知事定例会見録

平成１８年１０月２５日
　　　　 　 於　プレゼンテーションルーム

１．発表項目

なし

２．質疑応答

（質）

知事選のことでございますが、一部、出馬表明をなされた方も見えまして、やはり選挙の雰囲気かなというところでございますけど、知事としては、今後の自分の動きに関してどのようにお考えでございましょうか。

（答）

前回お聞きいただいたことと、申し上げることは何ら今、変化ありません。

（質）

それは今後、県政運営をやる意志がない、というわけではないけども、何か事情があって表さないという理解でよろしいでしょうか。

（答）

そのことも前回、いろいろと申し上げているので、また申し上げることが出てきましたら、その時点でまた申し上げたいと思います。

（質）

今、あちこちで、福島それから和歌山、県政の中での知事までも含めた幹部の、福島は知事までいってしまいましたけども、県政の幹部のあり方、政治倫理等が問われてくることになるかと思いますけども、その件に関しまして知事は、原因等の何がこういったことを引き起こすのかということも含めて、お考えがございましたらお願いします。

（答）

まず、福島県における事件等のように、ああいった事態が起こるというのはあってはならないことでありますし、また非常に遺憾な事態だと、こういうふうに思っております。多選問題等も出ておりますが、かねてから申し上げておりますように、私は知事とか、あるいは市長等でもそうでありますが、首長という立場にある者は、やはり限られた期間の就任ということにしていった方がいいのではないかと、こういうふうに思っておりまして、２期ないしは３期といったようなことが言われておりますけども、私もそういったことについて、法律で制限をしていくというようなことも含めて、あっていいのではないかと、こういうふうに思っているところです。

（質）

２期から３期と、一般では言われるというふうにおっしゃって、これは前回の会見でちょっと記憶があるんですが、知事は何期ぐらいがいいというふうにお考えですか。

（答）

１０年を１つの区切りと考えるならば、その前後という意味で申し上げております。もちろん、法律等できちっと決める場合も、そこのところはよく議論して決めていくべきであろうと、こう思います。私としては、４期、５期というような長期は、いかがなものかと、こういうふうに思います。

（質）

福島の知事の逮捕の絡みなんですけども、９０年代以降、知事が逮捕もしくは立件された事例というのを数えたら、６人いるんです。それで、１人以外はお金絡み、そのお１人というのは下半身、ノック知事ですから、６人中５人の知事が金絡みの話、収賄もしくは政治資金規正法違反で逮捕・立件されてるんですけども、４７都道府県のうち、６人いうのはかなりの割合だというふうに考えられると思うんです。知事になる方は、おそらく多分、平均的な日本人と比べれば見識の高い人がなってるはずだから、こういう事例、４７分の６というのは、やはりかなり高い確率だと思うし、構造的な問題があるのかなという気がしないでもないんですけども、同じ知事の立場として、どうして知事が逮捕・立件されるようなケースが多いというふうに思われますか。何か構造的な問題があるのか、個人的な問題なのか、どういうふうに見てらっしゃいますか。

（答）

一般的な話でありますけれど、やはり政治風土というものが、しっかり変わっていかなければならないということがあると思います。そういう意味では、これは地域によっても違うのでありましょうし、それから個人によってもいろいろ違うんでありましょうけれども、やはりそういう、しっかりした思いを貫ける人がなるべきでありますし、また私は、選挙民にそういった高い意識をしっかり持っていただくということが大事だと、こういうふうに思います。

（質）

収賄等々の関係が生まれないため、例えば県議会なんかでは、ご夫人の資産公開も盛り込もうという動きがあるんですけども、知事職はいかがですか。家族やご夫人の資産公開も加えるべきだという議論があるんですが。

（答）

これは、いろんなところで以前にも議論されてきたことだと思います。男女共同参画社会ということからいくと、例えば家族であっても、独立していろいろ仕事をやっておられる方もありますし、そもそも同列に扱えるのかどうなのかというような議論もあります。ですから、その辺は非常に難しい部分もあろうかと思いますが、やはりそのことだけはなくて、いろんな観点で情報公開というものも進めていき、そこから県政運営のシステムの中でもそういうことが起こらないような、そういうシステムにしていく、それから一方ではそのチェックができるようにしていくというようなことが大事ではないかなと、こう思います。１つだけ抑えればいいということではなくて、いろんな全体の中で、そういう、あってはならないことが行われたときはすぐチェックができるようにしていくということが大事でしょう。

（質）

県議会は盛り込む可能性があるんですけども、そうなった場合は知事部局も改めて対応を考えられるんでしょうか。

（答）

県議会のことについては、私は全然お聞きしておりませんけれども、県議会はそれぞれご自身、議会の立場で追究されてお考えになっていけばいいのではないかなというふうに思います。

（質）

先程の多選の中で、１０年をひと区切りと考えると知事はおっしゃいましたけれども、それより短いものはどうなんですか。例えば１期で、もう次に譲るとか。

（答）

これもやはり、いろいろ議論はあるかもしれませんね。私は、やはり長すぎる弊害、これはやはりきちっと、そういう形で排除していったらいいのではないかなと思います。あとは、４年毎に選挙があるわけです。そこのところは、それぞれの選挙によって、しっかり住民が選択をしていくという意味でのチェック機能は働いていくわけです。アメリカにおいても、大統領や、あるいは州知事の期間というものは、法律において限定をされているということでありますし、それは２期８年ということであれば、８年というのもやはり１つの根拠があるんではないかなと、こう思います。あるいは１０年ということを考えるならば、３期１２年というのが１つの区切りだということも言えるでしょうね。

（質）

４年毎に有権者のチェックが入るということだと思うんですけれども、では１期目４年間やって、それが正しかったかどうかというのを選挙民が判断するということですよね。ということは、２期目の、２度目の選挙も出なければいけないというか、そういうことになってくるんですか。

（答）

おっしゃっている意味がよく分かりません。要するに、長というのは相当の権限が集中しているということでありますから、したがって長くなれば、やはりそこにはマンネリ化したり、あるいはその権限という中で歪みが起こったりというようなことがあり得るし、それから何よりも、例えば１０年前後というのは１つの時代の区切りですよね。その時に、やはり同じ発想の上に立って長期政権でいくというよりも、時代が変わった時点で、新しい考え方を吹き込みながらやっていく、そのことが、時代時代に、やはり的確に行政も対応していく中で大事なことではないのかなと、こういうふうに思います。

（質）

例えば青島知事は４年でお辞めになったんですけど、４年で辞めてしまう無責任さという批判もあったんですけど、４年だけで辞めるというのは、やっぱりそういう問題があると思われますか。

（答）

選挙法の元の考え方がどうかというようなことに通じるんでしょうけど、４年間という任期というものがあって、それについて長というものを選挙で決めるわけです。したがって、選挙で選ばれた者は、その４年間ということに対する責任はあるということであります。したがって、選挙で当選したら、その当選して付託を受けた期間というものを基に、その責任を遂行していくということであります。それとまた別に、同じ人が、しかし多選で積み重ねていくということによる弊害というものを考えたとき、あるいはまた、時代が大きく変わっていく１０年毎ということになったら、やはり新しい感覚で、新しい知恵も出しながら、そういったものを加味しながら新しい行政の展開をしていく、そのことも非常に大事なことではないかと、こう思って、先程から皆さんのご質問にはお答えしているところであります。

（質）

一般論でお聞きしますけど、青島知事が４年やって、その後は石原知事、それは端から見てどうでしたか。青島知事が東京を少し変えようとして、それから石原知事になって、また別の観点で変えてるんですけども、そういう行政運営の仕方、４年間のチェンジというのはどう見えましたか。

（答）

青島知事に会ったこともありませんし、話したこともありませんし、そんなことに全く関心、興味はありません。それぞれのご判断で、やることです。また、それを選挙される選挙民の考え方によることであります。

（質）

今の全体のシステム、４年という時間がひと区切りであるわけですけども、どうしても首長という立場になると、やっぱりその人のカラーあるいは方針、あるいは政策運営に関して、与えられた地域や責任エリアにおいて自分なりのカラーをもって政策にあたるというようなことが当然あるわけなんですけども、自分の考えている政策の実現あるいは運営の成就といったもののスパンを考えた場合、１期では非常に自分のカラーを出すというのは難しいのではないかなというところがあります。では、２期でできるのか。今の、非常に時間のかかるシステムの中で、システムの見直しというものも当然必要になってくるでしょうけども、どこまでやると、ある程度次の人に引き継いで、という期間、当然そこで知事は１０年というスパンをおっしゃったと思うんですが、２期では若干無理、１期では当然無理みたいなところは、やっぱり出てくるんでしょうか。県民しあわせプランというのもありますけど。

（答）

私は、４年というのは十分な時間であると、こういうふうに思ってます。したがって、与えられた一期一期について、やはり選挙で洗礼を受けて、選ばれた者が全力投球をしていくと、こういうことでいいと思います。継続性ということからいけば、人が代わっても同じように、行政の継続性というのはあります。ただ、もちろん人が変われば、その表現方法も、あるいは力点の置き方とか、そういうことも少しは変わってきてまいりましょう。その中で、それぞれ特色を出しながら展開をしていけばいいのではないかなと、こういうふうに思います。ただ、長すぎるということの弊害は、いろいろと言われたりしておりますので、これは取って代えがたい人なんだというふうな理由もいろいろ言われたりしながら、多選というのも現実にあるわけでありますけれども、一般論で言えば好ましいことではない、というふうに思っているところであります。

（質）

４年で十分ですか。

（答）

４年で表現できなければ８年たっても表現できないだろうと思いますから、これはやっぱり、与えられた４年というのは極めて大事であります。

（質）

宮城県の浅野前知事が、新聞へのコメントで、「最初の選挙の時に、私の側近も、当選数日後、支援者に『味方をしたよな』と見返りの要求をされた」と、福島県知事の逮捕に寄せてコメントしてるんですけども、知事自身は、松阪市長選の時とか、前回の知事選の直後あたりに、浅野前知事と同じような体験というのはありましたでしょうか。

（答）

ないです。私に対してそういうことを要求をしても無駄だということは、私を知る人はよく分かってるんじゃないかなと、こう思います。

（質）

三重県政、野呂県政は４年で表現できたんでしょうか。

（答）

また、時機が来たらお話しします。

（質）

察するに、第２次戦略前の総括では、それなりの進捗があったと評価されてるみたいなんですけども。それはそのままでよろしいですか。

（答）

私としては、私なりに取り組んできたつもりでありますし、その辺もまた、総括していかなければいけないと、こう思っております。

（質）

公務員の服務、職務に関する問題が、飲酒運転から始まり、この間は奈良市で出勤もせず給料をもらってたような事態、いわゆる公務員に対する不信感というのがかり噴出してます。奈良を受けて、三重県の方で職員のそういった研修等を今、やっている最中でもありますけど、服務状況というものを、この間は倫理状況、今回は服務内容ということになるわけですけども、その辺の確認というものをやられるおつもりはございますでしょうか。

（答）

そのことについては、例えば奈良市の方で先般から問題になっているような、ああいう病休の話等は、三重県庁の今のシステムでは、そういうことがまず起こりえないということではないかなと思いますし、現に奈良市で起こっているような職員が、今現在いるわけではありません。それから、三重県の場合には、病休のこういう制度についてはまず、病気休暇については６カ月の範囲内ということになっておりますし、それから３年を超えない範囲で病気休職ということも認められるようになってますが、それを超えると分限処分という形になります。給料については、病気休暇中はこの６カ月という間は１０割ということになっておりますが、病気休職に入った場合は最初の１年間は８割が支給され、奈良市のように互助会から支給して出すということはもちろんありません。それから、１年を超えた場合には、三重県の場合は無給ということになっているということであります。病気休職の場合も今、３年以内となっているのは、確認したところ全都道府県がそうだというようなことでございます。それから、病気休暇・休職については通算制度というのが導入されておりまして、何度も何度も繰り返しができるというような状況ではないということです。ただ、内臓疾患であった人が、例えばその後、今度は交通事故で骨折したとか、そういう全く関連しない場合には、これは別であります。それから、今の運用の中で、例えば長期にわたってというような場合には月に１回程度、所属長が本人の病状確認というようなことを行うようにしてますし、不自然な申請等があるというようなときには本人にも確認をいたしますし、状況によっては病状確認をするというようなことで、別の医師に診断を求めるように指導するというようなことも考えられているところでありますが、今、実態としてそういうふうな状況はないということであります。

（質）

確認ですが、不自然な申請とかがあった場合は本人に確認したり、別の医師の診断を求めるのを考えられているところ、とおっしゃいましたが、これは既にもう制度として、そういうものが完成しているのか、そういう制度を作ろうということですか。

（答）

そういうふうに運用するようになっております、今現在。

（質）

実態として、そういうものはいない、県庁の職員では該当者なしということですね。

（答）

はい。

（質）

逆に今、県内市町で、こういう関係のことがないかどうかとか、そういう協議とか、あるいは指導というのは別にされないんですか。奈良の場合も、奈良市では奈良県はなかったですけど。市によっては同和対策絡みで職員採用というのを、かつては、やられたりしてたんですけど。

（答）

これは、それぞれ人事管理のことですから、それぞれの市町がしっかり対応すべきことでありまして、私どもから、ああだこうだというような、そんな話ではないと思います。ですから、それぞれがしっかり取り組んでいただくという必要が当然あると、こう思います。

（質）

今、福岡それから北海道のいじめの問題で、この間、伊吹文部科学大臣が発言をしていましたけれども、それを受けてかどうか分かりませんが、文部科学省が全国の各市町村の教育委員会に対して実態調査をするようにというような通達をして、三重県内でも今、鳥羽それから伊賀で、松阪も確か、ある程度、実態調査の結論が出たようなのですが、県としてそういった調査の中身を受けて各市町との対策を組むとか、そういったお考えはございますでしょうか。

（答）

教育委員会では、いじめの問題等、学校でいろいろ起こっている課題について日々真剣に対応をしていると、こういうふうに思っております。そういう意味では、いじめ問題についても発生件数等の把握もしているということでありますけれども、ただ数字だけでそれが実態だというのではなくて、実はこのいじめ問題というのは、いろいろなケースがある、いろんな場面というものが想定されるということでございますので、それだけきめ細かく対応していく必要があるのではないかと、私は思っております。お話にありましたように、１０月１９日に文部科学省の中等教育局からいじめ問題への取り組みへの徹底についての通知がございました。したがいまして、県の教育委員会は県立学校長並びに各市町の教育委員会の教育長にこのことを伝えて、そして今、このいじめ問題の総点検をやっていただくようにしている、ということであります。まだその結果が出ているとか、そういうことについて私は存じませんけれども、いじめ問題については、表面的あるいは形式的な形で受け止めるというのではなくて、やはり関係している児童・生徒の立場に立って、しっかり対応していくということが大事ではないかなと、こう思っております。そのことに関して、少し私としての思いを言うならば、今、三重県では全国的にはまだ取り組みがきちっとしていませんけれども、三重県は学校経営品質というのを既にやってきているところであります。これはいろんな説明の仕方がありますけれども、その基本は児童・生徒と現場の先生がいかに密度濃くしっかり接し、話をし、そして対応をしているかと、こういうことであります。私はこういういじめ問題やそういうのも、大人の理論でこれを受け止めるだけではなくて、もっと大事なことは、子ども達そのものに、子ども達の心の中にいかにしっかり入っていく努力がされているのか、そして、その濃い接し方というものを通して、どう対応するのかということが出てこなければならないと、こう思います。今日、いろいろいじめ問題が騒がれておりますけれども、そういった事例を新聞等で見聞きしている限りでは、やはりそういった工夫が足りないのではないかなと、こう思います。三重県においては、県立高校でもしっかり子ども達と接点を深めながら学校経営の品質を向上させていこうということで取り組んでいますし、それから公立の小中学校においても、過半の学校がそれに取り組んでいるということでございます。こういった取り組みがきちっと行われ、成果を出しているならば、こういういじめの問題あるいは不登校の問題、いろんなことが極端に少なくなっていくのではないかな、とこう思い、そういった活動について、期待をしているところであります。

（質）

いじめについて今、三重県の取り組みをご説明いただいたのですが、いじめの問題で次に出てくるのが、まず第１報のキャッチが非常にできていないということで、第２点目が処理、第１報の情報をキャッチした後の処理の対応、これが適切でないと、虐待もそうなのですが、この第１報のキャッチにおいては知事が言われた制度と、生徒と現場の先生との接し方の濃さの差が当然出てくる、第２点目の処理の部分だと、話を聞いた先生に全てが任されてしまって、その先生が一人で処理しきれなくなってアップアップしていまうというような現場の悩みみたいなものがあり、それを組織的にどう対応しようかということがまだでき上がってないというのがあるらしいのですが、その辺のシステマチックな対応という部分で、三重県で今、何かそういうものを検討しているというものものがあれば、知事がおっしゃられたように密度を濃くやるようにしようという動きがある中で、そういった部分での現場の先生のケア、あるいは指導員のケアというものがどういうふうになってくるのかという部分があれば、お考えも含めてご紹介いただけたらと思います。

（答）

先程の学校経営品質の取り組みは、今言ったような問題全てをしっかり解決していくものであります。当然、現場における先生はご苦労もいろいろありますが、しかし、その力点が子どもということにきちっと顔を向けて対応しようとしていけるかということがあります。そういう意味では、今後さらに磨きをかけてもらいたいなと思います。

（質）

パソコンからの個人情報漏れが取りざたされましたれけども、これに対する対策等があれば。

（答）

それについてはご承知のとおり、１０月５日に発見されたものでございまして、その上で現在は、公文書については検索できない措置をとりまして、その状況が続いているところでございます。実は、１０月末までに再開したいということで作業を行ってきておりますけれども、確実に個人情報というものが文書件名等に含まれていないということを、今確認をしているところでありまして、そういう意味では、この再開ということについては、再発防止策というものをしっかり講じてから再開すべきであると考えているところでございまして、若干時間を要しているということで、再開が遅れております。

（質）

確認作業の中で、松阪建設事務所の３件というのが出ましたけれども、他にも何かあるみたいですが、おおよそどの位、その情報漏れが現在分かっているのですか。

（答）

今、その集約を行っておりまして、だいたいそういった事例の集約もほぼ終わってきているのではないかなと思いますが、これについてはきちっとまとめまして、再発防止策と併せて後日公表させていただこうと、こういうふうにしておりますので、今、私の方から申し上げるものは持っておりません。

（質）

公開項目が、総合文書管理システムで自動的にタイトル名が入ってしまうので、中身そのものというのがどちらかと言うと、１１年に大幅改正してから見直されてこなかったと思うのですけれども、その辺の検討というのは今後されるおつもりですか。今、起案すると自動的にタイトルが全部入ってくるけれども、中には大してそれが情報公開に必要な情報かどうか、中身の検証というのがずっとされないまま来てますが。

（答）

そういったことも議論としてあるのかもしれませんけども、今は、個人情報が含まれている、そういうタイトルなどということについて全てチェックをしているということでありますから、それについての防止策というものはとるようにしております。ただ、タイトルが検索の対象に入れなくてもいいかどうかということになりますと、これは情報公開ということからどうあるべきかということを、しっかり議論しておかなければいけないと思います。必要があるとかないとかというのを、こちらが判断するのではなくて、やはり公開されるべきもの、あるいは公開してよいものについて、それを利用する側が必要か、必要でないのかということで判断されるものであるのかなと、こういうふうに思います。

（質）

先日、志摩病院の関係で病院事業庁の方から説明がありましたけれども、知事の方にも関わってくることだと思うのですけれども、今後、その問題について、志摩病院のことだけではないと思うのですが、まずは志摩病院についてと、あとは一般的な医師不足の問題について、何か現段階でお考えとかございますでしょうか。

（答）

医師の確保の問題というのは非常に頭の痛い課題であります。県立志摩病院の産婦人科については、本年の５月に三重大学から、山田赤十字病院への医師の集約化案というものが示されたわけございますが、私ども県としては、何とか分娩機能を志摩病院の中で維持できないかということで、病院事業庁を中心に努力を続けてきたのでありますけれども、残念ながら１１月からは週２日の外来診療に切り替えざるを得なくなったということで、このことについては、住民の皆さんへの影響も大きいというとこで、非常に残念なことだと思っております。今後とも引き続き、その医師の確保には努めてまいりたいと、こう考えておりますが、一方では、産婦人科医というものが非常に県内で不足してきているという状況の中でありますので、ある面でそういう中でのことでありますから、医師の配置の見直しというのは、現状またやむを得ない面もあるのかなと、こうも受け止めてもおります。いずれにしましても、今後いろんな課題がありますので、県の医療審議会地域医療対策部会に、産婦人科医療検討分科会というものを設置をしまして、集約化あるいは重点化ということも含め、今検討を行っているというところであります。また今、次期戦略計画の策定ということをやっておりますけれども、その中におきましても、この医師確保対策等の医療対策というのは非常に大きな課題だというふうに認識をいたしておりまして、そういう中で次期戦略計画の中でも取り上げていかなければいけないということで検討をしているところでございます。

（質）

産婦人科で言いますと、問題になっているのは、医師も不足なのですが新しい法改正では助産師でないとできない業務があり、助産師がいないがゆえに看護師に代わってやらせるといった問題も含めて、一部の病院ではもう必要悪だと堂々と公言する医師までいる状態ですけれども、医師の数もさることながら助産師の資格を取る人間も少ないと、これに関してまたお産の壁になってくるというところもあり、この医師も含めて助産師というものに対するケアは並行してやっていくのか、それともまた別のものとしてやっていくのか、その辺のお考えはどうなのでしょうか。

（答）

助産師につきましては、県立志摩病院には現在６人の助産師がいるところであり、医師との連携で今日までいろいろ対応をしてまいりました。産婦人科につきまして、特にお産ということにつきましては、いわゆる異常出産であるとかいろんなことが起こるリスクがあるわけです。そういう意味では、非常にハイリスクな部分があるということで、お産そのものについては、やはり三重大学関係者の皆さんは、３人の医師の体制というものがあってきちっと対応できるのではないか、というふうになっているところでございます。したがって、そういう意味では、非常にハイリスクの起こりうる部分を含めて、助産師さんの活用という中で、それが対応できるのかということになりますと、なかなかそこはいろいろ検討しなければならない課題であるということです。したがって、助産師さんの活用ということについては、私の方からも指示をし、検討するように言っているところでありますけれども、しかし、それで産婦人科医が不足している状況を、しっかり代わって対応できるということには、なかなかなり難いところがあります。しかし、そうは言え、地域における妊産婦の皆さん方への対応の仕方として、いろいろ工夫できるところがあるのではないかとも思われますので、そういった面については、今後さらに検討して生かせるものは対応したいと、こう思っております。

（質）

今日、尾鷲の三木里の住民の方がインターチェンジにつながる道路の浚渫土のことで撤去を求めてお越しになられましたが、県としてはどういう対応というか、住民が言う問題点をどのように受け止めていらっしゃいますか。

（答）

まずこのことについては、地元の皆さんから苦情あるいは要望が出ているということで、聞いているところでございます。今は、尾鷲建設事務所の方で地元の方々と協議をしながら進めているということでございます。ぜひとも地元の皆さんにもご理解いただく中で、早期解決に向けて努力をしていくようにしたいとこう思い、そう指示をいたしているところでございます。地元の皆さんから、今朝もご要請を県土整備部で伺っているということでございます。地元の三木里環境保全委員会の皆さんと十分協議をしながら、早期解決を目指してまいりたいと、こういうふうに思います。

（質）

福島県知事や和歌山県知事に絡んで、三重県では官製談合はこれまでも今もないでしょうか。

（答）

あったら大変であります。私が承知している範囲でそういうことはないと、こう思っております。

（質）

ないとして、もしくはこれからも起こさないことの担保というのはどうなのですか。

（答）

担保というよりも、あってはならないことであるということであります。

（質）

できないシステムはありますか。

（答）

例えば、入札制度についてはいろんな取り組みをやってきております。要は、そういう正当な競争を阻害するような、そういう行為が行われるということがあってはならない、これは業者の皆さんにもそのことをよく承知してもらわなけれないけない。しかし現実問題、いろいろああいうふうに事件が起こっているというようなことを考えますと、１つは不正入札が行われないような入札制度の設計を考えていく、これが１つあります。もう１つは、そういう不正が行われた時には会社の命運に関わるような強いペナルティをかけていくということ、これも１つだと思います。制度の中では、いろんな制度がありますが、一長一短、私もなかなかこれがという決め手が難しいと思います。そういう中で三重県も、いろいろ順次努力をしながら制度そのものも変えてまいりました。そして、私から指示をしましてペナルティの方もより厳しくし、そういったことで、今年の６月から最大２年、県の入札に入れないようにペナルティを厳しくするということをやっているところでございます。そういった中で今、県としても業者間でそういった不正が行われないように対応しているということでございます。

（質）

野呂県政下ではあったら大変で、ないのでしょうけれども、それ以前の県政下では官製談合があったのでしょうか。

（答）

私に対する質問とは思えません。

（質）

障害者自立支援法の問題、議会でも出ているんですけれども、県として何か負担軽減策とかそういったようなことを一部実際にされているところもあるようですが、お考えでしょうか。

（答）

基本的には今回の自立支援法については、やや荒っぽいことをしたなあと、こう思います。いつも厚生労働省はもう少しきめ細かい部分があってもいいんじゃないかなと思っていますが、これも強い財政歳出削減の圧力で、厚生労働省も、とにかく財源を削減するということばかりに力が入ってしまったとか、とにかく少しきめの細かさもないように思います。したがいまして、これについてはより改善するように法の趣旨というものを理解をしつつも、しかしこれについては改善するように、特に負担の問題等もいろいろと言われていますけれども、こうったことについて私もこの秋の国への政策要望提言の中で取り上げておきたいと、こう思っています。一方で県としてそういう状況の中で、どうなんだということについてですけれども、今、現在私どもの方でもそういったことについて検討をいたしておりまして、ちょうど次期戦略計画策定の中におきまして、どういう支援ができるのか、また県として必要なのかということについて、検討した上で結論を出していきたいと、こう思っています。

（質）

おととい厚生労働省が全国１４都府県だったかと思いますけれども、自立支援法施行後にサービスを控えるという人が全体の中でどのくらいいたかというので、１４都府県の中では三重県が一番多いと、であっても全体の０．何パーセントということで制度の問題はあるというふうに指摘はされているけれども、そんなに大したことではないということを厚生労働省は発表していましたけれども、知事としていろいろお聞きになる上で、もう少し法の施行後、影響を受けた人は多いというふうに見ていらっしゃいますか。

（答）

春にいろいろと県の方で情報を集めて影響というものを処方的に少し把握をした時に、実態としてかなり多いということにびっくりしました。その後、今またいろんな関係機関に状況を聞いているということであります。今の時点でどれほどの数字になっているのかということについて、ちょっと私も今、手元にまだ把握しておりませんが、やはりいろいろ影響はあったかと思います。特にかなりの激変ということになっていますから、そういう意味ではこれまでならばその激変緩和ということについて、もう少しきめ細かく対応していくというようなことも大事だと思います。それから自立支援法の本来の精神については、それはそれで立派な部分がありますけれども、そうかといって自らの立場では努力しようにも、自立の努力がなかなか難しいと、ただ単に支援ということだけで対応できないという、そういった重度の方もいらっしゃるわけであります。そういう方々については、その障害者の家族、身内の方々の戸惑い、ご苦労も随分あるのではないかなと、こういうふうに思います。いずれにしましても今調べていますから、そういったことについても私なりにしっかり把握しておきたいなと、こう思います。

（質）

支援というのは金銭面ということでよろしいわけですか。

（答）

今、検討しているわけで、その中身について今申し上げるような状況ではありません。

（質）

金銭面での支援というのも検討の中の一つ、金銭面で支援するかもしれないし、また別の方法かもしれないという解釈ですか。

（答）

そのことも含めていろいろと検討しています。

（質）

介護保険の関連なんですけれども、介護用ベッドを貸与して今まで保険がおりていたのが、要支援１・２と要介護１の方に対しては出なくなってしまっているという改正が先月あったと思いますが、横浜とか大阪だったと思いますが、それに対して各都道府県もしくは自治体で対応策を検討しているところがあったと思いますが、三重県ではそういったお考えはあるんでしょうか。

（答）

フランスベッドの工場がございますね。介護保険法の制度が変わって今、あそこに返品といいますか、レンタル等で貸し出していたベッドが戻ってきているというようなことを聞きました。詳しい実態はぜひ皆さんが取材をされて教えていただきたいなと、こういうふうに思っています。この介護保険もある意味で激変ということになっておりまして、そういうふうな動きが一気に出ているというようなことも伺っております。今、担当の方でこの介護保険についても検討をいたしておりますから、県として必要に応じてやらなければいけないことは対応しなければいけないと思っています。まだ検討状況について私も把握をしていません。

（質）

Ｆ１関係ですが、この前、鈴鹿のレースをテレビを見ていたんですが、知事のご感想を伺いたいんですが。

（答）

Ｆ１については、一連のずっと鈴鹿で行われてきたＦ１レース、鈴鹿では２０回目ということでございましたが、これを機に来年以降については、鈴鹿ということについては難しいということで断念をしたという経緯がございます。そのことは非常に残念でありますが、しかしＦ１のドライバー等、やはり世界でいろいろ数あるコースの中で鈴鹿のコースは名コースだという高い評価も得ておりますし、またその鈴鹿でのレースを鈴鹿市民も含めて、地元でしっかり盛り上げてきたという歴史があるわけでございます。そういう意味ではまた鈴鹿で将来Ｆ１レースが行われるということを強く望み、強く期待しているところであります。レースそのものについてはミハエル・シューマッハが実は今年限りで引退ということで、シューマッハとアロンソとの勝負が非常に見ものでありましたけれども、残念なことにミハエル・シューマッハの方はトラブルの発生で途中で断念して退場ということになりました。アロンソはまさに今度は若手の、急に最近ナンバーワンに躍り出てきたということで、引退するシューマッハとそして優勝者のアロンソというのはまさに一つの世代交代という象徴的なものであったと思います。私としては知事になりましてから毎回Ｆ１観戦をしておりましたが、就任すぐの平成１５年の秋は結婚式がありまして、最後までおれなかったということがありましたけれども、あとは最後までおりましたおかげでシューマッハそれからライコネン、そして今年はアロンソ、それぞれ優勝者にカップを直接手渡すということができて、大変名誉に思っているところであります。

（質）

どなたのファンですか。

（答）

私はＦ１そのものでございますけど、選手はすごい選手ばかりですから、もちろん佐藤琢磨や山本左近などの日本人レーサーも出ておりました。日本人がもっともっと活躍してほしいという期待感はありますけど。

（質）

モズレーさんが来ていましたよね。何か話されましたか。

（答）

最終戦の２日前の夜に、レセプションがありバーニーさんも来るということで、私にぜひ出てほしいという強い要請がありまして、上京していましたが東京から鈴鹿の方に駆けつけて私も参りました。既にＦ１の来年以降の継続ということについては結論が出ていることでありますので、そのことについてとやかくというのではなくて、ぜひ今後また鈴鹿で開催されることを期待しているという主旨のことを申し上げたところでございます。モズレー会長の代理で来ておりましたＦＩＡの方は、「ぜひこの鈴鹿で再びレースがあるものだと思っている」というようなことも言われておりました。

（質）

知事はＦ１のファンということですが、来年は富士スピードウェイになりますけど、来年は富士の方には行かれるんですか。

（答）

富士へいくほどのファンではないのかなと、こう思います。鈴鹿ファンです。

（質）

富士への契約が５年だというふうに、直接の証拠はないですけど、伝わってはきてるんですけれども、鈴鹿に戻ってきたら、もしかしてルールが変わって１国２会場開催になってもし鈴鹿でやれるようになったら、その時はどうされますか。まあ来年は駄目ですけど、再来年、もしくは５年後、６年後。

（答）

まあ、できれば行くでしょうね。

（質）

その時の立場は、個人としてそれとも肩書きは何か付いてるんでしょうか？

（答）

ご質問の主旨がよく分かりません。

（質）

先程の夜のレセプションは金曜の夜、土曜の夜？

（答）

本レースの前々日ですから、金曜日の夜です。私も東京に行っていた日ですので金曜日の夜です。間違いありません。

（質）

バーニーさんと会われて、モズレーさんとは会っていないということですね。

（答）

そうです。

（質）

医師問題に関してですけども、志摩病院の方で産婦人科医がいなくなるということで、住民の方とお話をすることがあったんですけれども、尾鷲の方で独自に予算を組んで医師を確保しましたが、三重県の方でもぜひそういうことはやってほしいというお話があったんですけれども、これについての知事のお考えを聞きたいんですけれども。

（答）

随分そういったことも含めてこれまで現場で努力をされてきたと聞いております。しかしそういった対応にも限度がございまして、志摩病院の病院長をはじめ、また病院事業庁も十分に検討をして取り組んだわけでありますけれども、無理だと、対応できないということになったと聞いております。

（質）

それは予算が組めなかったということ、それとも医者が見つからなかったということですか。

（答）

まあ、いろいろ要因があるということであります。いろいろ具体的に医師ともあたりながら、いろいろとやったというふうには聞いおります。

（　以　上　）