知事定例会見録
平成２０年 ３月 ６日
於 プレゼンテーションルーム
１．発表項目
- 第４４回（平成２０年度）県民功労者表彰の受章者決定について（発表）
- 平成２０年度「日本まんなか共和国」文化首都について（発表）
それではまず、平成２０年度の県民功労者表彰について申し上げます。平成２０年度の県民功労者表彰、第４４回になりますが、これの受章者の方々を決定いたしましたので、発表をさせていただきます。お手元に資料がいっているかと思いますが、１０名の方でございます。地方自治功労として水谷 光男（みずたに みつお）さん、同じく地方自治功労として森田 治（もりた おさむ）さん、文化功労として清水 信（しみず まこと）さん、そして社会福祉功労として石井 洋子（いしい ひろこ）さん、同じく藤田 治美（ふじた はるみ）さん、それから保健衛生功労として山路 啓雄（やまじ ひろお）さん、商工業功労として鯉江 盈（こいえ みつる）さん、同じく中嶋 正（なかじま ただし）さん、それから農業功労として堀江 順一（ほりえ じゅんいち）さん、海外功労として石橋 通之進（いしばし みちのしん）さん、以上１０名の方でございます。これら１０名の方につきましては、いずれも、本県の各界におきまして県民の模範となり、県勢の伸展に寄与いただくなど、真に県民功労者としてふさわしい皆様でございます。皆様のご功績につきましては、お手元に資料をお渡し申し上げたとおりでございます。なお、表彰式でございますが、４月１２日（土）に総合文化センターで開催をいたします県民の日記念事業の冒頭で行う予定でございます。また、この県民功労章でございますけど、これは知事表彰としては最高位の表彰として昭和４０年に制度が定められまして、昨年度までに４７２名及び６団体の方々が受章をしております。本年度の受章の１０名を含めますと４８２名及び６団体ということになります。県民功労者表彰については以上でございます。
次に２つ目の事項、平成２０年度「日本まんなか共和国」文化首都について申し上げます。三重県・福井県・岐・血ｧ・滋賀県の４県で構成をしております日本まんなか共和国では、平成１２年度から文化・環境・産業等の分野で連携を図っているところでございます。特に平成１４年度からは、日本まんなか共和国の文化振興や共和国内の交流と相互理解を深めるという目的で、年度ごとに各県順番に「文化首都」を置いているところであります。平成２０年度は、この「日本まんなか共和国文化首都」が、現在の福井県越前市から本県の東紀州地域に遷（うつ）されます。年度を通して、尾鷲市・熊野市・紀北町・御浜町・紀宝町の２市３町におきまして、熊野古道や豊かな自然など、この地域の特色を生かした文化事業を展開してまいります。具体的な事業といたしましては、まず５月１０日と１１日に熊野古道センターにおきまして、越前市長から国旗引継式を行いますほか、４県の知事によりますトーク、地元の中学生・高校生によります吹奏楽演奏、それから熊野古道ウォーク等によります「遷都式」を行う予定でございます。またこの他にも、親子でご参加をいただく「こども芸術ワークショップ」や、共和国内の文化交流を進める「文化首都セミナー」などを地元市町等と連携しながら実施をする予定でございます。各事業では、福井県・岐阜県・滋賀県から参加者を迎えまして、県内各地からの参加者や地元の人達との交流を図ってまいります。報道機関の皆さんにおかれましても、平成２０年度の東紀州地域におきます文化首都事業の情報発信にご協力をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。私の方から以上２点でございます。
２．質疑応答
（質）まず、２０年度の県民功労者表彰についてお聞きしたいのですが、この海外功労の石橋さん、ブラジルですけれども、これはやはり日本、三重県からブラジルに行って今年１００年になるわけですが、そういうことも絡んでいるということなのですか。
（答）石橋さんにつきましても、皆さんのお手元に功績の資料をお届けしているかと、こういうふうに思います。その中にも記載されておりますとおり、日系二世としてブラジルに生まれられまして、昭和６１年から現在まで県人会の会長として三重県出身者の親睦と福祉の向上に尽力をされました。そしてまた三重県とブラジル、あるいはサンパウロ州との交流促進にも貢献をされたところでございます。本年は、移民から１００年という年に当たります。また、実はブラジルのサンパウロ州と三重県は姉妹提携をやっておりますが、それの方では３５周年を迎えるわけでございます。三重県にとりましては、大変ご功労をいただいたということから今回、石橋さんを、ということでございます。
（質）当日、４月１２日も来られる？
（答）実は、来ていただいてということは、これは難しいかということでございますので、受章者の方が訪日される際に合わせるとか、あるいは県の関係者が渡航する際などに表彰するということができることになっております。こういうことから、石橋通之進氏の表彰につきましては現在、事務局の方で日程の調整等を行っているところでございます。先程申し上げましたようにブラジル移民１００周年、あるいはサンパウロ州との姉妹提携３５周年を迎えておりますので、ブラジルに訪問団を派遣する際にお渡しするということも検討の中に含めているところでございます。
（質）続いて、「まんなか共和国」なのですけれども、三重県は２回目ということですか。
（答）そうです。
（質）他の岐阜・滋賀・福井は「何々市」という所で文化首都を置いてますけども、三重県はこの「地域」に置くという何か意味があるのですか。
（答）今まで各県持ち回りで順番にやっておりまして、２巡目に入っているわけでございます。それで、前の三重県では伊賀地区、伊賀地域を選んでいたところでございます。今回の場合も、東紀州が特定の町というよりも地域として一つの共通した、熊野古道といった資源をはじめ文化を育んできているところであります。そういう意味で地域として扱って、今回、三重県では引き続きそういう形になっているというところです。
（質）他県からの来場も合わせると、規模とすると何百人、何千人規模というところですか。
（答）前の平成１６年の伊賀地域では、５，９９６人という参加者数をカウントしているところでございます。三千数百、四千人前後から、美濃市では六千人を超える方、あるいは七千というような、そういったことがありますけれども、特に東紀州地域について参加目標数を定めているところではございませんけれども、熊野古道の世界遺産登録等によりまして全国的に知名度も上がっているところでございます。ぜひ、魅力的な事業を行うとともにＰＲに努めまして、もちろんできるだけ多くの参加者を得たいと、こう思っているところでございます。
（質）参加者のうちの、他県から来られた方の割合みたいなものはあるのですか。もちろんそういう方も含まれていると？
（答）はい。
（答：生活部）一応、各県バスでまいりますので、バスの定数というのは決まっていまして、１県で大体４０人１台という形で来ていただくことになり、また行くという形を今までとってきましたので、今回もそのようにしたいと思っております。通常は１日なのですけれども、日帰りなのですが、東紀州をもう少し楽しんでいただくためにということで、１泊２日で全てやりたいということで考えているところでございまして、今年からは少し違う形でということで、実際に訪れていただくだけでなくホームページ等でも同じテーマでもって、例えば展覧会のようなものを共通してやっていくとか、そういう新しい試みもしていきたいと思っているところでございます。
（質）「こども芸術ワークショップ」というのはどういったものなのですか。
（答：生活部）少し説明させていただきますと、子どもたちの感性に訴えかけられるようなものということで、これも新しい試みなのですけれども、例えば身体を動かすダンスであるとか、それから素材で言いますと発泡スチロールや段ボールといったようなものを使って、そこで物を作ってもらう体験をしようということでございます。今までも紙すき体験とかいろんな体験はあったのですけれども、既成のものではなくて、もう少し創造性あふれるもの、東紀州地域にはいろんな材料がございまして、木材を使うとかいろんなことができると思うのですけれども、１泊２日でやるメリットとして時間をかけられるということがございますので、子どもたちに本物を見てもらって、そこで想像力を働かせてもらって、作り上げてもらって帰っていただくということをイメージしていきたいと考えています。これも新しい事業でございます。
（質）それから、この「文化首都セミナー」というのは？
（答：生活部）「文化首都セミナー」の方も、交流という面が反省点としては今までの「まんなか共和国」の教訓の中ではございましたので、できるだけ、今までですと有名人の方の講演会というのが多かったですけれども、もっと交流してもらうということを主に、ご発言をいただくような交流の場面を多くしていく、これも１泊２日ならではの事業になるのではないかと思っておりまして、持ち帰っていただいて、その交流した結果が地域で生きるように、お話し合いをしていただくワークショップのようなものを今のところ想定をしております。
（質）「４県知事トーク」というのは、もうテーマは決まっていらっしゃるのですか。
（答）まだ、テーマについては聞いていないところです。
（答：生活部）これからでございますけれども、東紀州がテーマでございますので、やはりそういった中の古道の関係であるとか、そういったようなものに近いものになるのだろうと思い、今テーマを考えております。今から４県で調整をいたします。
（質）赤福の件なんですが、販売再開してから今日で１カ月ということになりまして、販売範囲を拡大していますけれども、知事としてこの１カ月を振り返ってどのようにご覧になっていますか。
（答）なかなか各店舗、売れ行きが好調であると聞いているところでございまして、次々と各店舗での再開が始まっているところでございます。やはり、赤福の愛好者というのが本当に多かったんだなあ、心待ちにされていたんだなあと、こう感じました。そういう意味では、そういった消費者の皆さんの期待とか、あるいは信頼に、先般の事件を契機に、まさにしっかりと応えていただきたいなと、こういうふうに思っているところであります。
（質）２月６日ですか、その再開の時に会見で食べていらっしゃいましたけれども、それ以降は食べられましたか。
（答）あれ以降ですか。２回、ですね。
（質）それは、もらったりとか？
（答）ええ。たまたま。
（質）おみやげに持って行かれることもあるわけですか。
（答）ええ。それもありました。
（質）おみやげに持って行かれた時の反応というのはいかがでしたか。
（答）再開してすぐでしたので、なかなか、皆さん喜んでいただきました。
（質）貴重品という？
（答）そういう感じですね。
（質）赤福のことで県は、販売拡大が偽装の温床になったというふうに調査で指摘されていましたけれども、３月３日に販売の範囲を７府県に拡大しましたが、これを県として了承された理由と、今後、範囲を拡げたことによって監視体制をどのように取っていくのかについてお願いします。
（答）販売エリアの変更については事前報告を求めているところでございます。拡大についても同じでございますが、赤福から事前報告を受けまして、随時、立入検査あるいは聴き取りというのを行っているところでございます。再開後につきましても、私の方では３回程、立入監視指導をやっているということを確認しているところであります。今後もやはり私ども行政としても緊張感を持って監視指導に当たっていきたいと、このように思っております。赤福の件については、赤福においてコンプライアンス諮問委員会ができて、その報告書も出ているわけです。先般、再開直前に社長が来られまして、この報告書を私の方にも、「こういう報告書をまとめております」ということで置いていかれましたので、それについても拝見をいたしました。コンプライアンス諮問委員会としては、今後、家業から企業へ赤福がしっかり変わっていくということを目指すべきだということも求めているところでありました。今、食品衛生については、ＨＡＣＣＰ（ハサップ：食品の安全性を高度に保証する衛生管理の手法の一つで、Hazard Analysis Critical Control Point の略。危害分析重要管理点とも言う。）とか、あるいはＩＳＯ９０００シリーズ、９００１ですね、そういったものがございます。いずれも、ＨＡＣＣＰでは総合衛生管理製造システムというような、製造の重要管理点、これを整理していこうというような手法ですし、ＩＳＯ９００１は品質保証と信頼性の標準化を図っていくシステムとして、かなり今いろんな企業でも採用されているところでございます。赤福としても、まずはこれをしっかり打ち立て、そしてその末に、今、ＩＳＯ２２０００というのが構築をされてきておりますが、これはＨＡＣＣＰやＩＳＯ９００１も含めて、ＰＤＣＡ（工場などの事業活動における生産管理や品質管理のマネジメントサイクルの一つで、Plan Do Check Actの略。）のサイクルと、それから相互のコミュニケーションを重視する、特にこれは顧客とか、あるいは外部の製造、いわゆる下請けとか材料メーカーとかそういうところですね、それからもちろん行政も含めて、そういうところとの相互コミュニケーションを図りながら、食品安全の総合的なマネジメントシステムとして、今出てきているところであります。多分、これを取得している企業というのは聞いたことがないのですけれども、コンプライアンス諮問委員会では、そういったところを目指すべきだというようなことまで指摘をされておりまして、私は赤福が相当な決意を持って今後臨もうとしているのだなと、社長が来られてわざわざコンプライアンス諮問委員会の報告書を置いていかれましたので、その意気込みを感じたところであります。
（質）いつ来られたのですか。
（答）日にちは覚えていないのですけれど、直前です。
（質）再開の、２月６日の前？
（答）直前です。
（質）コンプライアンス委員会の報告書の中で、家業から企業へ赤福が変わっていくべきだというお話がありましたけれども、社長に濱田さんが残って、創業家の人が残ったということは、知事は良かったと思っていらっしゃるわけですか。
（答）それはそれぞれ企業としての判断でありますから、そのことについて私が評価をする立場ではないと思っています。ただ、例えば外部から会長を迎えているとか、創業家の他の方々は経営から手を引かれたわけでございますから、そういう意味では、会社としてしっかりそのことを判断されたことだろうと、こう思います。
（質）朔日餅（ついたちもち）の販売開始の時期について何か聞いていらっしゃいますか。
（答）全然知りません。
（質）今、条例改正案を上げております副知事２人制についてなんですが、人選はもう、ほぼ固まってらっしゃるんでしょうか。
（答）まず今、副知事の定数条例を出させていただいておりまして、これをまず議会の方でお認めをいただきましたならば、人事案件について上程をさせていただこうと、こういう予定でございます。人事案件の中身については、申し上げることができません。
（質）今の望月副知事は国から来てますけども、やっぱりもう１人加えるとなったら県庁内部から、ということが念頭にあるんでしょうか。
（答）「申し上げられません」と申し上げたので、申さないことにします。
（質）議会なんですけども、年２回制が始まりましたけれども、今のところ知事としてはどのように受け止めてらっしゃいますか。
（答）年２回ということでありますが、前半の１回の方も、旧来でいくと第１回定例会・第２回定例会、２・３月に行われる第１回定例会と、それから６月に開かれる第２回定例会、これが大体、本会議の開催時期だとか、基本的にはそれが会議として一緒になったと言いましても、そんなに大きく変わるわけではありません。しかし一方では、議会の方では例えば、一般質問とは別に議案質疑というような、そういう機会ももう実施をされたところであります。それから委員会等の質疑についても、より審議時間を確保するというようなことをされております。私どもとしてはまだ始まったばかりでありますから、この２回定例会というものが、前半だけではなくて第２回の後半の方も含めて、何回か試行する中でさらにいろんな評価が出てくるんではないかなと、こう思います。改善すべきは改善していただいたらいいと思いますし、私どもとしては議会の目指す、県民のためにより議会機能を高めていくということについて、我々としてできるだけの協力をしていくということはまた当然のことだと、こう思っているところであります。しばらく状況を見ていきたいと、こう思っております。
（質）岩名議長がこの前の定例会見で、年度末ということでちょっと日程的にタイトだというふうな話をしてまして、もう少し早く始められればよかった、ということを言ってましたけども、県としては、そういう議長の考えについてはどのように見てらっしゃいますか。
（答）ですから、まだ始まったばかりでありますし、３月末までの期間がまだ来ているわけではありません。それから、各般いろいろと変わった部分がありますから、そういった面でしばらくやってみて、その上できちっと評価すべきではないかなと、こう思います。
（質）評価した上で、県当局として改善してほしい所があれば申すということですか。
（答）そうですね、それはもちろん、私どもから意見としてどうしても申し上げたいことがあれば申し上げると思いますし、また議会からも意見を求められたら申し上げていくということにしたいと思います。
（質）伊勢市の中空アクセス航路が今、とん挫してますけれども、２００９年に新体操の世界選手権もありますし、遷宮というのもありますが、それらへの影響というのは県としてどのように考えてらっしゃいますか。
（答）まずは私は、伊勢市がしっかり伊勢ルートを開設したいということで、動かれていたことをよく承知をしているところであります。三重県にとりましては、やはり民間のノウハウを生かした、そういった形でこの伊勢ルートが開設されますならば、観光・交流の活性化、これはもちろんのことでありますが、地元に、伊勢あるいは鳥羽・志摩を含めた南勢地域に、非常にいろいろ活性化が期待できるんじゃないかなと、こう思っておりましただけに、開設が見送られるということになったことについては残念に思っているところでございます。今後、伊勢市としてはまだまだ努力をされていくということでありますから、それについては見守ってまいりたいと、このように思っているところでございます。世界新体操選手権大会との関連でありますけれども、世界新体操選手権大会の方は、会場はサンアリーナでありますけれども、宿泊関係につきましては鳥羽市を考えているところでございます。したがって、アクセス船も伊勢にというよりはむしろ、その時にはチャーター便等で鳥羽へ寄港できるというようなルートの方が、これは望ましいと考えておりました。したがいまして、直接このことによる影響というのは、特に大きいというわけではないと思っております。
（質）伊勢市はまだ別の事業者を探してますけれども、そういったことに関して県としての支援とか、手助けみたいなものは考えてらっしゃいませんか。
（答）アクセス船につきましては、もう旧来からいろいろルールを作り、それに基づいて支援ということについては対応してきたところでございます。もう、そのことについては関係の方みんながよくご承知のところでございます。今後もそのルールの中でやってまいりますので、特に県の方として伊勢ルートに関して支援策というようなものは考えておりませんし、対象となりません。
（質）不勉強で申し訳ないんですけれども、ルールというのはどういうルールですか。
（答）また、これまでの開設についての、いろんなことについて見ておいていただきたいと思いますが、いろいろな経緯がこれまでありましたけれども、その中で平成１２年に三重県海上アクセス事業化推進協議会というのを設置しました。当初、津市・四日市市・松阪市・鳥羽市、こういった所の要望がございましたので、関係地域の皆さんに入っていただいて、その協議会を設置したわけでございます。その中で協議を重ねまして、公募３条件というのを作ったわけでございます。公募３条件というのは、１つが「運航の事業主体は民間企業であるということ」、２つ目には「事業期間は１０年以上とする」、３つ目には「運航事業費の赤字補てんは行わない」、こういう３つの条件を定め、そしてそれについて各ルート、各市町での取り組みを求めたところでございます。その後、平成１４年に採算性等の調査を実施いたしまして、その結果、津ルート・松阪ルートの採算性、事業継続性というものが確認されたということで、両ルートを県支援ルートと定めて現在に至っているというところでございます。
（質）津と松阪が県支援ルートで、それ以外は県支援ルートではないということですか。
（答）そうです。当初のルールの中で、２つが支援ルートになっているということでございます。
（質）それに則って、伊勢には支援はしないということですか。
（答）そうです。
（質）伊勢市は今後努力していくということで、見守りたいとおっしゃいましたけれども、採算性とか、競合で共倒れという、そういう懸念というのはお持ちではないんでしょうか。
（答）ですから、３条件というのはかなりきつく見てあるわけであります。その上、当初そのルートの中にはなかった伊勢ルートだとか、あるいは四日市だとか、そういう所については、したがってかなり事業の採算性だとか、そういうことについてきちっと見込み、検証をした上で判断をすべきことであると、こういうふうに思います。ただ、私どもとして、その事業を行うということを止める立場にはありません。
（ 以 上 ）
