知事定例会見録
平成２０年 ２月２１日
於 プレゼンテーションルーム
１．発表項目
- ふるさと納税ＰＲ用サイトの開設について（発表）
- 高度部材イノベーションセンターの開所について（発表）
- 平成２０年「県民の日」記念事業の実施について（発表）
- 全国俳句募集「光の一句」の審査結果と平成２０年度の募集テーマについて（発表）
- 「美（うま）し国おこし・三重」実行委員会の設立について（報告）
順次、それでは発表事項、報告事項を申し上げていきます。まず、ふるさと納税ＰＲ用サイトの開設についてであります。ふるさと納税制度につきましては、ふるさとに対し貢献又は応援していきたいという納税者の思いを実現するという観点から、寄附金制度の見直しとして地方税法改正法案の中に盛り込まれておりまして、今現在、国会で審議中でございます。県といたしましても、ふるさとを応援する気持ちを地域の活性化につなげていきたい、そういう、実は法律の趣旨、これをしっかりと受け止めまして、法案成立に備えまして準備を進めているところであります。そこで、まずは県のホームページにふるさと納税のＰＲ用のサイトを開設しようということで、明日２２日からその開設をいたします。また、寄附金につきましては、県内の市町にも多くの寄附をいただければ県の全体の地域振興にもつながるものであると、こういう考え方から、県内市町のホームページとのリンクをいたしまして、共同啓発等について今後、市町と協議・調整をしていきたいと、こう思っております。それでは、このプロジェクターに従いまして、少しこのホームページの説明をさせていただきたいと、こう思います。まず、トップページでございますけれども、「皆さんの応援で“ふるさと三重”をさらに元気に ふるさと納税へのご案内」ということで、簡単なメッセージを掲載いたしております。それからずっと下の方へまいりますが、下の方には「三重県の取組」について紹介をしております。あまりたくさん挙げてもいけませんので、トピック的なものを含め５つにしておりまして、三重県が今どのようなことに力を入れて取り組んでいるのか、それを知っていただきまして、応援しようかなと思っていただけるように選んだところでございます。それから上に戻りまして、左側の「三重県応援コーナー」というのがございますが、ここをクリックしていただきますと、三重県の取り組み５点の内容について記載をしております。博物館でありますとか、世界新体操の選手権大会があるとか、観光に力を入れている、あるいは高度部材のイノベーションセンター、このオープンについてとか、こういうことを記載しております。それから元に戻りまして、左側の「ふるさと納税制度とは？」というのをクリックいたしますと、今国会に提出されておりますふるさと納税制度の概要について記載をいたしております。これについては法案が成立しますれば、適宜更新をしてまいりたいと思っております。それから、左側に「寄付のお申込み」というのがございます。これは、現時点では法案が成立しておりませんので、納税制度が正式にスタートした段階でご案内をいたしたいと思います。それからもう一つ、「県内市町応援コーナー」というのをクリックしますと、今ここにありますように県内の２９の市町が記載をされております。これについては、各市町のホームページとリンクを行う予定にしているところでございまして、現在、市町と調整を行っているということでございます。その他、「リンク集」というのも設けているということでございます。まずは、ふるさと納税ＰＲ用サイトについては以上でございます。
それでは２つ目の発表事項についてであります。これは、高度部材イノベーションセンターの開所についてでございます。この度、かねてから準備をしてまいりました高度部材イノベーションセンターの開所が決まりましたので、報告をいたします。開所式は、四日市市塩浜町の高度部材イノベーションセンターにて３月８日（土）でございますが、午後１時より執り行います。式典におきましては、関係者によりますテープカットの後、京都大学工学研究科の平尾一之（ひらお かずゆき）教授から基調講演をしていただきます。また、「高度部材イノベーションセンターへの期待感」とのテーマで、センターに入居いたします企業の代表の方や、経済産業省幹部の方などを交えました座談会を行います。また、終了後には出席者によります交流会も併せて開催をする予定でございます。今回開所いたします高度部材イノベーションセンターの機能についてでありますが、これは、１つは高度部材にかかる研究開発の拠点機能ということでございます。センターに入居をし、研究開発を行う企業につきましては、次に申し上げる７社でございます。それは、ＮＴＮ、ＪＳＲ、第一工業製薬、太陽化学、東ソー、富士電機リテイルシステムズ、そして三菱化学でございます。また、三重大学につきましても入居が予定をされているところでございますが、また順次、入居する所も出てくるかと思います。研究テーマでございますけれども、経済産業省からの受託プロジェクトでございます「超ハイブリッド材料技術開発」をはじめといたしまして、入居企業がそれぞれ各社のテーマに応じた研究開発を行っていく予定でございます。さらに、センターの１階部分におきましては、計測・評価機器を備えましたオープンラボを設置いたします。それによりまして、県内中小企業の技術の高度化、あるいは製品の高付加価値化といったことを強力に支援する機能も有しているところでございます。また今回、高度部材イノベーションセンターの略称を決めました。ＡＭＩＣ、読み方としてエイミックと読むようにいたしますが、この略称を決めましたので併せて発表をいたします。ＡＭＩＣ（エイミック）は、高度部材イノベーションセンターの英語表記であるアドバンスド・マテリアルズ・イノベーション・センター（Advanced Materials Innovation Center）、これの頭文字を取ったものでございます。今後、「世界一のイノベーションクラスター」の形成をめざしまして、ＡＭＩＣを核として取り組みを進めてまいりたいと考えております。
３つ目の件に入ります。３つ目は、平成２０年「県民の日」記念事業についてでございます。明治９年４月１８日に、旧三重県、それ以前は安濃津県と言っていたわけでありますが、旧三重県と度会県が合併をいたしまして、現在の三重県が誕生したわけであります。そのことを記念いたしまして、ちょうどそれから１００年後の昭和５１年、条例によりまして４月１８日を「県民の日」と定めたところでございます。以来、「県民の日」を中心として記念行事などを実施してきたところです。平成２０年にありましては、「わくわく育ち、イキイキ暮らせる三重の健康づくり」というテーマで、４月１２日（土）でございますが、三重県総合文化センター中ホールにおきまして、県民功労者の表彰及び記念行事を行う予定でございます。記念行事の内容でございますが、スポーツジャーナリストの増田明美さんによります講演や、紀南地域のみなさんによります「ゆる体操」の実演、こども、若者たちのダンス演技、屋外におきましてはウォーキング大会や健康づくり応援コーナーといったものを設けまして、健康づくりに資する様々な催しを行ってまいりたいと思います。県民の皆さんには、県民功労者表彰がございます。受章された皆さんの多大な功績を知っていただきたいと、こう思っております。また、地域の皆さんや子どもたちの健康的な活動の様子を目にしたり、実際に健康づくりに汗を流していただくという中で、健康づくりに挑戦していただく機会になるということも期待をいたしております。
次に４つ目について申し上げます。全国俳句募集の件でございます。平成１９年度全国俳句募集「光の一句」の審査結果及び平成２０年度の全国俳句募集の実施についてお知らせをいたします。平成１９年５月１６日から１１月１９日まで実施をいたしました全国俳句募集「光の一句」につきましては、マスコミ各社をはじめとする皆様方のご協力を得まして、全国さらには海外からも多く作品をお寄せいただきました。大変ありがとうございます。本年度の応募総数でございますが、これは１１万２，９４３句となりまして、昨年度と比べますと約１，０００句多くの応募をいただいたということになりました。今年度の応募の特徴といたしましては、お手元の資料１にございますように、インターネットや携帯電話での応募の割合が増加をしたということ、それから県内の応募や、あるいは一方で海外の応募が増加したというようなことが挙げられます。さて、最優秀賞でございますが、資料３の方に掲載をしておりますように、テーマ部門におきましては秋田県秋田市にお住まいの荻原都美子（おぎわら とみこ）さんの句に決定しました。「ひぐらしの 声のなかなる 光堂（ひかりどう）」という句でございます。それから自由題部門でございますが、これは愛知県名古屋市にお住まいの柴田良二（しばた りょうじ）さんの句に決定しました。「村捨てし 人より届く 祭寄付（まつりきふ）」というものでございます。表彰式につきましては、３月２１日に県庁にこのお二人をお招きをいたしまして行う予定でございます。なお、各選者賞、協賛企業賞、協賛市町賞などの入賞作品につきましては、お手元の資料２をご覧いただきたいと思います。そして、平成２０年度についてでございますけれども、これは「火（ひ）」をテーマといたしまして、「火の一句」と題しまして募集を行いたいと思います。募集期間は、本年と同じく５月１６日から１１月１９日までとする予定でございます。引き続きマスコミ関係の皆さんにもご協力をよろしくお願いを申し上げるところであります。
次に５点目の報告事項でございますが、「美し国おこし・三重」実行委員会についてでございます。「美し国おこし・三重」につきましては本日午後２時から、津市センターパレス５階ホールにおきまして、市町や企業、地域づくり関係者など多様な主体の皆さんにご参画いただきまして、「美し国おこし・三重」実行委員会の設立総会を開催いたします。本日の実行委員会の設立をもちまして、「美し国おこし・三重」の取り組みがスタートするということになりますが、平成２１年から６年間にわたりまして、多様な主体の皆さんと、県内全域で地域づくり、観光振興、イベントを一体的に進めてまいります。そして、その後の自立・持続可能な地域づくりにつなげまして、県全体をより一層元気にさせていきたいと考えているところでございます。マスコミの皆さんにおかれましても、ぜひ今日の午後の「美し国おこし・三重」実行委員会の設立総会の取材もいただきたい、ＰＲにご協力をいただきたいと、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。私の方からは以上５点でございます。
２．質疑応答
（質）ふるさと納税ＰＲサイトなんですが、他府県での状況、同じようなことを試みている他府県がどれぐらいあるかということをまず教えていただきたいんですが。
（答）今の時点でホームページを開設している県を申し上げますと、北から宮城県、山梨県、長野県、福井県、佐賀県、この５県でございまして、したがいまして三重県は６番目ということになるということです。
（質）知事は、ふるさと納税制度そのものにはあまり賛成じゃなかったと思うんですが。
（答）私は、今の財政危機の国情からいたしますと、実は国の税財政構造を抜本的に改革をする、直していくべきだということを主張し、国にも訴えてきたところでございます。しかしながら、その税財政の抜本的改革にしっかりと取り組むことを後回しにして、何か目くらましのような形でふるさと納税制度というのが実は提起されてきたところでございます。そういう意味では、一番肝心な議論を後回しに、先送りしてこういうものを出してきたということに対して厳しく批判をいたしたところであります。特に地域間格差というものが大きく議論をされる中で、このふるさと納税制度についても・Nをされてきたんでありますが、私はこのこと自体が地域間格差を是正することにどれ程の効果があるのかということについては、やはり疑問にも思いますし、明白にはその効果を言うことができないのではないかなと、こう思います。ただ、そうは言え、一方でふるさとを応援する気持ちというものを持っていただいている方々に、それぞれ自治体の活性化にその思いをつなげていこうという、こういう趣旨は一方で大変大事なものであると、こう思っているところであります。国がとにかくこの制度をスタートさせるということになりましたならば、そういう意味では三重県としても「こころのふるさと三重」と言われているこの三重に対する熱い思いを持っておられる方々について、県やあるいは三重県内の市町、これをしっかり応援していただきたい、そういう意味では、制度ができる以上は最大限積極的にこれを活用していきたいと、こう考えております。
（質）関連ですけど、逆にこういう形で全国６番目で早めに立ち上げることは、先程おっしゃった地域間格差うんぬんというところの大事な議論を、むしろ国が放置したままというのを認める形にはならないんですか。
（答）全然なりません。とにかく今の制度の中では、ある程度最大限活用するということは地方にとってもまた最大の知恵であると、こう思いますから、それは最大限活用していかなければなりません。ただ、国難とも言える今日的中央政府の課題については、やきもきしながら見ておりますけれども、しっかりこれについては取り組んでいただかなければ、それこそ我が国の本当の未来というものは見えてこないと、こう思っております。
（質）元々、参議院選の一つの票集めの手法じゃないかというようなことをおっしゃってて、それがあるということを厳しく批判されて、なおかつ今回手を挙げてサイトを設けてまであえて支援すると。で、その制度はスタートでいいんですけども、根本の論議は制度がスタートしようが何だろうが、置かれたままですよね。それについては、どういう立場で今後、国に対してずっと言い続けられるのかどうか、その辺はどうなんですか。
（答）それは変わりません。とにかく出てきた当初から、けしからん、しかし、もしもこれが本当にできるのなら、もう真っ先に、これについて最大限活用するぞということを私は庁内でも明確に言ってきた、もう最初からそう言ってきました。
（質）そうだったんですか。
（答）そうだったんです。マスコミの皆さんには余計なことは言いませんでしたけど。全く、そういうことでした。
（質）ということは、矛盾はないということですか。
（答）全く矛盾はありません。
（質）これは特に期間というのはないんでしょうか。その制度がある限り、ずっとやっていくということでしょうか、このサイトそのものは。
（答）国の制度ですから、国に聞いて下さい。
（質）いや、違うんです。県のサイトそのものは、このふるさと納税制度がスタートすれば、その制度がある限りはずっと続けていかれるということでしょうか。
（答）それは最大限、これを利用していかなければなりません。県としては、県自身というよりも市町につきましてもこれは大変、地域振興につながるところであります。したがって、これは市町と連携してふるさとに対する思いを、これら市町にもぜひ多く振り向けていただく、そのことを期待しているところです。
（質）トップのところの、六華苑とか松阪木綿とか出てましたよね。あれはやっぱり、いろいろ変えて更新していくんでしょうか。
（答）これは、実は元のところでもそういうのを載せましたけれども、北勢・中勢・伊賀・伊勢志摩・東紀州、こういった地域のバランスも考慮しながら、それから風景であるとか、施設あるいは建物、祭り、特産物、こういうカテゴリーから、その時々の季節等も考慮しながら順次更新をしていきたいと、こういうふうに思っているところであります。
（質）博物館は、できたら寄付してほしいという下心ですか。
（答）博物館についても、やはりふるさとを思う人の中には、三重県の博物館もすばらしいものができたらという応援も入ってくる可能性は大いにあると思います。
（質）寄付はいただけるならいただくと？
（答）ここではとにかく、三重県を今、知っていただくのに、どういう取り組みを県がやろうとしているのかということで、例えば「文化力」ということをそのまま言っても、なかなか具体的な事業として分かりにくいかと思います。そういう意味では、この「美し国おこし・三重」といったものであるとか、あるいは博物館であるとか、あるいは産業政策でも非常に知識集約型産業構造への転換として高度部材のイノベーションセンター、こういった事業を今やろうとしているんですよ、というようなことを知っていただこうということです。
（質）高度部材イノベーションセンターについて、ＡＭＩＣという略称ができたそうですが、まず期待されるところについて簡単にお願いできますでしょうか。
（答）高度部材イノベーションセンターにつきまして、今後どういうことを期待していくのか、あるいは目指していくのかということにつきましては、先程ちょっと申し上げましたように、三重県としては、地方自治体のこういった形の取り組みというのは他にも例がないのではないかなと、こう思っております。そういう意味では今後、高度部材というテーマの下に、関連の研究開発を集積していきたいと、こう思っております。それから２つ目には、全国の公設試験研究機関の研究者の皆さんとのネットワークを構築していきたいと思っています。３つ目に申し上げれば、国内だけではなくて海外の研究機関あるいは大学等とのネットワークの構築にも努めていきたいと、こう思っております。それから、当初からこのイノベーションセンターの役割として、将来的な展開は、イノベーションを誘発するために必要な人材の開発、育成をやっていく、こういうことがございました。そして５点目には、今年は洞爺湖サミット等もございます。そういう意味では環境とか省エネ特性に優れている高度部材、こういったものを開発することによりまして、エコイノベーションを促進していきたい、あえて挙げますとそういうものを目指しながら、やはり私としては、この三重県の四日市のイノベーションセンターを核といたしまして、「日本発・世界Ｎｏ.１のオープン・イノベーションクラスター」と言えるようなものをぜひ構築していきたい、高い目標ではありますけれども、目指すからにはそういうものを目指していきたいと考えております。
（質）基調講演だとか座談会というのもセンターの中でやるんですか。
（答）場所は、このイノベーションセンターで行いますし、会場の中でテープカットをいたしました後、基調講演、あるいは座談会、交流会、こういったものをやる予定でございます。
（質）中でそういうことができる場所があるわけですね。
（質）後ででもいいですけれど、全体の延床面積とか、建築概要を。改修であろうと。
（答：農水商工部）はい。
（答）今のことにつきましては、三菱化学さんの事務所をお借りいたしまして、これを改装いたしてまいりました。２階建てで、総面積を申し上げますと、２，４００㎡でございます。１階部分に、次に申し上げるような機能を持ちます。１つは、財団法人三重県産業支援センターの北勢支所でございます。２つ目に、セミナーなどが開催できます講堂、あるいは企業の交流スペース、これを持ちます。３つ目に、中小企業等が共用して使用できる計測・評価機器の設置、これは先程申し上げましたが、そういうものを機能として持っていくということにしています。それから、２階部分でございますけれども、ここには企業の高度部材に係る研究開発室を設置いたします。この研究開発室は１２室を用意いたしまして、今現在、そのうちの８つに入居予定が決まっているところでございます。先程申し上げましたが、例えば三重大学などにつきましては、今、文部科学省の「都市エリア産学官連携推進事業」というのがございますが、その中でリチウム二次電池関連技術をテーマにした事業を申請いたしているところでありまして、これが事業採択を受ければ三重大学も入居するということになる予定でございます。今後、残りの部屋につきましても、国内企業、それから大学、海外研究機関、こういった所と入居を調整いたしているところでございます。
（質）入居が決まっている８室というのは、この７社と三重大学ということですか。
（答：農水商工部）そうです。
（質）簡易宿泊施設はないですか。
（答）ないです。
（質）海外の研究機関とか、大学とか入居調整中ということなんですが、ある程度見通しは立っているんでしょうか。あとの４室の分ですが。
（答）１つは、昨年１１月にドイツを訪問いたしましたが、その際、ＥＵ（欧州連合）最大の研究開発機構でありますフラウンホーファー研究開発機構にお邪魔してきました。その中で、当初そこまで申し上げるつもりで行ったわけではありませんけれども、私としては三重県を積極的にご紹介も申し上げ、こういう展開でやるんだということをお話し申し上げましたところ、大変興味を持っていただきました。したがいまして、このフラウンホーファー研究所も非常に大きな関心を持っていただいているところであります。その他、この４月以降、パリに県庁の職員を、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）を通じまして派遣をいたします。その目的もやはり海外の大学や、あるいはこういう研究開発機関との、三重県としてのネットワークづくりということ、これは大きな目的でございまして、そういう中で、いろいろと連携を模索していきたいと、こう思っております。ご承知のとおり、既にスイスのＣＳＥＭ（the Swiss Center for Electronics and Microtechnology）という、これも大変有名な、国策的な研究所でございますけれども、そのＣＳＥＭは既に津市内の事業所と、この２月１日に協定を結んでいるところでございます。イノベーションセンター直接というような形であるかどうかはともかくも、こういうふうな例もございまして、今後そういう意味では、「世界一のイノベーションクラスター」形成のためにはいろんな連携を模索していこうと、こう考えております。
（質）「県民の日」記念事業についてですが、やはり増田明美さんをゲストに選んだのは、オリンピックがあって、かつ野口選手が選ばれるだろうという前提の下？
（答）増田さんにつきましては平成１９年に、国の方、これは厚生労働省関係でありますけど、健康大使に任命されているんです。したがって増田さんに期待をいたしておりますのは、健康とかスポーツのすばらしさ、あるいは楽しみ方、こういったことについてご講演をいただきたいと、こう思っております。それは県民の皆さんの健康づくりについての関心を深め、お取り組みいただく、そういう機運を盛り上げていただければ私どもとしてはお願いした意味があるのかなと、こう思います。
（質）今年のテーマも、事業については健康ということですね。
（答）はい。
（質）「県民の日」に、県の施設で無料とか割り引いたりとか、今年はないんでしょうか。
（答）今年も、それをいたす予定にしております。今、予定をいたしておりますのは、県有施設３施設と、それから市町の施設５５施設でございまして、一部割引施設も含めまして、以上の５８施設につきまして無料ないし割引ということをいたします。
（質）それもこの１２日ということでよろしいんですか。
（答）割引期間は、事務局から。
（答：健康福祉部）基本的には４月１２日ということなんですけど、その施設の都合によって、違う日に無料にする施設もございまして、細かいところにつきましては、しばらくしましたらホームページ等で掲載させていただきます。
（答）今の事務局の説明のとおりであります。
（質）来月１０日には分かるということですね。
（答：健康福祉部）そうです。
（質）俳句募集につきまして、ちなみに過去の応募総数を見ると、平成９年とか１０年、１１年、１２年と、２０万句ぐらいあったのですね。ここ最近だと１０万句ぐらいで落ち着いているみたいですが、これは何かあったのですか。始めにボンと２０万句ぐらいあったのは？
（答）事務局から答えて下さい。
（答：生活部）一つには、過去に大々的なＰＲをしたりという形で、いろんな所の、レベルも少し違う方々に対してアプローチさせていただいたという経緯もございます。今は予算的にはその１０分の１ぐらいでございまして、一定レベルのところの皆さん、昔よりはいい作品がたくさん出ているということですけれども、一定のところで、１０万句ぐらいで定着をしつつあるということです。
（質）今だともう常連さんというか、毎年同じような人が応募してくるというような感じになりつつあるのですかね。
（答：生活部）毎年応募いただく方もいらっしゃいますし、全国の俳句の結社にご案内をしているのですけれども、その結社ごとに出していただいているのもございますし、そういう意味では毎年の方もいらっしゃいますし、新規の方もいらっしゃるという部分で、選ばれる方はかなり違っていますけれども、出していただく方は一部同じ方が出していらっしゃるということもございます。
（答）そのことについて、特に資料１の中で年代別の詳細というのが皆さんの所に付いているかと思うのですが、これを見ますと２０代の方は昨年の倍を超えております。３０代の方も昨年の倍を超えている、４０代もかなり多くなっております。これがどういう所にあるのかということについては、例えばインターネットとか携帯電話、こういった応募の割合が増えて、そういう意味では、ある意味で新しい方もやはり入ってきているのではないかなと、こういうふうに思います。
（質）テーマを「火」に決めた理由とか意味とか、意義みたいなものは？
（答）「火」ということについては、今まで過去にこのテーマを決める時の中で、候補に挙がったこともあるということでございます。そういう意味では今年度、平成２０年は「火」の持つ奥深さというような、そういった観点から改めて見直されたというところでございます。「火」の持つその意味ということについては、これはもう太古の昔から、人類が生活していく上でもなくてはならないというようなものでございます。それから俳句の題材としては、「火」というのも結構、季語にも使われています。例えば「磯焚火（いそたきび）」、これは春でありますし、「蛍火（ほたるび）」、これは夏の言葉でありますし、それから「迎え火」、これは秋、それから「火の番」、これは冬というようなことで、こういう季語にも使われておりまして、題材としてはふさわしいのではないかということはあります。また、松尾芭蕉さんも「火」に関する俳句を詠まれているということでございます。「きみ火たけ よき物見せん 雪まろげ」という、そういった俳句も芭蕉さんが詠まれているということで、それで今回、「火」というテーマが決められたという経緯でございます。
（質）あと、この各応募者の名簿というのは、何か活用されていないのですか。
（答）事務局から答えますが、もう一度、ちょっと聞こえなかったので。
（質）この応募者の、重なっている人もいるでしょうけども、全体の住所とか書かれているので、その名簿を活用して、例えば先程のふるさと納税の案内を送るとか、あるいは次のテーマの募集の案内をするとか、何かそういう名簿活用というのはされていないのですか。
（答：生活部）昨年、今年の募集から、はがきの所にそういうものをお送りしていいかどうかというチェック項目を設けまして、チェックしていただいた方には、次回のご案内であるとか、それから県の他の情報についてもお知らせをしていく形で使わせていただくというご了解を得ております。そうした方々の名簿については、県として活用させていただくという形で今、ストックをしております。
（質）今年からというのは、この新年度の募集から？去年からはやっていない？
（答：生活部）昨年からやっております。１９年度の募集に当たって、俳句の欄のところにチェックの項目を入れております。（※「昨年から」と答えていますが、正しくは「平成１８年度の募集から」です。）
（質）「美し国おこし・三重」の実行委員会の設立総会についてですが、今日の会合は、実行委員の方は何人ぐらい、何割ぐらいご出席される？
（答）私の聞いているのではほとんどの方が出席をしていただけるということでありますが、３～４名でしたか、ご都合が悪いというようなことでありましたので、かなり多くの方がご出席をいただけると、こう思っております。
（質）ちなみにこれ、当然現地の方では何らかの取材対応というか、担当の方を置いていただけるとかというのはあるんですよね。
（答）一応、実行委員会の事務局については、これまでいろいろ準備を進めてまいりました政策部の企画室で対応できるようにしたいと、こう思っておりますので、何かお尋ねの件がありましたら、政策部企画室の方へお尋ねをいただきたいと、このように思います。
（質）ＲＤＦについてです。昨日、桑名広域清掃事業組合議会の方が、県の示された２０１６年度でのＲＤＦの事業廃止ですとか処理料の値上げですとか、そういうことについて反対という意見をこちらの方に持ってこられました。県として、こういった市町の声にどういうふうに応えていかれるご所存かということをお聞かせ願えますでしょうか。
（答）ＲＤＦにつきましてはいろんな経緯がありましたけれども、これをやはり今後も安定的に運用をしていくというためには、やはり適正な料金、費用負担を市町の皆さんにもご理解をいただかなければならないところでございます。したがいまして先般、県としての考え方もお示しをいたしたところでございます。私どもとしては、いろいろご意見があろうかと思いますが、スタートした当初からいろいろと状況の変化、これを市町にも申し上げ、共に協議をしながら実際に踏み出してきたわけでございます。今日の置かれている状況、これは共に理解できることではないかと、こう思います。したがって、いろいろと意見の対立、落差はあると言いましても、そこは真摯に話し合いをして、しかるべきふさわしい結論を得ていくということが大事であります。しかし、ズルズルそれがずれていくということではいけませんから、私どもとしては先般の提案の中で、事務当事者の事務局での話し合いだけではなかなかもう話が進展しないであろうと、そういう意味では、レベルを上げた中で今後話し合いをしていきたいということを申し上げてきました。もう年度末も本当に近いわけであります。なるべく早いうちにこういったレベルの協議をいたしていきたい、このように思っております。昨日、桑名広域の議員の方々が来られて、ご要望がありましたけれども、今の時点の状況、そして今の状況がこう着したままであればなおのこと、これから先にツケを大きくしていくことになり、そういう意味ではぜひ、関係市町の皆さんや、あるいはこういった広域組合の議会の皆さんにも、しっかりそこのところを理解していただき、視点をこれから先どうしていくのだと、そのために県と市町のそれこそ役割というものについてしっかり構築をし、安定的に展望できるようにしていくことが大事であると、こう思っているところであります。今後も、関係市町との協議をしっかり進めていきたいと、こう思っています。
（質）先日、企業庁のレクチャーの中では、話し合いについてのスケジュールというのは全く決まっていないというようなことです。先程、知事のお話にもありましたけれども、本当に年度末が近づいてくる中で、何かこう、いつまでですとか、こういった部分では県としては譲歩できるとか、何かそういうものというのはお持ちなのでしょうか。
（答）とにかく、会っていろいろと話をしていかなければならないと、こう思います。市町の方々もかなりの部分、事情が理解できたとしても、例えば昨日みえました組合議会の皆さん方がおられて、そういう意味での議論の難しさというのもあるのかなと、こう思いますから、そういう意味では私どもはさらにしっかり意を尽くしながら、広くご理解いただけるようにもちろんしていかなければなりません。ただ、先程も申し上げましたように、結論を延ばせば延ばす程、そのツケはさらに大きく残っていきますから、そうなりますと県としての選択と言いますか、これから考えることというのは厳しくなればなる程、狭まっていく、絞られていくということにならざるを得ません。
（質）レベルを上げた中での話し合いというのは、知事と首長とかという意味ですか。
（答）今、担当者レベルでやっておりますけれども、もう一つレベルを上げる中では、例えば部長級で話し合うということも大事でしょうし、最終的には企業庁長と首長を交えたそういった会議も必要になるかなと、こう思っておりまして、いずれにしろ、そういうレベルをやはり上げて議論しないと進まないのではないかなと、こう思っています。
（質）先週の金曜日の自治会館でやられた会議の中では、この話というのは懇親会を含めて何か話されたことはなかったのですか、関係首長とは。
（答）市町との協議会については、全くこの件については話題が出なかったです。
（質）福祉医療費（３公費）なんですけれど、全員協議会での説明で、一部の方で、仮に現状維持のまま行くとしてその期限というのはいつか、という質問で、知事は明確に期限まではおっしゃらなかったんですが、今のところ、今の負担をしないという方向の期限というのはどこの辺りまでなんでしょうか。
（答）現状維持という言葉は・・・。
（質）適切でないですかね。
（答）今回提案していることを仮に実施していくとすれば、という意味ですね。
（質）ええ。
（答）これは、あの時にも答弁で申し上げましたけれども、いわゆる社会経済情勢の外因となるような大きな変化があるとか、あるいは、これは市町が主体的な中で実施していくということで整理ができているわけでありますから、そういう意味では市町等における状況が大きく変化をしてきてそういう要請があるとか、いろんな大きな要因が出てきた時には当然、制度としては柔軟に対応しなければならないことだと、こう思っております。しかし、幾つかいろんな課題がありますから、その課題については引き続きいろいろ検討していくにしても、いったん決めたことについてそうグラグラすぐに変えてしまうということは、制度の安定ということから言っても好ましくないことだと、こう思っております。
（質）見直し時期というか、議論を再度そ上に乗せるというのは、大体９月ぐらいというふうにお考えなんですか。
（答）今、出しておりますものについては、なるべく早く全市町の意見一致を見て、この第１回定例会の中で、と言いましても第１回定例会の６月議会でありますが、そこで県の補正予算も含めまして明らかにしていきたい、提案していきたいと、こう思っております。当然、それについては市町も条例改正が必要でございますから、市町においては条例改正ということで対応されるのではないかと思います。そうしますと、９月からの実施ということになります。したがいまして、実施以降の状況等、やっぱり何年か状況を見ていろいろとまた検証していくということになるかと思います。
（質）今回は１つでも市町で反対があれば、というか、違う方向とか意見があったら、そこのところは進まないという意味なんですか、全部の市町というのは。
（答）考え方として、県が３つ申し上げてきました。１つは受益と負担ということであります。２つ目に、制度の持続可能なものでなければならない、ということであります。それから３つ目は、制度そのものが市町が実施する事業ということになっておりますから、全ての市町が実施可能なものでなければならない、県としてはこの基本を持ちながら、これまで考えてきたところであります。今回の県の打ち出しました案につきましてもその３点がやはり必要でありますから、そういう意味では最後の３点目について、今後県として努力をしていくということになります。
（質）全ての市町の合意を努力する、ということですか。
（答）そういうことです。最終的には、市町には条例制定権がありますから、その条例の中で市町が違うことを決めるということについて、それを県がストップできるものではありません。それはルールに従った中で、県としては補助金を交付していくということになります。
（ 以 上 ）
