知事定例会見録

平成２２年７月２３日
於　プレゼンテーションルーム

１．発表項目等

・「美（うま）し国おこし・三重」マスコットキャラクターの愛称の決定について（発表）

（知事）「美し国おこし・三重」マスコットキャラクターの愛称が決定をいたしましたので、発表させていただきます。「美し国おこし・三重」の取り組みをＰＲし、誰もが親しみ、参画しやすくなるようなマスコットキャラクターの愛称につきましては、今年の４月１７日から６月７日まで募集を行ったところでございます。全国から、全都道府県漏れなく、３，３０１作品の応募をいただいたところでございます。選考いたしました結果、大阪府在住の大学生、大滝　学（おおたき　まなぶ）さんの作品を最優秀賞といたしまして、「美し国おこし・三重」マスコットキャラクターの愛称を「う～まちゃん」と決定をいたしたところでございます。この作品でございますが、「美し国おこし・三重」のマスコットキャラクターであるということがイメージできるということ、そしてまた、マスコットキャラクターそのもののかわいらしさというものも表現できているということで、多くの皆さん、あらゆる世代の皆さんにマスコットキャラクターに親しみを持っていただき、ひいては「美し国おこし・三重」の取り組みを知っていただくことができるきっかけとするような、そういう愛称であるということで最優秀賞に決定をいたしたところでございます。このマスコットキャラクターは、今後作成をいたしますパンフレットなどに広く活用をしてまいります。広報紙やホームページ等にも使わせていただきまして、より多くの皆さんにこの「美し国おこし・三重」の取り組みを知っていただけるようにしていこうと考えております。また、一体感を持って取り組みを進めていくという点でも有効でございますから、「美し国おこし・三重」の取り組みに共感をいただける方々、一緒に取り組みにご参画をいただける方々も含めまして、地域や三重をより良くしていこうという、そういう活動が広がっていくように、そういうことに資するように大いに期待をいたしているところでございます。今後も「美し国おこし・三重」の取り組みを通じまして、人と人、人と地域、人と自然の絆をもう一度見直しまして、この取り組み、この輪を広げ、「美し国　三重」がさらに元気になるようにしてまいりたいと、こう考えているところでございます。

２．質疑応答

・発表事項に関する質疑
・参議院議員選挙の結果について
・知事選への出馬表明時期について
・伊勢湾フェリーについて
・岐阜県の豪雨被害について
・国際コンテナ戦略港湾の指定について
・全国知事会議の成果について
・職員の懲戒処分基準について

（質）マスコットキャラクターの愛称の決定について、最優秀賞の大滝さんという方、大学の何年生、おいくつでしょうか。
（答）個人情報に関わることでございますので、私のほうからは、今大阪市にお住まいであるということ、年齢は２３歳であるということだけしか申し上げられません。

（質）このキャラクターのコンセプトは？
（答）これは、審査員の皆さんにご審査をいただいた中で、最終的には皆さんが『これがいい。』ということで決定をされたものでございます。この名前そのものからも、「美（うま）し国」の「う」、「ま」ですね、「う」、「ま」の中に波線で「う～ま」と伸ばしていることで、「美し国おこし・三重」のマスコットキャラクターであるということが分かるということ、それから、親しみを持っていただけるかわいらしい愛称であるということ、そういったところが審査の皆さんにも非常に強く感じとっていただいたところであります。

（質）それはどこかで三重をイメージしているところはあるのですか。
（答）三重というのは、例えば、（会場に掲示してあるイメージキャラクターのポスターにあるシンボルマークを指して）これはシンボルマークですね、これは三重の「三」も見えるような形、そして多分このマスコットキャラクターにもそういうのがこうあって、そしてそのマスコットキャラクターが示しているものは「美し国おこし・三重」であるということから、「美（うま）し」というイメージがいかにも出てくるように「う～まちゃん」という、非常に私も、かわいらしい名前だし愛らしい名前だし、ぴったりしているんじゃないかなと、こう思ったところですね。

（質）副賞は？
（答）賞金５万円をこの最優秀賞受賞者には出すということです。それから、このほかに全応募者に対しまして、これは抽選で１０名の方に三重県の物産品をお送りするということにしているところです。伊勢茶を抽選で１０名の方に送らせていただくということにしております。

（質）審査員は誰がしたのですか。
（答）審査員は、専門家の方、これはキャラクターの制作者として第一線で活躍している方、それから美術の学識者の両名、２名と、それから「美し国おこし・三重」の有識者として実行委員会に入っておられる方２名、それに市町の広報担当者１名、合計５名で構成をいたしまして、ご審査をいただいたということでございます。

（質）「う～まちゃん」というのを応募したのは１人だけだったのですか。
（答）ひらがなの「う～まちゃん」というのは大滝さんの１名のみでございましたが。
（答・政策部）「ウーマ」とカタカナで「ちゃん」がひらがなの方が２名、「うま」とか使われる方は多くございました。

（質）着ぐるみはあるのですか。
（答）まだ今着ぐるみまでは予定をしておりません。具体的に考えているわけではありませんけれども、今後取り組みを続けていく中で検討もさせていただきたいと思います。

（質）改めて参議院選挙の結果についてご感想と、それと民主党が過半数取れなかった、今後の国会運営とか難しくなると思うのですけれども、そういうので政策決定が遅れたりとか、そういう懸念は知事は持っておられないでしょうか。
（答）今回、参議院選挙が行われて、衆議院とのねじれが出て、大変これからの政局運営、これには私も心配もいたしているところであります。この日本はここ２０年ほどうまく政府が機能できてこなかった、あるいは間違った政策に走ってしまった、そのツケがより多く出てきている、さらには世界的な経済危機もこれあり、大きな少子高齢化であるとか、いろんな国際化が進展していく中で課題を残すどころか、新たな日本の構築に向けての前進が図れないまま来たところでございます。そういう意味では私は、今の日本というのはかなり危機的な状況にあるのではないか、したがって「時代の峠」と私も言っておりますが、ここをうまく次の新しい日本に向けて乗り越えていかなければならない、こういう極めて厳しい、切迫した時代背景にあると、こう思っております。したがいまして、そういう中で国民も昨年の衆議院でチェンジを求めたところでありますが、なかなかそのチェンジした効果が見えない、あるいは政治に対する信頼ということからいけば、古くからの問題である政治と金との問題、こういった問題も引き続き起こってきていた。そういうことで、今度の参議院選挙はそういうことが原因で政府与党があれだけ予想以上に議席を減らして、ねじれ現象というのが起こったところであります。私は、民主党政権は国民の評価、厳しいものがある一方で、しかし着実にこの国を新たに変えていこうという意欲なり、あるいはその考え方を打ち出し、やろうとしてきたところでありまして、このことは個々の評価はいろいろあるにしても、とにかくこの国を大きく変えていくということでは大変重要な課題に対応してきたと、こういうふうに思っております。しかし、今回のねじれ現象が起こったということで、政局絡みで与野党が対立をするような状況を続けていくならば、これは重要な法案は通らない、したがって予算を組んでも実施ができないというようなことが起こりかねないところでございます。しかし一方で、この国が非常に大きな危機的な状況にあるというのは、私は与野党とも共通したものを持っておられるというふうに期待をしているところでございまして、そういう意味でこの危機的な状況の中でぜひ与野党が国の大きな骨格となるような、そういう政策においてはしっかり政策協議をして、そして共に共通した認識を持ちながら、この国の方向というものを形作っていって欲しいなと、このように思っております。そうでないとこれまで政治の混迷、政治の機能不全というものがまだまだ今後も続くということで、本当にこの国は駄目になってしまうのではないか、もう今その瀬戸際にあると、こういう認識を持っております。したがって、今後大きな意味で与野党が政局といったようなことを乗り越えて、政策でしっかり大事な主要な骨格となる政策を前進させていただきたい、また２大政党を中心とした今後の政治の流れを見ていくときに、外交や防衛だけではなくて、社会保障であるとか教育であるとか、いろんな制度の骨格が政権が変わるたびに大きくまた変わるというようなことがあるということは、国民生活には混乱をもたらすばかりでありますから、そういう意味では私は今こそ与野党が基本的なこの国のあり方については共通のものを持っていただく、そういう時ではないかなと、こう考えております。

（質）テレビの中で自民党とそれから民主党と連立を図る時だと、これは確か与謝野さんが言ってみえたのですかね。でないと予算が通らないと、ねじれ状態でね。そういうことを言っていまして、与謝野さん自身は自民党から出たわけですね。「たちあがれ日本」ですかね、作られて。そういう方がそういうことを言っておられて、ちょっと波紋を呼んだと思うのですけれども、自民党と確かに民主党が一緒になれば大多数になりますから、ねじれが解消して、いろんな政策が立案してくると思います。そのほうが国民と国家のために国策にいいのだと与謝野さんはそう言ってました。ひとつの見方だと思うのですが、知事はその考えについてどう思われますか。
（答）先般、和歌山で行われました全国知事会でこの件についていろいろ意見を戦わせました。その中で私自身も、今のようなねじれの状況を脱していく、その一つの方法として、大連立とかあるいは救国一致内閣といいますか、そういう意味では大政党である民主党と自民党、この両者が基本的な政策について協議をし、共通認識を持って進めていくということが大事であると、そういう意見も申し上げたところであります。予算については衆議院で絶対的な議席を民主党が持っていますから、参議院で否決されたとしても、衆議院で再可決するということで予算は成立するわけでありますが、その予算を執行しようとする関連法案、これは参議院で否決をされますと、せっかく予算は通してもその執行ができないということになります。したがって、全然肝心なところの大事なこの国の方向付けというものについては進まないというようなことが起こり得るわけであります。ただ今回の参議院選挙で自民党が消費税増税を打ち出し、１０％にするのだというマニフェストにも載せたことがあるように、私は、自民党もこれまでの政権運営の失敗、政策の失敗、こういったことの反省に基づく政策の方向というのは麻生内閣の当時から見え始めていたと、こういうふうに思います。そういう意味では民主党と自民党がテーマごとに政局を絡まさずに真に国家の未来のため、国民のために議論をするならば大きなところで合意が得られるのではないかなと、こういうふうに思います。今の政局を思いますと、そういう意味で最大野党である自民党というものを民主党は協力者にしっかりもっていくということが必要ではないのかなと、そうしないとこの国家の危機的な状況ということについて、なかなか安心できないのかなと、こう思っております。

（質）知事のお考えとしては、大連立というよりもテーマごとに民主党が自民党に協力を求めていくというほうが望ましいというお考えなのですか。
（答）テーマごとにということも一つの考え方だと思います。しかし、野党も自民党以外は極めて少数政党でございます。公明党あたりとどう連携するかという、そういうことはあるでしょうけれど、決定的にこのねじれを解消できるような組み合わせはなかなか難しい面があります。それ以上に、やはり先ほども申し上げたように自民党も共通した認識を民主党と共有できる状況にもあると思いますから、まずはこの２大政党間で協力できるもの、国家国民のために時期を遅らせてはならないもの、こういったものについては、やはり２大政党間で協力をしていくということが重要ではないかと、こういうふうに思っております。

（質）先ほど、知事は、昨年の衆議院選挙でチェンジしたけれども効果が見えず、政治と金の問題が引き続き起こっている、こういうことが原因でつまずき民主党の議席を減らしたとおっしゃったのですけど、選挙の投開票日翌日のぶら下がり取材の時は消費税発言で増税のイメージを与えてしまったことが敗北の原因じゃないかとおっしゃっていたのですけど、それは消費税発言にプラスして、これまでの民主党政権の中間評価としても負けの原因があるということなのか、それともお考えは消費税ではなくこれまでの民主党政権の成果がなかったから負けたという考え方に変わったのか、どっちでしょうか。
（答）消費税については、私は重要な課題であると考えておりましたから、菅総理が参議院選挙が終わったら消費税問題について自民党や野党ともしっかり協議をしていきたいと言ってきたこと、そのことまでは正しかったし、良かったと、こう思うのですね。しかし、実は自民党の１０％というようなことに飛びついたことが、マスコミの皆さんを通じてあたかも、もう選挙が終わったらすぐ消費税を増税するという、そういうふうに国民には見えてきて、その誤解を与えたということはあの選挙に大きな影響を与えた一つであろうかと思います。しかし、そもそも的に鳩山内閣はもう政権末期はひどい状況、国民からの不信を買っていたところであります。そのことについては政権運営のまずさということもあったでありましょうし、それからやはり政治と金という国民にはやっぱりもっともシビアに感じられる、そういった問題が大きく扱われたところであります。そういう意味では消費税問題についての総理の表現のまずさ、訴えのまずさというのがこれは影響しましたけれども、国民はやはり民主党政権が誕生してからの全体も大きく影響する中でああいう参議院選挙の結果が出たのだと、こういうふうに思います。直後の会見の時にもそういう意味合いを含みながら、消費税のことについて特にお尋ねでありましたから少し見解を申し上げたところであります。

（質）先ほどの質問に戻ってしまうのですが、自民党と民主党が政局を絡まさずに大きなところで合意をしていく必要もあるというお考えだというふうに伺ったのですが、特に２大政党制というところで考えると、具体的にどんなところの議論をより深めていって欲しいとか、どんなところの共有しているところを重視していくのだというふうにお考えですか。
（答）まずこれまでの、去年までの自民党政権の運用の中で明らかになってきた大きな問題が幾つかあります。一つはセーフティーネットが大きく崩れてきた、あるいは国民の信頼を欠くものになってきた。その中にはもちろん年金制度というようなものもあります。それから医療制度については地域医療、今本当に危機的な状況に追い込んできているところでございます。それから子ども手当についての議論はいろいろありますけれども、少なくとも子どもに係る家族経費についての出費ということからすれば、先進諸国の中ではもう本当に日本は何分の一と言えるようなそういう状況にもあって、それをどういうふうに充実をさせていくか、こういうふうなこともあります。課題を挙げれば相当多くの課題がございます。私は少なくとも政権が代わって、例えば年金制度にしても民主党政権になったらこういう方向だ、それがまた自民党政権になったらいや違う方向なのだというような、そういう骨格の制度が政権が代わるたびに変動していくということは、これは国民の信頼をより削いでしまうということだと思います。したがって外交や防衛が、政権が代わったからといってそう大きく変わったのでは国際的な信用をなくすというようなことと同じように、国の国民のセーフティーネットとなるようなものをはじめ、私は基本政策では大きな枠組みで与野党で共通したものを持っていく、そうでないとやはり２大政党制というものが成熟をしながら政権交代が度々行われて、それがさらに国のため国民のためにうまく機能し、効果的に成果を出していくということになかなか結びつかないのではないかと、こう思いますので、そういった意味での、今まで２大政党制というのは成熟していなかったわけですね、したがってやはりそういうことをこの機会にしっかり考えていくということが最も大事ではないかなと、そう思っているところであります。

（質）来春統一地方選があるのですが、知事選もありまして、この前のぶら下がり取材では知事はまだ早いということだったのですが、前回は知事、再選の出馬表明されたのは確か１２月議会だったと思うのですが、今回は出馬の有無はどの位に考えてみえますか。表明時期は。
（答）今の時点、何も、そんなこと来年の春以降どうだということについて考えているわけではありません。今は私は持っている課題というのがたくさんありまして、特に、去年政権交代があった前後から地方にいる私達にとってもかなり課題も多くなってきているところでございまして、そういう意味では、今、任期中に果たさなければならない役割をしっかり取り組んでいるということでございます。その先のことについては、今、何も考えておりません。

（質）伊勢湾フェリーなのですけれども、基本的には２県２市のそういう協議会で決めていくことになると思うのですけれども、例えば、鳥羽市長なんかは別の民間会社という、そういう方法しかないのじゃないかとか、それなりに個人的というか市としての考えを述べられているのですけども、県としてはどういう方向が望ましいとお考えなのでしょうか。
（答）県としては９月末までに航路が何らかの形で存続するというふうにぜひもっていきたいと、こう考えているところでございまして、今、２県２市及び伊勢湾フェリーあるいは近鉄や名鉄ともそういったことに向けて調整をしているところでございます。やはり伊勢湾フェリーの親会社である近鉄、それから名鉄、こういったところも航路がなかなか赤字でそのために資金的なこういう問題を眺めた時に航路の存続は難しいという判断であったわけでありますから、こういった資金的な問題も含めて、どうすればどういう形で存続ができるのか、今、調整をしているところでございます。できるだけ、もう９月の末でありますから時間もないところであります。したがいまして、できるだけ早く調整がつくようにしてまいりたい、こう考えているところであります。

（質）調整の中身はどことどこの調整を言っているのですか。
（答）調整の中身については、今、申し上げることはできません。

（質）交渉の中身なのですけど、新規参入のほうにより重点を置いているのか、それともあくまでも近鉄、名鉄側が存続できる形での条件交渉を軸にしているのかというのは・・・。
（答）中身については申し上げられません。

（質）県のスタンスとしては今のところ両面でという・・・。
（答）県としては、形としてフェリーが続けて運航できるということ、このことが最大のことでございます。

（質）何か利用者アップとかいわゆる活動の、こういう政策を打ち出せばもっと頻繁に使われると、そういうものはあるのですか、対策と言いますか。
（答）そういうことも併せて、愛知県、それから田原市等も含め、三重県側でいけば鳥羽市も含めて、そういったことも、今後、対応の中ではしていかなければならないという、そういう認識は持っております。ただ、具体的にどういうふうに、というのはこれから詰めていくということでございます。　

（質）結局、近鉄、名鉄がひいたというのはやっぱり赤字、利用者が全然減っていくと、先の見通しも暗いという、ましてや高速道路の背景もあって、展望は開けないということで、そういうふうなことに至ってはということになったと思うのですけれども、それを踏まえて、さらに、やはり利用者が増えていって、業績が良くなっていかないと厳しいかなと思うのですが。
（答）今年、連休やそれ以降の状況を見ましても、去年と比べてかなり良くなっているという状況も聞いているところであります。いろんな要因が影響してくるのだと思いますから、そういったことも含めて、行政側で支援できる「こと」、「もの」については、三重県の観光振興や産業振興のためにもやっていかなければならないことだと、こう思っています。

（質）前の会見で７月末ぐらいには何らかのという発言があったと思いますが、現時点で廃止なのか、それとも存続に向けて前向きな話が出ているのかというような期日ですね、どれぐらいには示したいというのは、現時点では。　
（答）遅くても８月末までには、あるいはお盆頃には、いい方向を出せるようにしたいなという、私としては期待感を持ちながら今の状況を見ているというところであります。　　

（質）その選択肢の中にはその第３セクターとかいうのもありましたけれども、例えば鳥羽市長なんかは、それは全国的にも成功している例は少ないということで否定的な見方を示しているのですけれども、県としてはまだそういうのも含めて考えてみえるのでしょうか。　
（答）具体的な中身については申し上げられません。

（質）伊勢湾フェリーが区切った期限の９月末というのを一定期間だけ先延ばししてもらうというのも交渉の中身に入っていますか。
（答）当初そういうことも含めて対応するということで考えておりましたが、今は９月末以降うまく引き継げる状況というものを作りたいということで調整を行っているところであります。

（質）うまく引き継げるというのは新規参入に絞る？
（答）日にちを空かすことのないように、９月末日をもってということになっておりますが、１０月１日以降も続けて、航路が何らかの形で続いていくということを目指しているところであります。

（質）新規参入ということを考えた場合ですと、２カ月ぐらい申請と新しい許可にかかるという話も聞いているのですけれども、今のところ７月末が差し迫っておりますし、知事の今の考えでは、今ある設備、船とか人的資源というのはそのまま委譲するような形での存続というのが具体的には描かれているのでしょうか。
（答）私が今申し上げているような状況で、いろんなイメージがあるのではないかなと、こういうふうに思います。今、おっしゃったようなイメージということもその一つには考えられるのかなというふうには思いますが、先ほどから申し上げているように中身については、今申し上げられません。

（質）先週、隣の岐阜県で豪雨による死者と行方不明が出るというような、そういう被害があったのですけれども、これから三重県でもいつ起こるか分からないような豪雨ですけれども、そういう状況の中で、今回の岐阜の災害を受けて、知事が何か教訓を得たというようなことは何かございますでしょうか。
（答）岐阜も大変でございました。それから西日本、福岡はじめ西日本全域にかなり被害も起こったわけでございます。被害に遭われた皆さんに対しましては心からお見舞いを申し上げたいと、こう思います。実は今回いろんな所の状況を報道で見ておりますと、１時間に５０ミリを超える、あるいは１００ミリにもなるような、そういう豪雨に見舞われて、そして深層崩壊という、これまでの崖崩れ、土砂災害よりももっと規模の大きい災害がいくつか起こり始めているということ、これを考えますと、どうも今まで想定してきたこと以上の、それの例外的な状況にもなるような、そういう異常な状況が見られるということだと、こういうふうに思っております。三重県の場合には平成１６年、大台ヶ原に大変な雨をもたらし、旧宮川村、今の大台町でありますけれども、そこで大変な被害が出ました。あるいは当時の海山町でもそうだったわけでございます。三重県としてはそういったことの教訓も生かしながら、伊勢湾台風といった過去の大きな台風での被害もあるところであります。したがって、伊勢湾台風５０年をということで、昨年の３月でしたか、新しい風水害全般にわたる条例に、地震対策条例を拡大して制定をしたところでございまして、それに基づいてアクションプログラムをこの風水害編でも作っていこうということで、作ってきたところでございます。こういった計画の中で特に減災、報道を見てましても深層崩壊といった、ああいった崩壊は人の力でなかなか止め得るものではない、しかし、今日の異常気象というものは、そういった災害をもたらす可能性を大きくしてきているということでありますから、そういう意味ではそういった災害も含めて減災、被害を減じるためにどうしていったらいいのか、引き続き担当部局中心にそのことについて検討をし、また各種の訓練等を積み重ねながら備えていくということにしていきたいと思います。

（質）国際コンテナ戦略港湾の件で、国交省が京浜港と阪神港を指定する方針だという報道がありましたけれども、それについて感想をお願いします。
（答）そういう報道が出ましたので、私どももそれは事実なのかどうなのか、さっそく四日市港管理組合のほうから国土交通省に確認をいたしました。国交省としては７月下旬から８月上旬に開催をされます第７回の国際コンテナ戦略港湾検討委員会、これの評価を経て、政務三役会議で決定・公表をするという、そういう日程に変わりはないということでございました。したがいまして、今後開催される予定の検討委員会、並びにその後の政務三役会議におきまして公平・公正に判断をされるものであると理解をしているところであります。四日市港につきましては、私ども三重県内の企業はじめ、近隣府県も含めて背後圏産業をしっかり支えていくというために、名古屋港と共に、ぜひこの伊勢湾を国際コンテナ戦略港湾として選定をしていただきたいと考えているところでございます。

（質）和歌山市であった全国知事会議の成果を一言で言えば何でしょうか。
（答）知事会議のほうは、こういう非常に政局がねじれ現象ということで、また揺れ動いたところでございます。そういった政治状況を踏まえまして、知事会のほうでも参議院選挙の結果を受けた緊急声明を出させてもいただきました。１つは国民のための政策協議を求めるということ、それから２つ目に全国知事会も責任を共有していかなければならない、それから国と地方との協働を進める、また、日本の緊急政策課題に真正面から知事会としても取り組んでいこうと、こういう内容の緊急声明をまとめたところでありまして、そういう意味では参議院選挙直後、非常にこれからの中央政局の行方が心配をされている中、有効な発信になったのではないかなと、こういうふうに思っております。そのほか、地方分権の話であるとか、あるいは子ども手当の問題であるとか、いろんな議論ができまして、総じてそういう意味では真剣な議論を戦わせたと、こう思っております。なお私の立場からもう一つ付け加えるならば、「この国のあり方に関する研究会」、これを私が座長で昨年からやってきたところでありますが、その報告書をこの全国知事会へ正式に報告をするという機会を得ました。最初、日程的には１０分か１５分報告して終わりかなという心配も、思いもあったのですが、会長のほうで議論を進めていただいて、このことについても１時間にわたって議論を深める、いろんな意見を出していただくということができたこと、このことも大変良かったなと、研究会の報告書の目的である、これを契機にこの国のあり方についての議論を深めていくというきっかけにできたのではないかと、こういうふうにも思っております。

（質）懲戒処分の基準の件で飲酒運転したら一律免職だという、それの検討の状況はどうなのでしょうか。
（答）実は今、検討しているところでありますが、県としてはやはり飲酒運転については、これは厳罰をもって臨むという方針で今まできたことであり、そしてその方針は堅持すべきものであると、こう考えているところでございます。裁判所のいわゆる判決もございましたので、その中身の精査をしながら具体的な基準の運用方法については、慎重に詰めをしているところでございます。できるだけ早くこれについてもお示しできるようにしていきたいと、こう考えております。

（質）時期的なめどというのはあるのですか。
（答）できるだけ早くと思っているのですが、まだ担当部のほうで慎重に議論を積み重ねているという状況です。  
 

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