加の方向に傾いている理由は何だと思われますか。大雑把に言って要するにアメリカのご機嫌取りかなと見えるのですけど。
（答）一番大きいのはそれでしょう。やはりアメリカとの関係でオバマ大統領から「彼とは仕事ができる」と言われたのかな、ということで成果を見せたいということと、普天間があまり思うように進んでいないのでこっちはお返ししとかなあかんのかなという、対米関係全体の中での貸し借りで配慮してということが一番大きいと思います。あとは少し民主党政権が発足した後、経済界との関係が冷え込んでいるのがあって、特に菅総理の時は米倉経団連会長とかはボコボコでしたのでね、そういう経済界とのパイプというか、そういうのをもう少し太くしたり、熱を上げていきたいというそういう思いがあるのじゃないですかね。あとは分からないけど野田総理のお地元の千葉県舟橋市の所は都会ですしね、そういう地方の農業とかということにあまりリアリティーがもしかしたらないのかもしれないですね。
（質）実際どうですか、県内見ても知事のところに、やはり北勢地区は輸出産業多いわけですよね、なんとかＴＰＰを推進してくれんかみたいな声はないのですかね、県内で。
（答）どっちかと言うと、慎重派の方の声のほうが僕のところには直接は届きますけどね。それぞれの北勢の物づくりの方々とかは東京の本社のほうでやってるという認識なんじゃないですかね。『たぶん知事に言わんでも、まあまあ経済産業大臣に言っておけばいいわさ』ということじゃないですかね。
（質）実際そこら辺の認識とか、この前中国に行かれて、要は今日本の産業は円高で苦しいと海外移転も考え始めている中小企業も多いと思うのですけど、そこら辺に対するＴＰＰとの考えは何かありますか。
（答）ＴＰＰとの関係というよりは、円高、デフレ、空洞化というのは、そういう構造的な問題に対して中小企業の人達が海外展開していけるような支援というのはこの来年の平成２４年度予算の中で、選択集中プログラムの中でしっかり入れていきたいと思いますけどね。
（質）つまりＴＰＰに参加して足腰を強くというよりも、そもそも円高デフレの解消だと。
（答）そうそう、構造的な、さっきの農業と一緒ですけど、構造的な問題に対してやると、何回も言いますけど韓国の勢いがやはり、李 明博（イ・ミョンバク）大統領がやりまくってますね。すごい。僕がいろいろ聞いている情報でも、韓国に拠点を置いて、物づくりでですね、自動車部品とかいろんなことをＥＵとかアメリカとの関係やっていこうという中堅・中小企業も既にいくつか出てきてますので、非常に怖い存在ですね。
（質）逆に例外産品の話で出ましたけど、三重の場合は松阪牛をはじめとした全国ブランドがあってそれが売りやすくなるなといったような考えはないでしょうか。
（答）牛肉とかですか、それはなくはないと思いますけどね、なくはないと思うけど、松阪牛を輸出するということについてはそれだけの問題ではないので、価格だけの問題というよりは、いろんな安定的に量を出せるかとか、そのあたり、あとは３０ヵ月以下じゃないとだめだという各国の規制がいろいろあるので、松阪牛の良さは３８ヵ月とかでやる良さがあるので、あんまりＴＰＰのそれができたからといって松阪牛とかの輸出が上手くいくというような感じじゃないと思いますし、海外の松阪牛をご賞味いただいている富裕層のみなさんは、価格というのにあんまりとらわれている感じじゃないので、なくはないけどそんな大きい要素ではないと思っています。
（質）県としては試算みたいなのはされるのですか、改めて。
（答）少し考えたいと思います。今回の交渉、総理がどうご決断をされるのか、ということとかも含めて、ちょっと試算するかどうかも含めて検討したいと思います。去年と円のレートもだいぶ変わってますからね。そういう意味では少し試算をし直さないといけないかなとは思いますけどね。
○関西電力からの節電要請
（質）関西電力からはその後もう一度、詰めたい、日程とかあるいは原発事故等があったときの連絡体制等のその話とか何かありますか。
（答）ないです。今度近畿ブロック知事会議１１日にあるのですけれど、その時に冬の節電についても議題になるみたいなんですが、関西広域連合の皆さんは何かご説明を聞いたようで、１０％というふうにおっしゃるようですけれども、僕はその場で話すタイミングがあれば、うちは聞いていないので同じやつはできませんと言うつもりですけど。
（質）奈良県も三重県に乗っかるような感じですか。
（答）どうですかね、１０％のことでちょっと荒井さんとまだ話してないので。次の近畿ブロック知事会議は橋下さんも来ないし、淡々とした会議じゃないかと思いますけどね。
（質）もう一回確認ですけど１０％はもう受けないという方針は決められた？
（答）いや、まだです。夏にやった総括をまだ聞いていないので、それを聞いた上で、夏もあれ彼ら１１％とか言ったわけですね。その上でどういうことをやったらどれだけ節電できたかというのを聞くということですね。その上で少し判断したいと思います。あとは今回聞いた１０％というのも、そもそも根拠ちょっと怪しいなというのもありますし、あと１０％下げると言っているのもあの対策で足るのかというのもありますので。
○近畿ブロック知事会議
（質）今話しに出た近畿ブロック知事会議ですけど、今回何か重要議題とかは特にあるのですか。
（答）主には災害の話ですね。東日本大震災と台風１２号のやつで、今回和歌山、奈良、三重でやった３県提案台風１２号のですね。それを和歌山県知事から説明していただいて、僕と荒井知事から補足説明をするということは冒頭にやります。あとはそういう節電の話、あとは熊野川のことも３県提案の中にあるので話しをしますし、あとは淡々とした議題が多いんじゃないですかね。あとは福井県が北陸新幹線とか、あとは道路の話、新名神のところとかですね、それは共同してやっていきましょうという話は出ると思います。あとは僕この前の９月の議会で粟野議員の質問にパーキングパーミット（車いす使用者用駐車区画利用証制度）の話を答えて２４年度からやりたいと言いましたけれども、それについて京都府がパーキングパーミットをやるので、せっかくやったら皆で一緒の何かこう札みたいなのにするとかそういう提案が出てくるようです。まだ詳細知りませんけど。
（質）関西広域連合でですか。
（答）近畿の関係の県でですね。例えば、三重県の私はこういう障がいを持っていますという、そういうプレートみたいなのね、それを例えば滋賀県行ったら『これなんじゃ、ぜんぜん分からん』というのではあかんので、みんな統一してみたらいいのではないかという提案とか、あと事業者の人に、例えば大手コンビニエンスストアとかは別に三重県だけにあるわけじゃないので、どこの県にもあるわけなので、その企業への協力も一つの県でやるのじゃなくて、まとめてみんなでやったらいいのじゃないかと、そういうような提案が京都から出てくるようです。
（質）その提案には乗られるおつもりですか。
（答）中身しだいですね、あとうちの中での議論ももうちょっと精査してから行きますけど、効率的にやったほうがいいですからね、みんな車で移動しているわけですからね。
○関西電力からの節電要請（再質問）
（質）関西電力のちょっと話に戻りますけど、結局、関西電力から電気をもらっている所というのは、要は県南のところで、しかも今回台風１２号等があって、冬に向かうとかそういうのもあるので、そこのところを１０％削減というのは政治的に、説得する材料が少しというふうなそういうスタンスでよろしいのですか？
（答）はい、それが一番大きいですね。やはり、今復旧復興に向けてやっていただいている最中で『節電も１０％根拠薄いのにお願いしますわ』というのを私は被災地の皆さんに申し上げることはできないということですね。
○橋下前大阪府知事の市長選出馬への感想
（質）あと個別の話になるのかもしれないけど、大阪の橋下さんが知事を辞めて市長選に出られるというそれについて何か感想があれば。
（答）出処進退なのでご自身の判断だと思いますけど、なかなか想定、知事から市長というのはなかなか想定は普通だとし得ないですけど、大阪都構想をやるんだという強い思いで自ら率先されたのかなと思いますけどね。
（質）仮定の話をすると政治家は仮定の話には答えられないというのですけど、仮に鈴木知事がもし立場だったら、市長選出る出ないは別にして、大都市問題はとかいうのはどういうふうにお考えですか。
（答）二重行政的な部分はあると思うので、それは直したほうがいいと思いますけども、ああいう東京都みたいにしてというのが本当にいいのかというのはちょっと分かんないですね。あとは橋下知事が成し遂げたいものというか、成し遂げていくプロセスというのですかね、知事だと、あそこだと４３あるのですかね、市町村の首長の力を借りないとなかなか物事が前に進まないけれども、大阪市長だと自分の思いでできるわけじゃないですか、そういうのが知事をやっていて少し何かイライラするものがあったのかな、そういうのでよりいろんなこと成果上げたいという、大都市問題だけじゃなくて、あるのじゃないかなとは思っていますけどね。彼が実現したい教育のことをとってもそうだし、公務員改革のことでもそうだし、そういうのがあるのじゃないかなと思いますけどね。
○来年度の組織体制
（質）来年度の組織体制のことに関してお伺いしたいのですけれども、知事はかねてより南部の振興策であったり、あとは国からのポストを一つでも二つでも返上するのだという・謔､なことをお話しされてましたけれども、現在知事の頭の中では例えば部局間の統廃合であったり、外部からの人材登用について何か具体案をお持ちなのかお願いします。
（答）具体案はお持ちですが、今は言えません。すみません。具体案は部局編成も早晩この年末までの間には、次の１１月会議では部局編成についてはお示しすることになると思いますけど。
（質）なかなか具体案をお尋ねしてもお答えにはならないと思いますけど、その問題意識として、どのようなことを問題意識として動いていらっしゃるのかそこのところだけでもお願いします。
（答）県民の皆さんに分かりやすい組織にしたいということと、それから私自身が、あるいはこれから県庁がこの数年間、特にまずはこのビジョンの関係で４年間どういうことに力を入れていきたいのかと、その施策を推進する体制、それが分かるような、そういうことですね。そういう組織になると思います。
（質）先ほど大阪市と大阪府の件で二重行政があるというようなご指摘がされたかと思うのですけど、例えば県の中でもどちらの所管なのか、いまひとつ見にくかったりとかするところがある、いわゆる県の内部でも二重行政というか効率化図れるというようなお考えはあるのでしょうか。
（答）もちろんです。完全払拭ができるかどうか分かりませんが、いくつか僕もこの半年間やってみて、分かれている体制であるとか、重複している体制であるとかそういうもので解消を図らなければならないなと思うのはいくつかありますので、それはやります。
（質）大幅になりそうでしょうか。
（答）どこまでを大幅と言うのか分かりませんが。どういうことに力を入れるのかということが分かるような体制にはしたいと思います。
（質）今ある部内局をかつてのように部外局にというふうなそういうこともあるのですか。
（答）マトリックスみたいな組織ということですか。
（質）前は総合企画局があってそこに地振部とかいろいろあって、部外局ですわね。今は局を部の中に入れてますよね。
（答）そこはたぶんあんまり変わらないです。部の中に局があるという、それは特に総務的なバックオフィス的な事務を効率化して、そこをやはりなるべく人を減らしたほうがいいというふうに思うのですね、たくさんの部がワーっとできたり、局が外にできたりするとバックオフィス的な官房機能とか、あと庶務的なこととか、そういうのはやはりなるべく効率化して、統合化して少ないほうがいいと思うので、今の部の中に局があって総務室が一個あって、局の分の総務的なものも総務でやるというのは一つのいい体制だと思いますので、そこはたぶん部の中の局というのは堅持すると思いますね。
（質）知事室は人数増やさないの？
（答）定員は分からないです。定員とかこれからです。もちろん部局の編成をやる以上は部の定員のメリハリというのですかね、もちろんつけるつもりですね。
以上
