知事定例会見録

平成２３年６月２２日
於　プレゼンテーションルーム

発表項目
○荒茶の放射性物質の測定結果について

質疑項目
○発表項目に関する質疑
○観光政策について
○原発の再稼働について
○総合経営会議と経営戦略会議について
○事業仕分けについて
○北川元知事の改革について
○南北格差について
○鳥羽マリンタウン２１事業について
○木曽岬干拓地について 
 

発表項目等

○荒茶の放射性物質の測定結果について
（知事）私のほうから荒茶の放射性物質の測定結果について発表をさせていただきたいと思います。文部科学省は、全都道府県で環境放射能調査を実施しており、三重県では昭和６３年度より調査を受託し、毎年度実施しております。平成２３年度も実施計画に基づき６月９日のマダイ、アサリに引き続き、荒茶についての放射性物質の測定を行い、亀山市産７．７０ベクレル／ｋｇ、大台町産９．１３ベクレル／ｋｇの放射性セシウムが検出されましたが、食品衛生法に基づく荒茶の暫定規制値である５００べクレル／ｋｇに比べても極めて少なく、健康に影響を及ぼすレベルではありませんでした。三重県のお茶は安全ですので、ぜひとも安心してお飲みいただきたいと、そのように思っております。なお今後、順次農水産物、牛乳、穀類、ホウレンソウ、ダイコン、ワカメなどの調査を進めてまいる予定です。私のほうからは以上です。 

質疑応答

○発表項目等に関する質疑

（質）荒茶の件ですけれども、もし例えば海外に輸出する場合に、一部の県で問題があった経緯があったと思いますけれども、特にこのレベルだと海外の検査ではねられることはないのでしょうか。
（答）相手国の規制がどうなっているかということとの関係もありますが、特段問題ないと思いますけれども、はい。

（質）調査日はいつでしたか。
（答）亀山産が５月２０日、大台産が５月２４日にサンプリングしてあります。普通は２週間くらいで検査結果が出るのですけれども、今回、海水浴場の放射性物質の検出を追加でやりましたので、ちょっとスケジュールが検査機関で混んでまして、ちょっと遅れたというのはあります。

（質）（配付資料の）一番下の平成元年度から２２年度の測定結果で、荒茶の場合だと限界未満から１．７２という数値だったのですが、今回はそれに比べたらちょっと高めと。これは何か原因とかは、県としては。
（答）これは愛知県さんとか、暫定規制値以下だけどまあちょっと高いという、例年と比べるとやや高いというところもそうなのですけれども、こういう理由でというのはなかなか調査の結果では出てこないような状況ではあります。いろいろ研究はしておりますけれども、暫定規制値と比べて１００分の１近くですので、そういう意味では問題ないと、今のところ安全であるというふうに判断しています。

（質）出荷停止になる基準というのはこの５００ベクレル／ｋｇですか。
（答）そうですね。

（質）海外ではねられた事例は何ベクレル／ｋｇでしたか。
（答：農水商工部）１，０２４ベクレル／ｋｇだそうです。

（質）この１回の結果が出たからこれで良しという形で、福島原発もあとどうなるか分からないので、随時検査はやっていくのですか。それとも今回限り？
（答）荒茶について再度やるかどうかというのは今のところまだ決めていませんけども、全体的な状況とか見て、一応四日市の保健環境研究所で大気中の放射性物質については毎日検査していますので、その状況も見ながら、もし必要があればということで判断したいと思います。

（質）結果的に安全宣言という形になるのですか。
（答）はい、そうとらえていただいて結構です。安全宣言です。もうちょっとちゃんと言えば良かったかな。

○観光政策について
（質）昨日の県議会でもありましたけれども、新しい観光の営業の点で、着地型の商品を売り出していくというのがありましたけれども、その着地型で三重県ならではの素材になりそうなものというのは、知事の頭の中では『こういうのがなりそうや』というのは何かありますか。
（答）そうですね、それはいっぱいありますけれど、ターゲットによってそれぞれ、例えばパワースポットみたいな、若い女性でパワースポットみたいなのとかにラブ運をとかね、そういう人たちの場合であれば鳥羽とか伊勢とかのほうの着地型のやつを考えていったらいいだろうし、あるいはコンビナートのああいう夜景を見るのが好きだというような、ああいうものづくりの産業観光的なのが好きだという人であれば北勢のところを考えたらいいだろうし、それはまあいろいろターゲットとか、そういうのを研究して、個別の商品を僕が『これがええぜ』という、ここで言及するのはあれなので、いろんな総合的に考えていきたいと思います。もちろんあと着地型だけではなくて、今回１９日で高速道路の社会実験も終わったので、「観光みえ」というホームページでは新しいドライブコース、『こういうドライブコースもいいですよ』というような。結構、車で三重県に来る人が大体７割ぐらいなんですわ、観光で来るケースが。なので、着地型だけではなくて、そういう日帰りのドライブコースなんかも売り出していかないといけないし、総合的に取り組んでいきたいと思います。

（質）トライアルショップは、１カ月スパンのやつを２回ぐらい考えているということでしたけれども、昨日もありましたけれども、それで十分なＰＲというのはできるのですか。
（答）トライアルショップはまさにトライアルで、もちろんＰＲ的側面もあるんですけれども、実施運営、ほんちゃんのやつもバンと作ってしまってから、運営してみました、失敗しましたというのではなくて、２回にわたって、１カ月間だけれどもいろんな運営上のチャレンジをやってみて、それをほんちゃんのやつを作るときに生かすというのがむしろ主眼なので、もちろんＰＲ的側面もありますけども、ＰＲとして１カ月、１カ月じゃ不足ではないかという印象論もあるかもしれませんが、むしろ本物をバンと作ったときの運営体制とか、ＰＲ方法とか、情報発信の検証とか実験をしてみたいという、そういう思いですので、１カ月でＰＲが足りないんじゃないかということについては、そういうふうに私は思いますけど。

（質）仮にトライアルをやってみて、これは定着しないだろうと判断した場合は、もう出さないということもあるのですか。
（答）可能性なんで、仮定の話なんで、それはもちろんゼロではないとは思いますけれども、基本的にはやるという方向で、トライアルで失敗したら、じゃあなぜ失敗したんだと、失敗しないようにはどうしたらいいんだということを考えて、基本的にはやるという方向を目指していろいろ検討を進めていくべきだと私は考えています。

（質）高速道路、先ほどお話しがありました無料化が終わってしまいましたけども、終わったことに伴う三重県の影響と、今後どういう手を打っていくか、先ほどちょっとお話しありましたけどあらためて。
（答）やはり一定程度、観光の面で減るというのは仕方がないのかなと、それはある程度予想されるのかなと思っています。ちなみに休日千円のやつで、やる前と、やった後で東名阪だと２２パーセント通行量が増加していて、名古屋支社管内平均だと４３パーセントぐらい増えていますかね、それからその上に社会実験をやって、伊勢自動車道だと５９パーセント増えていまして、全国平均は９６パーセント増えているのですね、それで実は今回５０区間で社会実験をやったのですけれども、２４時間平均で三重県は通行量が５２，５００台通っているのですけれども、５０区間の中で一番多い数なんですけれども、それぐらい一定の効果があったので観光客とかが、日帰りの人たちが減るのは予想されますし、一方で先ほど申し上げたような日帰りの人であれば新しいドライブコースであるとか、そういう情報発信、それから一方で宿泊のところに力を入れた、先ほども話がありましたけど着地型とか、そういうような商品なんかをいろいろ考えて、あとは車で来られる方は関西圏とか中部圏が多いですから、そっちに対する情報発信の強化、そういうようなことで対応していきたいと、今のところ考えています。

○原発の再稼働について
（質）昨日、福井県の副知事だったのですけど、原発の再稼働は認めませんという声明を発表されて、それに伴ってお隣の滋賀県の嘉田知事も卒原発というのを言われたそうで、かなり国のこの前の海江田大臣が言われた原発の再稼働をお願いしますということに、非常に各首長さんたちが不快感を示されているという例が相次いでいるのですけれども、この点について知事がどうお考えになるかというのをお聞かせ願えますか。
（答）私自身はまず立地自治体の意向というのを十分に尊重して欲しいということ、それから福島県の福島第一原発の終息が図られていない中で、安全だということの根拠、明確な基準、そういうものも示されてないですから、説明が足りないのじゃないかというふうに率直に思います。少し、原子力保安院が今回、安全だと言うに至った調査の内容とかも、書面上でありますけれども、知りうる限りで調べてみましたけれども、それで安全と言えるのかという調査項目の少なさであったりとか、少しまだまだこれで国民の皆さんの感情を十分に払拭できるほどまでにはいっていない、少しやや時期尚早な感があるというふうに私は考えます。

（質）やっぱり浜岡についても、菅総理の主導で停止になったのですけれども、そこら辺のなぜ止めたのだという基準というのも明確になっていないという思いもあるのですか。
（答）それはもちろんありますね。止めた基準もよく分からないし、今回再開しても良いという安全性の基準も分からないという、説明が足りない。それで立地自治体の首長さんたちが不快感を示すのも仕方がないのかなとは思います。あとは都道府県の知事の思いと、あとは地元の村長さんとか町長さんの思いというところにも、もしかしたら差があるかもしれないので、そこはよく経済産業省も入って、立地自治体の皆さんの思い、あるいはそこの住民の皆さんの思いというのをよくちゃんと本当に聞いて、決断してほしいなと思います。

（質）中電の新しい三重支店長さんが表敬圧力には来られたのですか。
（答）表敬圧力にはまだですけれども。近々来られます。また日程を聞いてもらったら。

（質）それはオープンじゃないのですか。
（答）相手方次第です。私はいいです。

（質）知事は不快感を示すのも仕方がないと言われましたけれども、不快感を示すのも『当然だ』じゃなくて『仕方がない』ですか。
（答）仕方がないですね。今出ている情報では説明が足りないと思います。説明を私がちゃんと聞いたわけではないので、ちゃんと聞いていたら『当然だ』まで、もしかしたらいくかもしれないけれども、私が説明をちゃんと聞いていない段階では『仕方がない』ぐらいで止めざるを得ないのかなと思います。

（質）先ほど、知事の思いと現場の町村長の思いに差があるかもしれないので、住民の思いをよく聞いて決断して欲しいというのは、その町村のほうの住民の思いも聞いてという意味ですか。
（答）両方のケースがあると思います。知事は不快感を示しているけれども、町村はやりたいというのもあるだろうし、一方で知事は一定の評価をしているけれども町村はまだまだあかんぜと言っている人たちもいると思うので、そういう都道府県と町村がねじれたままで、結局しわ寄せが住民にいくというようなことがないように、よく話を聞いていただきたいという、そういう思いです。

（質）例えばそれを受けて、今回三重県内の地元、及び伊勢市長さんもそうでしたけど、原発はもうやめようやというようなことを公式に外に言われていますね。県知事として県内には原発は立地しないんだというような宣言というか、公式には言われないのですか。
（答）私がですか、今ですか、三重県内の立地について。これは県全体の１８６万人の方々の命と暮らしを守らなあかんし、そこにある企業の産業活動を守っていかなあかんという中で、今はもちろん議論の余地はないですけれども、日本全体の原発が全部なくなって、新しいエネルギーについての道筋が、こうやってエネルギーを確保するという道筋が見えていない中で、安易にやりませんということは、それは逆に無責任なのじゃないかなと私は思うので、もちろん今は議論の余地がないのは間違いないのですけれども、４原則３条件とか昔ありましたけれども、それ以前の問題であって、議論の余地がないということに変わりはないのですけれども、そういう道筋がない中で安易に言うのはむしろ無責任かなというふうに、私はですよ、ほかの方が言及されたのが無責任ということではなくて、自分はそう思います。

（質）三重県議会は原発立地調査推進決議をしているのですけれども、その看板をまだ降ろしてないのですけれども、ある意味これがいざというときには推進派にとって決め手で使える部分もあるし、反対派にとっては目の上のたんこぶなんですけれども、このことに関して議会事とは言いながら、知事のお立場で何かお考えが。
（答）そうですね、議会の皆さんが住民の、それぞれの議員の先生の地元の方々とかからどういう思いを受けられるかということで、今後対応をされるのだとは思うのですけれども、自分としては、今、議会の議員の先生方がどう対応されるかというのを、決議については注視するしかないかなとは思っています。こちらからその決議をどうこうしてくださいというような働きかけとかはする考えは今のところありません。

（質）選挙期間中も以降もずっと言われていますけど、もう一度あらためて議論の余地のない理由を。
（答）議論の余地のない理由ですか。安全性について明確な基準が示されていない、あとは国民の皆さんの感情、そういう観点から今新しく立地をするという大義もないだろうし、そのような点から議論の余地は、議論をスタートする環境が今申し上げたような点において見えないので、全く議論の余地はないというふうに考えてます。

（質）今まで国中心にやってきて、実際責任は電力会社が負ってきたという、ちょっと腸捻転構造という、そこの部分については今後国策だから、国がある程度立地についても責任を持っていくというふうなところへ転換していって欲しいというようなことを前知事なんかも言われていたのですけれども、その辺は経産省に関わっておられただけに方向としてはどういう感じですか。
（答）地方が関与するか否かということですか。

（質）国策でありながら、実際問題、立地も含めて全部電力事業者がやるじゃないですか。
（答）電力事業者か国かということであれば、もちろん国のほうにしっかりと責任を持って欲しいと思います。法令に書かれているように、国が責任を持ってやるということ、それから、その際においては法令上、例えば原子力発電所の立地において都道府県知事の権限というのは別に書かれていませんけれども、実態上こうやって県民の皆さんの意見を代表させていただき、ご意見を申し上げるというふうなことになっていますから、そういうのは十分引き続き尊重していただきながら、一方で国のほうでしっかりと考えて欲しいと。今回の東京電力福島第一原発のところから見て一事業体だけでは責任が負える範囲というのを超えているのじゃないかと、何かがあったときに、思いますので、そこは国がしっかりと責任を持ってやっていただくという方向に進んでいただきたいと思います。

○総合経営会議と経営戦略会議について
（質）総合経営会議と経営戦略会議と、例えばこの前ちょっとお聞きしたけど、今回の観光振興条例の部分で出てきたものとかありますよね。観光施策というものをやる場合にどういう手順でそれぞれが権限を持っているのかもう一度説明をお願いできませんでしょうか。
（答）観光施策の手順ですか。
（質）それは例ですけれども。いろんな案件があがってきて、重要施策になったときに、総合経営会議とか経営戦略会議とか、あるいは議会の関係であるとか、県民１万人アンケートであるとか、それはどういうふうにセグメント化されているのですか。
（答）観光についてですか。
（質）観光についてでもいいです。
（答）観光の中でも条例であったりそれに基づく計画であったり、あるいは条例に基づく観光審議会であったりいろいろあると思うのですけれども、条例を議会にあげる場合に総合経営会議、あるいは経営戦略会議にかけるかということについては個別判断としか言いようがないのですけれども、こういうものは総合経営会議、あるいは経営戦略会議に両方かけるというような基準は、すみません、時間は経っていますけれども整理はされていませんが、個別判断ということですね。一方で観光審議会、条例が制定された、議会で通過してご承認いただいたのち観光審議会を設けるというときに、その審議会のメンバーを総合経営会議や経営戦略会議にかけることはないでしょう。一方で、観光のプランを作っていく時には、マーケティング室とか農水商工部全体の問題にも関係するだろうし、あと我々は観光促進行動といって一人一人の観光というようなこともあり、いろんな教育の側面であったりとか、幾つかの部とかも関係してくるようなこともあると思いますので、そういうのは場合によっては総合経営会議で庁内としては議論する可能性はもちろんあります。それを経営戦略会議でやるかどうかというのはこれも個別判断なのですけれども、観光のような私が最重要課題の一つと言っているようなものについては何らかの形でご意見をいただきたいと考えています。何かあまり明確な基準がなくて申し訳ないですけど。

（質）県政ビジョンを作ったときにはシステムというのは明らかになるのですか。
（答）どういう基準をですか。なるほどね。それはちょっと検討してみたいと思いますけど。

○事業仕分けについて
（質）事業仕分けなのですけれども、国の事業仕分けで皆さん思い浮かべる例のスパコンの話で大きなニュースがあったのですが、あれは仕分けで凍結になって、でも結果的に予算が減額されて、付いて、その結果ああいう華々しい結果になったのですけど、前に知事が事業仕分けの一番良くなかったのは決まったことをやらなかったことだとおっしゃったので、個人的見方かも分からないですけれども民主党的なパフォーマンスの最たるものですよね。それをあえて知事が、民主党から遠いはずの知事が選挙期間中からずっとおっしゃってられるんですけども、事業仕分けというスタイルをとるという考えの背景にあるもの、思いというかそういうものはあるのでしょうか。
（答）僕、経済産業省時代に、地方自立政策研究所というＮＰＯがあるのですけれども、これは昔埼玉県の志木市の市長をやっていた穂坂さんという人が理事長なんですね。この埼玉県の志木市の穂坂さんというのは事業仕分けという名前になっていますけど、もともと事務事業の棚卸しというのを平成１３年だったかな、からやっておられて、その棚卸しをして、市あるいは県あるいは国の役割分担を明確化しようというプロジェクトをずっと穂坂さんを中心にやっていて、僕も実はメンバーの一人で本の中に共著に僕の名前も入っているのですけれども、事務事業を棚卸しして役割分担を明確化して、不要なものは止めて、しっかり必要があるものに選択と集中をしていくべきというのは、民主党がどうこうとかではなくて、僕の行政スタイルにおける信念というか、基本的な考えの一つなので、事業仕分けというお名前はお借りしましたけれども、これは仮称ではないのですけれども、そういう意味では事務事業を棚卸しし、役割分担を明確にして、責任を明確にし、不要なものを止め、ちゃんとしたものを選択と集中するというのはもともとの自分の考え方なので今回こういうことをやるということにしました。

（質）三重県明るい選挙推進連合会というのがありまして、マスコミで持ち回りで私が理事をやらせていただいているのですけれど、先日、明推協（三重県明るい選挙推進連合会）の理事会と総会と研修があったのですが、そこでひとしきり話題になったのが、もともと国の明推協が事業仕分けで４年後に廃止されることになっているのですね。私たちどうなっているのでしょうかという雰囲気があったのですが、説明された選挙管理委員会の人も、三重県も事業仕分けするので今後どうなるか分かりませんよといった不安感を残す感じで総会は終わってしまったのですが、その後研修がありまして、大学の先生が講演されたのですが、明推協が毎年やっている世論調査の結果というのは選挙を研究している研究者の間では一番重要なもので、明推協がなくなると困るということなんですよ。何が言いたいかと言いますと、止めた場合にどういう問題が発生するのかというのをきちんと検証しなかったことが一番問題ではないかと思うのですが、三重県も事業仕分けをやられるにあたってその辺をどのように考えますか。
（答）廃止と判断したものを・・・。

（質）影響がどの程度出るかということについてあまり検証されなかったのではないか。
（答）過去の事業仕分けにおいてですか。それは一定の論理ではありますな。それで今回、廃止した場合の影響というものを結果の中に勘案するかということについては、検討してみたいと思います。基準の中に、今、検討していますけれども、基準の中に廃止した場合の影響という明確な項目、入れるか入れないか、基準全体を検討しているところなので、そういうものを含んだ方がいいのか議論は中でしてみたいと思います。特に１９００本全部を内部でやる時については、もちろん、それぞれ担当してますから、廃止した場合の影響についても議論はもちろんあると思いますけれど、その仕分け人といいますか、外部の方々にやっていただくケースにおいて、そういう基準は一定程度準備をしておかないと、とにかく廃止ということになって不安感をあおるようなことになってはいけませんから、そこはいずれにしても基準の議論の中でどう扱うか考えたいと思います。

（質）事業仕分けに関連して、基本的に１９００（本）の事業を１００（本）に絞って、いろんな外部の人の目を通して４０～６０（本）に絞るという作業ですよね。基本的に残っていくものというのは、いわゆる削減を念頭においた事業である性格が強いと、知事、この前、県議からの質問の中で拡充するものもあるというふうにおっしゃって、基本的には削減する性格のものを拡充するという、これ相反するような概念のような気もするのですが、そこら辺どのように整合性を取られますか。
（答）１９００（本）になって、１００（本）になって、そして外部になっていくのは、やはり内部だけでは主張が平行線で、調整が整わないと、今実施している側も例えば、「それ止めましょう」と言われた時に、「いや、そんなん止めれませんわ」ということ、「止めれます。じゃあ、こういう形で縮小します」というのではなくて、調整が付かずに上がっていくというのかな、残っていくというケースが多いと思うのです。そうすると要は総務部的には止めてくれと言って、嫌だと言って残っていくケースもあれば、総務部的には減らせと言っているけれども、こっちは増やせと言って、両方の一定の理屈があって、基準に合ってたりして、拡充というものがあったとすると、それはずっと残って、じゃ次は外部の方々の目で見てもらいましょうということになると思うので、多分、多いのは削減とか縮小とかいうことのほうが多いと思いますけれども、調整ができなかったもの、あるいは両方とも一定の理屈があって、内部だけでは判断できないというようなことで外部の人の意見を聞いてみようということになると思うので、それは削減の方向のものも拡充の方向のものも両方有り得るというふうに思ってます。
（質）残ってくるという？
（答）はい。

（質）例えば今回知事は、三重県版とおっしゃっていらっしゃいますよね。その今までの事業仕分けとは一味違ったと言いますか、三重モデルを作るんだという宣言に聞こえるのですが、事業を絞ってくる段階でスクラップ・アンド・ビルド、これは通常の予算編成の中で庁内でもやられていることですよね。５つの視点から事業を絞りますとおっしゃっているんですけれど、どの点が三重県らしさというか三重県モデルなのかというのがいまいち掴めないところがありまして、そこら辺はどのような意味でおっしゃっているのですか？
（答）まず、全部を対象にしますということと、基準がオリジナルですということ、それは今やっている新しい基準もそうだし、あと北川元知事の頃からあった県の公共領域の考え方をリバイス（修正）したものを活用するというようなこと、結果を原則反映するということ、事業の拡充ということが有り得るということ、そういうものをセットでいってですね、後は分からないですけれども。これは内部で議論していないのであれなんですけれども、国の事業仕分けでもう一個あかんなと思っているのは、ゾンビのように名前を入れ替えて復活してくるのがあるじゃないですか、ああいうのをどのように抑えるのかということですね。それは結構重要な視点だと思っているので、これは総務部とかに一言も言っていないのでびっくりしているかもしれませんが、国の事業仕分けの一つのあかんかったところ、そういうゾンビのように廃止となったものが名前を入れ替えて復活してきているということなので、こういうのをどう抑えるのかというようなことも大切な視点かなと、それがどう盛り込めるかわかりませんけれども、そう思っています。

○北川元知事の改革について
（質）一般質問で三谷さんが、北川改革対鈴木改革ということで論戦を挑まれた、知事の、北川さんのやられた改革と称するものの評価とか認識とかはどうなんですか。
（答）どの部分を取って、どう評価するかという、それが北川県政全体ではなくて、行政改革のいくつかの取り組みについてということであれば、当時私も経済産業省、平成７年とかいませんけれども、平成１０年から入っていて、ニュー・パブリック・マネジメントというのは国の行政機関においても一世を風靡したし、ひとつの新しい考え方、重要な考え方だということでありましたから、そういうことを取り入れて政策評価を行っていこうと、ＰＤＣＡをまわしていこうというようなことは世界の行政システムにおける新しい流れでありましたので、そういうのを積極的先進的に取り入れようとしたことについては一定の評価ができると考えています。そういうのを形を変えて一定程度三重県の中には定着もしていますし、それは評価ができるのかなと思っています。

（質）否定的な面というのはないですか。
（答）評価ということなんで今申し上げたところで、否定的な面は実際にいくつか思いつくところありますけれども、評価する点を申し上げたい。

（質）その時に三谷さんは、北川さんは生活者起点だと、言わなかったけど野呂さんは県民が主役だと言いましたよね。そういうパターンからいくと知事はどういうモットーみたいなものを。
（答）私がなぜ行財政改革をやるのか、キャッチフレーズみたいなね、これからみんなどういう理念で進んでいくかということが大切だから、私はあの場でもキャッチフレーズみたいなものはまだ考えていませんと、あと、北川元知事の時、野呂前知事の時にそれぞれ行財政改革をやっていて、僕がトップダウンでこれをやるんだみたいなことをやることによって混乱を招いてしまったりしてはいけないと僕は思っているので、議論を練り上げてどういうことをやっていくのかということを考えたいけれども、なぜ行財政改革をやらなくてはならないのかということについては２点申し上げたと思うのですが、１点目は自立した地域運営をやらなくてはならないと、これは国に依存してはならないと、将来世代に依存してはならないと、景気変動に依存してはならないということから自立的に地域運営をまわすためには、その入りで財政のこと、あるは行政の政策の方向を変えていく行政改革をやらなくてはならないということ。それから２点目は自己変革の風土を作っていかなくてはならないということ。これはノキアの例を使って申し上げたと思います。１４６年前に創業したノキアは最初紙を作る会社であったというのをですね、生き残っていくためには、県民の皆さんの暮らしを守っていくためには、変化をし続けていかなくてはならないということで、その外部からの圧力とか不祥事とかではなく、自己変革をする風土が必要であると。一方で変わらないものもあると申し上げたのは、それは県民の皆さまのためにある改革であるということですから、生活者起点ということ、あるいは県民が主役であるということ、両知事がおっしゃっていたこととも私はそこは普通に変えてはいけないところだと思っているので自己満足的に行財政改革をやってはならず、県民の皆さんに果実が届くように、あるいは県民の皆さんの目線で、県民の皆さんの立場からというのは、これ変えてはならない部分であると私は思っていますから、そこの部分が両知事と違うということはありません。長くしゃべりましたけれど、キャッチフレーズ標語的なものというのは、県庁の皆さんと議論する中で生み出していきたいと思います。

（質）北川さんにしろ、野呂さんにしろ、時代状況はそれぞれ違うし、鈴木さんの場合も違うが、要は目指すところは、こと改革において自己変革どうということを含め、これも三重の行政経営品質向上とかそこに盛り込まれているやつなんで、同じじゃないですか。要は知事に就かれた時の状況が違うということでの結果がそこで違いが出てくるということなのですか。
（答）そうですね、後は政策、例えば失業対策とかいうのとか、介護の政策とかやろうとする場合に、失業対策、昔はお金配って終わり、雇用保険で、そういう極端に言えばですよ、お金を配りますということが主な政策のあり方だったけれども、今はむしろああいうジョブカフェとかいろいろやって一人一人に当たって一人一人の就職を支援していくという風に主眼が置かれていくというように、同じターゲットの政策であっても、やり方を変えていかなくてはならない、時代の状況に合わせて、財政状況に合わせて変えていかなくてはならないということだと私は思いますので、そういう転換を図っていかなくてはならないと思っていますから、そのターゲットは失業を減らしたい、介護の施設を整備したいということなんだけれどもそのやり方が、今までやってきたことが正しいかどうかということが、今の状況に合うかどうかということがあると思うので、文章上は同じであったにしても、今、より効果のある方法や、正しい方法、時代に合った方法というのをやっていくという意味では、文字面は仮に一緒であったとしても、その中身というのは変わってくる可能性があると僕は思います。

○南北格差について
（質）南北格差の解消について、ちょっと広いテーマなんですけど、そもそも知事にとっての南北格差とはいったい何なのかということと、今後の手順、なんかプロジェクトチームを設置するのか、副知事級の特別職を置くということも政策集に掲げてらっしゃったと思いますので、何か今後のやり方で具体的に示せるものがあるものであれば教えてください。
（答）新しい県政ビジョンの検討の中で、県南部の活性化というものについては検討していく、この1年間の中で検討していくということにしてあります。私にとっての南北格差というのは何なんだということでありますけれども、どういう指標、例えば医療の面の、医師が少ないであるとか、救急車に乗ってから病院に行くまで時間がかかるとか、そういう具体的な指標みたいなのもいろいろあるにしても、やっぱり県南部の方々が自分たちがこういう暮らしをしたいんだけれども、まだそういうことができていないという心理的に持っておられる面というのも大きいと思うので、そういうところをどう対応していけばいいのかなというのは重要な問題だなと思ってます。その答えというのは、今まだ、にわかにはありませんけれども、格差についてはそういうところですかね。新しい県政ビジョンの中で県南部の活性化を検討していきますので、それを実施するにふさわしい体制がどういうものなのかというのを考えた上で実行はしていきたいと思います。

（質）今年度中に副知事級の特別職を置くのですか。
（答）それはまだ分からないですね。

○鳥羽マリンタウン２１事業について
（質）以前、定例の記者会見でお伺いしたのですけれども、鳥羽港整備、鳥羽マリンタウン２１について、私が聞いた時は、知事、確かご存じなかったと思うのですけれども、あれから各部局等からのレク等を受けられてると思うんですけれども、何か知事として方針というのは決められたんでしょうか。
（答）そうですね、あれ１期工事、２期工事とありまして、１期工事は終わったと。まずは１期工事でできた部分、桟橋とかああいうやつをきっちりと使いこなすというか、その地域の活性化に繋げていくための取り組みを、関係者みんなあげてやらなあかんということがまず一番大切だと思っているのと、その２期工事についても、今はまったく白紙です。やるかやらんかまったく白紙の状態でありまして、本当にそれをやること、多額の税金を投入することになりますので、その税金を投入した効果がちゃんと得られるのか、あるいは地元の鳥羽市さんをはじめとした人たちの、本当にそれを望んでいるのかどうか、そういうのをきっちりと検証した上で答えを出さなければならないというふうに思っています。これは今回の平成２３年度の予算の中には入っていませんので、事業仕分けの対象とかにもするわけにはいきませんから、自分なりに県庁内、あるいは鳥羽市さんをはじめとした関係者の人と早急に議論をして、どういう方向で進むべきなのかとういことを議論していきたいと思っています。なので、白紙なのでやらないことも含めて白紙であるというふうに考えていただいて結構です。

○木曽岬干拓地について
（質）今ちょっと話題の木曽岬干拓地のことをお伺いしたいのですが、農水省から県が買った時の契約書に、要は土を盛った後５年間は広く公共用地として供用しなさいと、今回のわんぱく原っぱでしたか、広場にするためには県も予算を組まなければいけなくて、新たにお金を突っ込むということになってるんですが、この前事務方にちょっと聞いてたら、要は農水省に聞いてもそれを取っ払うことはできないんだということをおっしゃってたのですが、要は５年間をもう止めて、すぐ高度な土地利用に移行することはなかなか難しいということだったのですが、おそらく今回一般質問でメガソーラーの件がいろいろ出ていて、こういうご時勢だから、当時の農水省との契約を法規的に、そこを超えてすぐに高度な土地利用に移ることができるんじゃないかという思いもするのですが、そこら辺、知事がトップ交渉として、農水省と、メガソーラーをやるんだという名目で交渉するということはないのでしょうか。
（答）確か、契約書上は野外公園広場等『公の施設という』と書いてあって、それを変更する場合には、やむを得ずそういうのをやるという詳細な事由及び具体的な事業計画を出せというふうになっているので、そういう意味では契約書上のハードルは高いのは事実、もう一方あれ随契（随意契約）で買っているのですね、随契（随意契約）で買う場合には国の法令で、予算決算及び会計令というのがあって、予決令というのですけれども、そこで公共に用するものでなければならないという、ちょっと条文は明確には忘れましたけれども、そういうふうになっているので、公共、随契（随意契約）で買った以上、事業計画を変更できても、公共であるということを言うにはどうしたらいいかという知恵を絞らなければならないということもあるので、近々、自分自身も木曽岬干拓を見に行きたいと考えています。近々なのかちょっと分からないですけれども、既に行くという指示は出してありますので、行って本当に三重県の未来にとってどういう方向がいいのか、それをこの状況変化大きい中でポテンシャルを感じ、トップ交渉が必要であるというふうになれば、それはハードルが高かろうとやらざるを得ないと思いますし、やるべきだと思います。なのでもう少し、今、法令やルール上はハードルが高いという認識のもと、でも状況変化、そういうこともあると思うので、現地も見ていろいろ考えたいと思います。

（質）必然的に三重県が大部分の９０パーセントの土地を買っていて、残りを愛知県が持っているということで、おそらく２県が要は歩調をそろえてそれをやっていく必要がある。今回のわんぱく広場も、三重県の土地と愛知県の土地が両方入ってますよね。そこら辺の愛知県のスタンスというのはどのようなスタンスですか。
（答）それは、少なくとも知事レベルでは確認したことはないですね。大村さんに「わんぱく原っぱどうですか」とか「木曽岬どうします」と聞いたことはない、少なくともない。副知事とプライベートの場でご一緒させていただいた時は、うちは１０パーセントの細長い土地ですので、三重県さんが主体的にいろいろご提案、ご議論いただければもちろん我々ももちろん議論しますよというふうには言われています。

（質）例えば、大村さんはそういう打ち上げ花火が得意な人なので、例えばそういうことをお二人で足並みをそろえればなんかできるのかなという気がしないでもない。元々農水省の方ですよね、できるんじゃないでしょうか。
（答）過去の、僕よく最近も申し上げましたけれども、過去のことについても責任を、現在の知事として負わなければならないことになりますから、それを変更するに当たっての大義とかそういうのも十分に準備しないといけないと思うのです。過去こういう判断だったということにも責任を持たないといけないということです。なので、いずれにしても現地を見てハードルが高いという前提のもと、可能性があるのかどうかということも含めて議論をしていきたいと思います。

（質）三重県側から言わすと、尖閣列島じゃないけど、愛知県に取られたと、その思いがずっときてて、当時の副知事交渉でも、そういう形で結局三重県が負けたんだと愛知県に、という形できている流れの中で、今たぶん一番引っかかっているのは地盤が脆弱な関係ですよね。そこを平米、普通なら２０倍くらい確か工事費がかかるのかな、その土壌改良で、そこを県費注いでなおかつ有効利用できるかどうかというとこへ、知事が覚悟を持ってどうやって踏み込むかというだけの話でしょ。そこを県民に説明できるかどうかということを多分知事はレクは受けておられると思うので、今後どういうふうにされるのかなと。
（答）５年後の都市的土地利用のことについても、いろいろ既に議論を、いろんなご意見を、もちろん木曽岬町長さんも含めて聞いているところでありますけれども、具体的にどうするかということについては、今、まだ申し上げる段階ではないので、過去の経緯もよく、それから財政負担なんかも、もちろんその議論の中の要素の大きな占める部分でありますから、そこはよく議論をしたいと思いますけどね。

（質）ハードルは高くても、行くと決めたときは行くということですよね。
（答）その議論の結果、ハードルが高くても行くべきかどうか、僕が行くべきと決断したら行くかどうかと？それはハードルの高さ低さというよりは、行くか行かんかの決断のほうがやっぱり大きいと思うので、それは行くと決めたらハードルが高くても行きますよ。それを決めるにあたってはいろんな議論が必要だと思いますね。

（質）例えば今回のことが特別な事由というのにはあたらないですかね。なんとなくあたるような気がしますがね。
（答）震災？

（質）震災が。
（答）難しいところですな、浜岡停止とか。

（質）浜岡停止とか、中電が怒ってくるのですか、そんな所にメガソーラー作られちゃ困るとか。
（答）どうだろうね、そこの言うのがまだ、具体的な事業計画として議論したことないので、これから考えます。

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