知事定例会見録

平成２２年７月６日
於　プレゼンテーションルーム

１．発表項目等

・なし 

２．質疑応答

・高速道路無料化の社会実験について
・消費税について
・参議院議員選挙について
・全国知事会「子ども手当・子育て支援プロジェクトチーム会議」について
・地域主権戦略大綱について
・県職員の県食堂での飲酒について

（質）高速道路無料化の社会実験が始まった最初の土日を迎えました。これについて、三重県における影響を教えてください。
（答）まだ１週間ほどの状況しか分からないところでありますけれども、データを見ますと全国平均では大体７～８割伸びているということですが、伊勢自動車道の津～久居間の数字については、平日で４５％増、休日で３８％増というような数字でございます。ただ、実は、平日の平均２４時間交通量４４，４００台というのが、数字、これは津～久居間で出ているのですが、全国の無料化社会実験実施の５０区間の中では一番多い、最多であるということで、これが実験前より４５％増加になったというところであります。それから、渋滞については一部あったようではありますけれども、目立った渋滞、混乱というのがあった状況ではないと報告を受けております。それから、紀勢自動車道においては、無料化実験実施後、平日、休日ともに約７０％増加をしているということでございます。ちょうどこの1週間の状況を見ますと、大きな渋滞とか、それから事故等の混乱もなく、道路交通という観点からは、高速道路について、それが有効に活用されていると考えられますが、今後も高速道路や周辺道路の交通量、それから渋滞等の変化につきまして把握をしてまいりますとともに、産業活動、あるいは観光、あるいは公共交通機関等への効果・影響、こういったものに注視をしてまいりたいと、こう思っているところであります。それから、この期間での観光への影響について少し付け加えて申し上げておきますと、まだ始まったばかりでありますので、今後の状況を見て判断をしていかなければなりませんけれども、例えば伊勢神宮では、前年度対比でありますけれども、この無料化実験が始まりました状況で、平日における外宮・内宮の入込みが昨年と比べましても５９．３％、約６割伸びているというような状況です。あと松阪の農業公園でありますベルファーム、ここでは１．２倍から１．３倍に増えているというところです。こういう変化がある所もありますけれども、例えば志摩スペイン村であるとか、それから鳥羽水族館、ミキモト真珠島、熊野古道センター、こういった所では特に変化があったとは見られないというところでございます。そういう意味では、今後さらに状況をよく見ていきたいと思っております。観光にとりましては誘客のチャンスでございますが、一方で、例えば公共交通機関、これは鉄道とかフェリーでございますね、こういったところへの影響、これについても今後十分情報収集をしまして動向を見守っていく必要があると、こういうふうに考えております。

（質）無料化で変化のあった施設と変化がなかった施設は、なぜそういう結果になったというふうに思いますか。
（答）先ほど変化がなかったと申し上げた施設はどちらかと言うと入場料金を取っている所ですね。先ほど言いましたベルファームとか伊勢神宮、こういう所はそういう状況ではありませんから、あえて比べるならばそういうところがあるのかもしれませんが、まだ、これらについては今後状況を見ていく必要があると思います。それから、ちょうど天候も割と梅雨時で降ったり降らなかったり、天気予報もなかなか当たったり当たらなかったりというような、そういう時期でもありますから、もう少し長期的に見ていく必要があると、こう思います。

（質）全般として、県内高速道路中心でもいいのですけど、高速道路無料化そのものに知事は賛成なのですか。
（答）ここらはメリット、デメリット、いろいろあるだろうということを当初から想像しているところであります。メリットとしては先ほど言いましたような観光でのチャンスに結びつけばというようなこと、あるいは産業面だとか、あるいは確実に通勤やそういうことにも、津以南は交通量が相当増えているということでありますから、そういったことの、そのプラスで捉えられるような側面、それと一方では、まだそのことでの大きな影響という状態はこの1週間ではそう顕著に出ておりませんけれども、例えば東名阪等の渋滞等についてどうなるのか、あるいは通勤等でも、津以南でのいわゆる無料化区間の利用が増えるということによって津インターチェンジ付近とか、あるいは南のほうでのインターチェンジ付近での渋滞等がどう出てくるのか、こういったところも今後よく見ていかなければならないことだと思います。それから先ほども言いましたように、フェリーとか公共交通機関等への影響もどういうふうに出てくるのか。したがって、必ずしもメリットだけではないわけでありますから、よく状況を見て判断していきたいと思います。

（質）ただ、仮に津以南等でフェリー等に影響があるからといって、逆に言ったら自動車利用者が多くて、そこのところでそっちのほうに、無料化のほうに手を挙げるという話になると、それを勘案しながら、じゃあフェリーに影響があるからとか、あるいはほかで影響があるから高速道路無料化というのは反対だということにならんですかね。
（答）基本的には、当然こういうことをやって、効果、プラス面の多いことを期待もいたしますけれども、しかし、一方でデメリットで出てくることについても、やはりよくそこを把握しながら分析していくということが大事であります。でありますから、国のほうも一応来年３月末までの実験という形にしているところであります。国民の中にもこういったことについて賛否両論いろいろあるのだろうとは思います。したがって、やはりその効果等についてきちんと検証していくということが大事なことだと思います。

（質）仮にこの検証結果が出て、県内でも結構メリットのほうが多かったというものが出た場合というのは、それなりに国に、できたら県内だけでも構わんから無料化を進めてほしいとか、そういう要望というのはお考えなのですか。
（答）検証の結果を見ながらそういったことについて判断し、当然その上での発言、発信をしていくということになると思います。

（質）昨日、議長の定例会見で全国知事会が政府に地方消費税の引き上げを求めていることについて、全国のほとんどの知事は消費税の引き上げを県民に問いかけていない、政権が泥をかぶって税率を上げ、おいしいところだけもらおうという姿勢はいかがなものか、三重県でも問いかけをしているとは記憶にない、という趣旨のことを言っていましたけれども、そのことについて知事はどうお考えでしょうか。
（答）マスコミの皆さんはどう捉えているのか知りませんが、前回の記者会見の時にも消費税のことについては私の考え方を申し述べたはずであります。発信が十分でないとしたら、皆さんがもう少ししっかり記事に書いて発信していただいたらいいのではないかと、こう思います。私は今回の消費税議論、大変必要な議論であります。ただ、菅内閣になって、十分準備した中で、準備というのは民主党政権内での議論、これがきちっとされた中で出てきたかどうか、そこら辺を選挙直前の政権交代でありましたから、いろいろあるのだろうというふうに思います。ただ、これまで２０年間ぐらいの政治空白というのは、まさに国民に対する、行っている行政サービス、公共サービス、これを賄うだけの税財源をしっかり構築してこなかったということが最大の原因となって、世界でも最もひどい財政状況の悪化を招いたということであると、私はそんなに複雑な話ではないと、こう思っております。その原因は間違った新自由主義的な考え方等でいわゆる小さな政府を目指すことによって、財政支出を少なくして、財政状況を改善していこうということでありましたが、いわゆる小さな政府論というのは社会を萎縮（いしゅく）させるばかりで、そしてひずみを生み出し、格差を生み出し、国民は心理的にも大変な萎縮状態、デフレ状況に、悪い連鎖に走っていったというようなところもあります。また、景気をよくすることによって、税収入を増やし、財政を改善できるというのは、これは古典的に３０年ほど前から自民党がいつも自民党政権の中で言われてきたことでありますけれども、そのことがいつも景気刺激策として公共事業を増やし、それも結果的に借金を増やすということになってきたわけであります。そこで国民に行政サービスを大幅に減らすという前提で、歳出カットを思い切ってやっていくというところまで踏み込まないと、無駄遣いを省くんだというような、そんな程度で改善できる財政状況ではございません。したがって、むしろ国民が安心して、また希望を持って生きられるような、そういう社会を構築していくためには、かなり高水準の公共サービスが必要なわけでございまして、それをしっかり税財政で賄っていくためには増税は避けて通れないということ、このことは自明のことであります。私は選挙になると増税議論が何か後退をしていくようなことになるというのは、やはりもっと政治家に勇気を求めなければいけないし、国民に対して、やはり正直に必要なものを必要だと言う、そういう勇気が必要であると、こういうふうに思います。また、一方でマスコミの皆さんも、それぞれマスコミの皆さんが一体この国の財政がどうすればきちっと立て直しができるのかということについて、もっと大局的なところからしっかり筋道を立てて、それにそれぞれ政府等から発信してくる記事を論評していくという、その姿勢が大事ではないか、国民の好き嫌いということに対して、あおるようなそういう状況があってはいけないと、こういうふうに思います。それからもう一つ、国民の側から見れば、私は消費税を始めとする税の議論の大事なことというのは、かなり大方の国民も分かってきている段階ではないかなと、こういうふうに思います。しかしながら、一方で国民の側からは今の現状の政治とかあるいは行政に対する信頼というものが確立されているわけではありません。むしろ国民の信頼を余計増悪させるような、そんな政治と金にまつわるような話が出てきたり、あるいはいろんな不祥事が出てきたりというようなことで、今非常に国民の政治行政に対する信頼というものが大きくそがれている、このことも残念なことだと、こう思います。国際比較で見ても日本における政治・行政の信頼はほかの国に比べても、先進諸国の中でも非常に低いということも学者の皆さんからの指摘があるというのを聞いているところであります。私としては、少なくとも菅総理が言っているように、この選挙が終わった後、しっかりこれからの日本の社会のあり様というものを前提にこれからの日本の税制、これは消費税だけではありません、所得税あるいは法人税等も含めて、税の抜本的なそういう制度構築に向けての議論がされるということを期待しているところであります。同じような趣旨は前回も申し上げたつもりであります。

（質）タイミングというのはどのようにお考えですか。橋本さんの時に３％から５％に上げてタイミングが悪かったと、当時野党だった岡田さんも批判されたことがありますけれども、それが景気後退に大きく影響したという話はあるのですが、今回仮に上げるにしても、知事はその辺、そのタイミングというのはどのようにお考えですか。
（答）タイミングというのはもちろん、いろんな諸般の状況を見ていかなければなりません。ただ、少なくとも今の公共サービスを維持していくだけでも、あるいは今後もっと水準を高めていかなければならないというような状況下にあって、増税議論をしないということは借金がさらに増えて私たちの次の世代へさらに借金を重く課してしまうというような状況になるばかりであります。未来に対する責任をしっかり取るならば、今現役世代が、自分たちが受けている公共サービスに見合った税負担を当然すべきであるということをしっかり議論するべきであるということであります。

（質）ということは長く置いておいていいという話ではないということですね。
（答）当然です。

（質）２～３年の範囲？
（答）菅さんが強い社会保障、強い経済、強い財政というのを言われ、私は基本的にしっかり「この国のあり方」の研究会で出した報告書にもそういう方向であるというふうに思っております。しかし、そういう抽象的なものではなくて、具体的に消費税を含めた議論をするときに、消費税率がどれほど上げなければならないのか、というその根拠もしっかりまだ民主党内でもちろん議論もしていないところでありますし、私は想像するところ１０％どころではとてもじゃないけれども足りないのではないか、ヨーロッパ諸国が２０％あるいは２５％近いような消費税を取っている、そういう状況と比較しても、あるいは所得税だとか法人税等についての修正を行ったうえでということにしても、やはりとてもじゃないけれども足りない状況ではないかなと、このままそれを放置するならば、ギリシャの様な状況に陥ってしまうのではないかなと、こういうふうに思います。したがってそういう税率の問題が一つありますし、それから例えば消費税ですと、税の逆進性ということがございます。その逆進性に対して、これまで自民党政権での議論の中では３％、５％の場合にはそこまでの議論に至りませんでしたけれども、高い税率になっていくならば、いわゆる複数税率をもって消費税の中に食料品であるとか生活必需品については軽減税率を設けていくというような議論がございました。しかし、民主党の中での議論ではむしろ軽減税率だけではなくて、給付付き税額控除制度、これについての議論もあるわけでございます。私はこの給付付き税額控除制度、これに期待をするところであります。しかしながら、これを導入するためにはいわゆる税の把握がきちっとできなければなりませんから、そういう意味では番号制度というものを導入して、国民の所得をしっかり正確に把握するということにしなければなりません。そういうふうなことも含めて今後改革をしていくということになりますと、相当導入すると言いましても１年や２年で簡単にできるようなものではありません。したがって、鳩山さんや小沢一郎さんが言っておりましたように、まあまあ導入を最短で考えても次の衆議院選挙の後ぐらいでしか導入はできないのではないかと思います。しかし、議論はしっかりこれからやっていただきたいなと、このように思います。地方もこれ以上疲弊していくということはたまりません。それから、私たちの行政サービスで使っているお金、これが多く借金で賄われているという実態から言えば子どもたちにこれ以上借金をおいねかしていくということは、これは避けなければならない、我々世代の責務であると、責任であると、こういうふうに思っております。したがって、税議論について、中途半端な言い方あるいは反対の言い方をする政治家、特に国政にある者については評価をいたしません。

（質）県行政に関しても同じことが言えるというふうに解釈してよろしいでしょうか。それとも国の税制が抜本的に変わって、税源の移譲なんかが行われれば県の財政状況というのは良くなるというお考えでしょうか、どっちでしょうか。
（答）地方から見れば、地方の財源を安定的に確保するということは非常に大事なことであります。したがいまして、全国知事会等での議論におきましても、昨年夏以前は地方消費税をしっかり確保していかなければならない、地方消費税を増やすようにという国に対する要望・意見を申し上げてきたところでありました。しかし、その地方消費税だけではなくて、この国全体が立ち行かなくなったときに地方も一緒にこけてしまうわけでありますから、そういう意味ではもっと真正面から国の税財政構造について抜本的に変えていくべきではないか、そういう意味でその中でも消費税というものの安定的な財源としてのその性格から消費税全体を国として上げるべきではないかという議論、これが愛媛県の知事や私や、それから東京都の石原知事だとか、そのあたりの発言が昨年こうありまして、それで全国知事会としても消費税全体にかなり言及するようになったということです。今度の研究会でもそういう意味で税財政構造、これは法人税、所得税全て総合的にやるべきだということにしておりますけれども、消費税についても申し述べ、また給付付き税額控除制度についても指摘をしているところであります。

（質）県独自の負担増という部分というのは検討しなくていい状況ですか、検討せざるを得ない状況ですか。県独自で課税できますよね、今。
（答）それはあまりにも状況を見ていらっしゃらないのではないかなと、こう思います。今地方に担税能力、要するに税を担う力ですね、それがもし担税能力が増している所があるとすれば東京あたりかもしれません。よく中央で、国の税金のことばかり言わずに地方の独自の財源をやったらどうだという、本当に理解のない発言をされる方がいらっしゃいます。だけれども、それは体力を完全にそいでおいて、もっとお前元気になれと言っているのと同じでありまして、したがって国全体の税構造がこれだけ歪んでいるわけでありますね。ですから、それをしっかり直すということと、その上で地方が地域主権に基づく地方政府というものを確立していける中で、それぞれの住民がさらに付加した行政サービスを地域独自で求めていくという場合に、その地域独自の税負担というものが構築できるということになるでしょうね。現状では全く考えられないところです。三重県でも産廃税というような独自の税制も一部あることはありますけれどもね、それから法人税に付加税率を設けているとか、そういうことももちろんありますけどね。

（質）参議院選挙の盛り上がりについてはどうですか。
（答）ちょっとよく分かりませんけど、それなりに菅政権にもなりまして、国民の注目度も高まったのではないか、あるいは議論が少し消費税の議論に行き過ぎているようにも思いますけれども、これまでの参議院選挙と比べてどうなのでしょうかね、結果見てみないとよく分かりませんけど、投票率等は上がりそうですか、逆質問して悪いですけど。

（質）知事は上がるとお考えですか、前回６０．５８％だったか。
（答）候補者が多く出ている所は、若干上がるのじゃないですかね。

（質）三重県はどうですか。
（答）三重県はだから前回３人か、今回４人ですね。その分上がる可能性はあるのと違いますか。

（質）昨日の知事会の「子ども手当・子育て支援プロジェクトチーム会議」なのですけど、結論等がわりと抽象的な感じもあるのですが、その辺の事情というのは、今月にある和歌山県での全国知事会等である程度原案を出して各知事にもんでいただくとか、そういう要素もあってある程度抽象的な形に抑えられているという部分があるのですか。
（答）いえ、昨日はいろんな意見いただきました。それから三重県のほうでたたき台としての案も出させていただいたのですが、それに対していろいろ意見をいただいたのと、私の判断でもう少し全体構成分かりやすく組み直そうかということもご提起申し上げました。したがって、まだそういう意味では、知事会までにメンバー県で三重県の再整理した資料をもう一度配付して各県からもご意見いただいてまとめていこうということにしているところでありまして、まだ昨日は完成形まで、議論は最終まで詰まらなかったというところでございます。なお、全国知事会のほうは、麻生会長のほうから、今度の和歌山での議論の中では、この子ども手当や子ども施策に関するその議論をぜひ大きな柱の一つとしてやりたいのだというお話がございました。したがいまして、全国知事会での全体会議での議論にその付すためのプロジェクトチームとしてのいわゆる議論でのたたき台という形で全国知事会までにまとめさせていただいて、知事会の場に出させていただこうと、こういうふうに思っております。

（質）ということは昨日のものが知事会に出てくるという訳ではないということですね。
（答）昨日のものというのはどんなもの？

（質）うちもちょっと記事にさせていただきましたけど、割と前回に比べると抽象的な・・・
（答）終わったあと、ちょっと私にコメント求めてきておりましたけれども、特にペーパーだとかそんなものはきちっと出せるような状況になってない。

（質）何か薄いものが一枚出たらしいですけど。
（答）そうですか。考え方としては、まず大原則として子ども手当制度等が出されてきましたので、そういったものについて、もう一遍しっかり、純粋に子ども手当として国が責任を持って負担をすべきだというようなこと、それから、いわゆる地域の事情とかいうことに変化されない給付である現金給付については国が責任を持ってやるべきだと、地域の事情等でいろいろサービスのあり方について変化するようなもの、いわゆるそれが現物給付でありますけれども、そういう現物給付については地方が責任を持つという、そういう大原則を１つ挙げるということ。２つ目にですね、例えば子ども関係でも、地方といっても基礎自治体の市町とそれから都道府県との役割があるだろうと、基礎自治体の役割が直接的に極めて大きいのは事実でありますが、同時に、広域的な調整であるとか、あるいは専門性を持っているようなものとか、それから先進的にいろいろと事業を展開していかなければならないものとか、今、少し具体的な事例も挙げながら、やはり都道府県がしっかり責任を持つべきところ、主体的に責任を持たなければならないそういうものもしっかり位置付けて、そのためのいわゆる財源手当のあり方、こういったことについても申し述べていこうということにしております。それからもう一つは、地方にサービス給付、これを多く求めていかなければなりませんけれども、その大原則となるような、そういう地方に求めていくための前提条件と言いますか、そういうものも整理をしていきたいと思います。最後にやはりきちっと強調しなければならないのは、こういう制度設計については、国が一方的に決めたり、それから地方の意見をヒアリングというような形で聞くというのではなく、今度、実は、子ども手当・子ども施策に対する新システムというものが提示をされましたけれども、それについての意見を求められても、実は、その求められる前に国のほうからきちっとした説明がなされていない。ですから、どういうふうに解釈していいのか、どう見ていいのか、それにも少し困った状況でありました。そういう状況はもちろんなくしてもらわなければなりませんけれども、それ以上に、今、地方が求めておりますように、国としっかり協議をしながら、その協議をする中でしっかりした新しい制度を設計していくということが大事だということで、そのことも大事なポイントとして表記していきたいと、こう思っています。そういったことをまとめて、それで今度の全国知事会に議論のたたき台としていきたいと、こう考えています。

（質）あと昨日ちょっと議長会見で出ていたのですけど、地域主権戦略大綱、あれについて、若干、菅政権になってから後退しているのではないかという話が、議長のほうからご指摘があったのですけど、知事はどのようにお考えですか。
（答）地域主権大綱（地域主権戦略大綱）については、参議院選挙後に先送りされるのではないかとかいうようなことも言われておりましただけに、私は６月中にあれをまとめて閣議決定したということ、まずこのことは評価をいたしました。それから中身を見てみますと、まあ中身については細かくいろんなまた評価の仕方というのはあるかもしれません。しかし、基本的には、この地域主権という地域が自主的に、自立的にしっかり地域の経営をやっていく、決めることができるんだというような、そういう方向がああいう大綱の中でしっかり示された。しかもその中では、例えば、補完性の原理というのがよく地方分権で言われていましたけれども、ああいったことについてもかなりきちっと整理されているというふうに思います。もちろん役所等の抵抗もあり、まだ十分書き込めなかった部分もあるかもしれません。そういう意味では、今度、全国知事会で私たち、これについてもいろいろ議論をし、国に対しても、ものを言っていくということになりましょうし、今後、あの大綱に基づいていろんな議論がさらに深まっていくのではないかなと、こう思います。少なくとも最初から１００点満点ということはなかなか難しいのかもしれません。しかし、少なくとも私どもが主張をしてきたことが相当大きく前進するように、これから知事会としても臨んでいかなければならないと、こういうふうに思っております。基本的には、私としては今までなかった、特に自民党政権下ではとても出てこなかったであろう大綱の、そのものについては、まず基本的に評価をいたします。

（質）ただ中身等で今後、議論があるとは思うのですが、基本的に引っかかる部分で、一括交付金うんぬんという形である程度了承されていた部分というのに後退感が見られるということと、そことセットの中での国の地方出先機関の廃止ということで、職員をある程度都道府県が受け入れるとワンセットであったものが、どっちかというと中級国家公務員の受入はそのまま生きて、一括交付金についてはちょっと減額方向というところが若干矛盾のように感じるのですけれども、その辺については・・・。
（答）今は人に絡んでは出先機関の廃止とかそういうあれでしょう。一括交付金化については、例えば子どもの新しいシステムというのが提示をされてきたわけであります。先ほども言いましたように、きちっと深い説明を聞いておりませんので、分かりにくい部分があります。ポンチ絵でこう示してあって、少しこう説明がその後あります。それを見ていますと、いわゆる特別会計を市町村、基礎自治体に全て置いて、そこに子どもに関する施策を集中していく、しかも首長の裁量権を増していくのだというふうになっているのですが、それも１階建て、２階建てごちゃごちゃこう書いてありまして、子ども手当そのものも、地方の裁量で増やしたりすることができるような、そんなふうにも読み取れたり、さっぱりもう分かりにくいのです。そんなことをやれば、私は必然的にもう大失敗になるだろうし、それからイメージできるのはフランスの基金をまねて、それで最初は基金にするような話まで出ていたのです。それを特別会計という格好に、この間、最終的には変えておりましたけれども、フランスのような官僚国家で非常に重い基金で運用するというような、そういう制度を日本のモデルにできるんだろうか、特に日本の場合には社会保険庁という年金制度を壊し、国民の信頼を全く無くしてしまったような、そういう悪いモデルがあるわけです。それと同じようなものをイメージしているとすれば、私はとんでもないことだろうと、こういうふうに思います。したがって私が言いたいのは一括交付金というものについて、今ほかの省庁もいろんな基金制度だとか、それから特別会計でやるとかちょっと具体的にはまだ私も分かりませんけれども、相当いろんな知恵回しをしているようでございます。これらは具体的に全てきちっと見ないと評価できるかどうか全く分かりません。したがって大綱にある精神というものは、やはり地方でしっかり自分たちで考え、そしてそれを決めて行っていくことができるように、そして地方の裁量性を十分増していくことができるようにという、そういう中で補完性の原理だとかそういうものに従って整理をしていこうということでありますから、そういう哲学にきちっと当てはまる制度設計の議論を、今後、我々地方からも意見を言いながら詰めていくということが必要だと、こう思っているところであります。したがって今ご質問があったようなことについては、個々のやはり制度についてのいろんな考え方が提示されてきて、きちっと議論をしていかなければならないことだと思います。

（質）一番近い議論の場というのは全国知事会と考えているのですか？これも一応、議題に上がるのですか？
（答）これは、地方分権の関連三法がまだ国会を通っておりませんから、これをとにかく選挙後、早く成立をさせてもらって、正式な国と地方との協議の場というのを設置してもらいたいと、こう考えております。この国と地方との協議の場ということになりますと、これは法に基づく協議の場でありますから、そこには多分、この地方６団体の代表がそこに入っていくということになるのだというふうに思います。我々知事会のほうは、そういうものに対して、知事会としてしっかりバックアップしていくということになります。なお、この協議の場で具体的な制度については、分科会を設けて議論をしていくということでありますから、そうなりますとその分科会の中で、例えば子ども施策だとかそういうことについて、もしも私がその分科会での任にあたるということになれば、そこでしっかり私としても知事会を代表して議論できるようにしていきたいと、こういうふうに思います。

（質）あと県職員の執務時間外に若干飲酒等があって、ノー残業デーにそういうことが行われたわけですけれども、かつては習慣化していたと思うのですが、未だに若干そういうところの気風が残っているということについてはどのようにお考えですか。
（答）聞きましたら、県の食堂での飲酒については特に禁止されていなかったというようなことのようですが、私としては好ましいことではないと考えておりますが、ただこれについては職員互助会が管理に当たっているということでありますので、職員互助会とも相談をして検討をしていきたいと、こう思っています。それからそのことと別に少なくとも飲酒をした状態で業務の席に戻って、一定時間職場に留まっていたというようなこと、これはもうまさに誤解を招く行為でありまして、不適切なものであると、こう思っております。したがいまして、そういう意味で私のほうから防災管理部長（防災危機管理部長）には文書注意を行ったところであります。

（質）いつ付けですか。
（答）昨日、文書注意をいたしました。また、管理職の職員についても文書注意、その他の職員については部長からの口頭にての注意ということにいたしました。

（質）基本的に執務時間外なら食堂で飲酒するというのはOKなのですね。互助会との関係あるのでしょうけど。
（答）県庁というそういう建物の一体の中でありますから、そういう意味では私は好ましくないのではないかと、このように思っております。互助会ともよく相談をしていきたいと、こう思います。

（質）要するに執務時間外であろうと、県庁という建物の中にある部分で飲酒、酒を飲むというのはあまりよくないだろうということですか。
（答）外にいくらでもそういう場はありますから、職務時間外であっても食堂に行って、そして帰る時に出口が限定されていますから、仕事を終わって帰ってくる者と、食堂で飲酒をして酔った状態で出てくる者が同じ玄関で出てくるというような状況というのは好ましいとは思いません。

（質）県民には食堂でお酒出されないですよね。県民が例えば、食堂、お昼ランチ食べに行って、そこで別にそのまま運転して帰るわけではなくて、奥さんが運転するにしたって、ビール等は出してないので、それが県職員には、水曜日、金曜日は食堂は夜閉じているそうですけれど、ああいう催しがある時は、開けてもらってそこで飲酒しているわけですが、そのこと自身がむしろ県民とのある程度区別化になっている部分があるような気もするのですけど。
（答）ご意見として承っておきます。好ましいことではないと先ほどから申し上げているとこであります。 
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上