知事定例会見録
平成１８年５月９日
於 プレゼンテーションルーム
１．発表項目
- みえの文化力指針について（発表）
- みえの舞台づくり百人委員会について（発表）
- お木曳について（報告）
この度、約２年間かけまして策定作業を進めてまいりました「みえの文化力指針」が完成をいたしました。この指針は、基本的には県行政のあらゆる政策を考える際の拠り所とするものでございますが、県民や市町の皆さんとも共有したい考え方をまとめました本冊と、それから県の職員が文化力を政策のベースに置き政策全体を見直すツールとして活用する別冊の２部構成でまとめております。お手元に配布をいたしております「指針のポイント」というのがございます。これに沿いまして簡単にご説明申し上げます。今、行政は、社会の歪みや、成長から成熟への大きな時代の変化に対応することが求められております。そこで文化の持つ大きな意義、役割に注目をいたしました。そして、「文化」を、「生活の質を高めるための人々の様々な活動及びその成果」と広く定義をしたうえで、文化の持っております、人や地域を元気にし、暮らしを良くしていく力、そして、人々を引きつけ魅了する力というものを「文化力」ととらえまして、政策に生かしていくということといたしました。これから、文化力を政策のベースに位置付けまして、経済的合理性や効率性など経済的価値に基づく判断だけでなく、文化的な価値にも着目した上で、経済と文化のバランスのとれた政策へと転換していきたいと考えております。これまでの政策が、種々の課題に対する対症療法的なものといたしますならば、文化力は中長期的に社会全体の体質を改善し、健康な社会づくりを目指すものであると考えております。そのポイントの裏面には、職員が文化力を高め、生かす視点で、発想を転換いたしまして、政策を考えるヒントとなります「発想を転換する９つのヒント」を別冊として取りまとめたものでございます。また、現在策定中の次期戦略計画におきましては、「新しい時代の公」とこの「文化力」の考え方、これを２本柱として計画作りを進めていきたい、そして本格的な展開につなげていきたいと考えているところでございます。県民や市町の皆さんにこの指針の趣旨をご理解をいただきまして、「文化力で三重を元気に」していくという取り組みを一緒に進めてまいりたいと、こう考えております。
「県民しあわせプラン」次期戦略計画の策定にあたりまして、「みえの舞台づくり百人委員会」を設置することといたしましたが、このほど委員等の選任を終えまして、第１回の全体会議及び地域会議の日程を決定いたしましたので、お知らせをいたします。公募委員には、２５７名の県民の皆さんからご応募をいただきました。想定をはるかに上回る、大変多くの皆さんからご応募いただいたということをしっかりと受け止めまして、地域会議の開催単位を増やすなど、会議の運営方法を工夫することで、抽選は実施せずに、全ての皆さんに参加していただけるようにいたしました。また、企業で社会貢献活動に取り組んでおられる皆さんやＮＰＯにおいて中間支援に取り組んでいる皆さん、合わせて２０名を、県からの選任委員としてお願いをいたしました。さらに、会議の進行役として、三重大学の渡邉副学長さんほか９名の先生方に、コーディネーターとしてご参画をお願いいたしました。こうした皆さん方にお集まりをいただきまして、第１回の全体会議でございますが、５月２１日（日）に県庁講堂で開催をいたします。ここでは次期戦略計画の基本的な考え方につきまして、私自身の思いを申し述べ、百人委員会の皆さんへのご期待ということについて申し述べてまいりたいと思います。それから、第１回の地域会議でございますが、６月３日（土）に尾鷲市を予定しておりまして、それから８月５日の津市まで、２か月の間に９会場で実施をいたします。こちらの会議にも私が出席をいたしまして、委員の皆さんからの意見、ご提案に耳を傾けたいと思っております。この「みえの舞台づくり百人委員会」を、新しい広聴の手法として有効に機能させていきたいと考えておりまして、「県民が主役の県政」を掲げております三重県にとりまして、また「新しい時代の公」を推進している三重県にとりまして、ふさわしい計画作りになるように取り組んでまいりたいと考えております。
５月２１日（日）に、お木曳の「一日神領民」として、私も参加をすることにいたしました。お木曳は、国の無形民俗文化財でもございます。この行事への参加を通じまして、全国に「三重県の歴史・文化」を発信できればいいと、こう思っております。お木曳につきましては、記者の皆様もすでに取材をされていることだと思いますけれども、私が参加をいたしますのは「陸曳（おかびき）」でございます。これにつきましては、５月５日から６月４日まで毎週金・土・日の計１５日間行われることになっております。また、内宮領に御用材が運び込まれます「川曳（かわびき）」というのは、７月２２日から始まるということになっております。２０１３年にクライマックスを迎えます式年遷宮でございますけれども、１３００年余りにも及ぶ歴史がございます。まさしく日本人の心と技の伝承、自然との共生、循環と再生の思想など、現代に生きます私たちにとりましても、実に様々なメッセージを発していると思っております。ぜひ、記者の皆様には「お木曳」で盛り上がっております伊勢にお越しをいただき、取材はもちろんのことでございますが、ぜひ機会があれば「お木曳」に直接参加をされ、伊勢の賑わいを感じ取っていただければと、こう思っているところでございます。
２．質疑応答
（質）百人委員会ですけども、当初、「集まらないのでは」という危惧も関係部局では流れていたかと思うんですが、たくさんの方がこれだけ応募された理由は何だったというふうにお考えですか。
（答）確かに最初、出だしは少ないのではないかということを心配いたしました。しかし、今回増えましたことにつきましては、いろんな理由があるのではないかなと思ってます。前半の応募状況が芳しくないというようなことから、後半、県の広報も出させていただきました。それから、マスコミの皆さんにもいろいろ取り上げていただいたということがあったと思います。多くの皆さんの取り上げていただいた時期が後半であったというようなこともあるかと思いますし、それから県政だよりでお知らせをしたということについても、全家庭へ行き渡る時期が、やはり後半になっていたということもあろうかと思います。それから今回、私どもとしては、要件といたしまして、活動実績というもの、あるいは県への提案というものについて記述をしていただきたいとお願いをいたしました。そういったことも負担になって、締め切りの間際に申し込まれたというようなこともあったのかなと、こう思います。ただ今回、選任結果をお知らせいたします中で、アンケートを同封いたしておりまして、その中で何が応募のきっかけとなったかということについてお尋ねをいたしておりますので、そのことについても把握できるのではないかなと思ってます。アンケートについては、結果がまとまりましたら、後日皆さんにもその資料を提供できるのではないかなと思ってます。
（質）当初見込みよりも、委員の方が倍に増えるということで、当然経費も増えるということですが、増えた分については次期戦略計画関連予算の一部を充てるということですけれども、概ねこれはおいくらぐらいになるんでしょうか。
（答）まず、公募に関しての広報については、前半芳しくなかったということで、急遽１８年度の広報枠、これは予算が１,８００万円ありますが、その中の一部３００万円を執行したということがございました。それから、最大２５０名程度になるということでございまして、当初予算で見積もっておりました約３００万円をはるかに超える、だいたい５７０万円程度の予算が必要になるのではないかということでございます。これにつきましては当面、総合計画の関連事業費の中から計画案の印刷製本費の一部を捻出して充当するということにしておりまして、これについては第２回の定例会で節更正の補正予算を提出する予定でございます。ただ、予算額の増額については、何とかそういう中で捻出するということで、増額は考えていないということです。
（質）年齢構成を見てると、４０歳代以上で９割ですよね、４０歳以前で１割。
（答）そうですね、年齢区分でいくと、４０歳以上はそうなるかもしれません。
（質）これは広報の動員力のたまもの、組織力のたまものなんでしょうけども、結果として４０歳以前の人の意見が１割しか反映されない可能性があるんですけど、それはいかがですか。
（答）行政あるいは政治、こういったものに関心を多く示されるのは３０歳台後半以降に多くなっていく、これは私の長年の政治経験からも、だいたい４０歳くらいからの方々が多く興味を示されるということの傾向はあると思います。その辺もあるのだろうと思いますが、一方では実は、１０歳台や２０歳台の生徒・学生からの応募もあったということでございまして、そういう意味では、例えば女性が３割いるとか、それから４０歳台以上のくくりをしてしまいましたけれども、３０歳台の方も１８名おられるとか、だいたい想定の中の構成ではないのかなというふうには思ってます。
（質）応募された方で、辞退された方はいらっしゃらないんですか。
（答）今、それにつきましては確認をいたしています。したがってその中には、その後辞退をされるという方も出てくるのではないかなと、こういうふうに思います。ですから、２５７名のご応募でありますけど、辞退される方々を差し引きますと２５０名あるいはそれ以下にもなっていく可能性があると思ってます。
（質）お木曳は何時に行かれるんでしょうか。午後には県庁講堂にいらっしゃるんですよね。
（答）はい、私が予定しておりますのは、出発場所が伊勢市の宮町の交差点付近の今社（いまやしろ）神社でございまして、９時頃に出発をいたしまして、外宮領に入りますのは約１時間３０分くらい後なのかなということでございます。
（質）お木曳は初参加ですか。
（答）そうです。
（質）これまで、議員時代も含めて？
（答）はい、あの頃は神領民というのはまさに伊勢市内の方々に限っておりまして、一日神領民というのは、なかったと思います。
（質）前回、公募であったんですけど。
（答）前回、ありましたか。公募でやってましたか。
（質）文化力指針ですけど、この間、担当の方にお話をお伺いすると、当初はとにかく県民全てのための文化力指針を目的としていたけども、それはちょっと難しいだろうから、とりあえず県職員のための文化力指針ということに留め置いていると思うんですけども、その「共有したい」という表現がここに来て入ってくるんですけども、その辺のニュアンス、どこまで市、町、県民に「共有したい」という希望だけなのか、「覚えよ」もしくは「認識せよ」というところなのか、その辺の度合いはどうですか。
（答）まずは文化という、広く定義をした文化ですが、これを我々がいろんな政策を実行していく際に、やはり経済的な側面ばかりが重視されたこれまでの政策から、もう少し視点を県民の生活実態そのものに合わせていく必要があるのではないか、充実感であるとか満足感であるとか、というものについては、これだけいろんな成熟化した時代でありますから、そういったものにもっと物差しを合わせていく必要があるんだろうなと。それからもう１つは、社会で起こっておりますいろんな歪みについても、直接的な、対症療法的な施策だけではなくて、やはり社会全体の力を回復させていく、健康を回復させていく、というようなことをしっかり考えながらやっていく必要があるのではないかなと。そういう意味で文化という表現を使いながら、それを政策のベースに置いていくことができないかと考えたところであります。そのことがすなわち、実は県の政策を考える際に、ではどういうふうに県の職員が意識をしながらそれをベースに置いていくことができるんだということで、今の立場では、当初から考えていたものとして行き着くところに今回の指針があったと思います。方向修正とか、そういうことではぜんぜんないと、私はそう考えております。その上で、実はこれからの三重県の将来の姿というものについては、地域主権の社会を実現していこうということがございます。これは、地方分権だとかいったことがまだ十分進んでいない、そういう状況の中で、まだまだこれから全体的な環境が整っていかなければなりませんが、一方で私たち地方自治体がその受け皿として、しっかり対応もしていかなければなりません。その際に、地域でできることは自分たちでやるということを、補完性の原理も用いながら、しかし共にそれぞれの県民やＮＰＯ等が主体性を持ちながら、共に地域づくりをやっていくんだという、いわゆるガバナンスの仕組みをしっかり構築していく必要があると。そういうことで、「新しい時代の公」という考え方をニュー・パブリック・ガバナンスとして出したところでございます。それと併せて、やはり政策そのものの究極の目的、これからの県民の生活について、それを良くしていこう、あるいは人や地域を元気にしていく、あるいは人や地域の持っている人々を魅了する、そういった力、これを文化力と定義いたしまして、その文化力を高めていく、そういう方向をベースに置くことによって、本来の政策の目指すところというものの質を高めていくことができるのではないかと、こう考えたところです。そこで、この文化力ということが打ち出されたわけですが、一方でそれをやっていく仕組みとしては、先程申し上げた「新しい時代の公」がございます。やはり、そういう意味では、県の職員が政策を作る際の指針として、この文化力の考え方を浸透させていくということが大事ですが、併せて協働してやっていく県民の皆さんと、こういった考え方を共有していくということも、一方で極めて大事でございます。したがいまして、今回の指針につきましては、第１編の方は主に県民の皆さんと共有できるようにということで、県政の主役は県民でございますから、共に考え、共に実施をしていくという意味で、市や町、そして県民の皆さんと考え方を共有するために、まとめているところであります。そして、よりそれを実践させていく県の職員向けの政策ツールとして別冊の方を書いていると、こういうことになります。
（質）「共有」の再質問なんですけど、県庁が県職員に対して文化力指針を策定して、これでやっていこうというのは勝手なんですけども、それを市、町、県民に強要する、そういう気はないですよね？強いる、無理強いする。
（答）無理強いするのではなくて、理解の仕方が全く違います。
（質）無理強いするのは良くないとして、共有することが大切だと言い切ることも、独断的ではないですか。
（答）そうではなくて、県民の皆さんはそれぞれの価値観に基づいて、これはもう多様な価値観がございます。そういう中で、それぞれの皆さんが自発的に自分たちの生き方を高めていく、あるいは地域の文化力を高めていく、地域の新しい、これからにふさわしい地域社会を創造していこう、こういう考え方はあろうかと思いますから、そういうものを考えていく人の力であるとか地域の力、あるいはそれは産業を元気にしていくことにもなりましょうから、そういう総合的な力を高めていくことに資する政策ということに力点を置いて、経済的なことだけではなくて、そういったことに政策全体を見直していけるような、そういう方向を目指しているということです。ですから、そういった考え方で、これから県の方が職員の考え方もこれまでから意識を変えながらやっていこうとするものでございまして、それについてこれまでいろんな所でも議論していただきましたが、検討委員会等の委員の方々からも、こういったものについてはただ単に県の政策のツールというだけではなくて、そういう考え方を県民と共有すべきではないかということで、第１編で県民にも、私たちはこういう考え方で政策を作っていきますよということを知っていただく、思いをご理解いただくということで作っているわけです。
（質）県民との共有ですけど、例えば、三重県民にビル・ゲイツとかホリエモンとか、孫さんであるとか、そういう方がおられたとしたら、この文化力指針に納得されると思われますか。これは今、現有の県職員と知事が作り出した文化力指針であって、全く考え方の相容れない人もおられると思うので。
（答）個々の生き方について、これを例えば特定の考え方をお示ししているとか、そういうものはありません。今、例えておっしゃった例は、まちまちで、いい例も悪い例もありますけれども、法律違反を犯すようなことについては、これは厳しく批判されるべきことであります。そのことを社会が許容するのか、ということについては法律が規制してますから、今のご質問の趣旨も分かりにくい話です。
（質）先程、職員の皆さんに指針を浸透させていくことが大事だというお話がありましたが、この字面だけを見て、読んで理解できる程、甘くもないかなと思うんですが、浸透させるためには何が必要で、どういうことをやろうとお考えになってますか。
（答）今回の文化力指針については、その特徴として言えることは、１つは文化の持つ力に着目して、その力を高め、生かすための考え方と展開の道筋を示したということ、これは皆さんのペーパーにもあると思います。２つ目に、そのために文化力というものを政策のベースに置いていくんだということがあります。３つ目に、例えばこういうふうに政策のベースに文化力を位置付けるということについて、他に例がないわけであります。したがって、文化審議会の方でも、三重県でこういう取り組みをやっているということをお聞きされて、わざわざこの間、審議会に呼んでいただいたところでございます。その中で、文化審議会の皆さんのご意見を伺っていても、そういう意味では非常に、三重県の取り組みについては注目をしていただいたと、こういうふうに思っているところであります。三浦朱門さんや福原義春さんも一緒に意見発表として来られましたけれども、文化についての考え方は非常に共通していたのかなと、こういうふうに思っております。そして、かつては行政の文化化という流れがあったんでありますけれども、あの当時の行政の文化化というのは、どちらかと言うと、行政が統治、ガバメント体制の中での行政の文化化というようなことでございましたから、例えば文化政策を全体の中で組み入れていくんだということについて具体的に出てきたのは、例えば文化予算として建設費の１％を上乗せする「文化の１％指数」というようなことであるとか、あるいは行政用語の見直しであるとか、それから文化担当部局を教育委員会から市長部局にするとか、というような改革が幾つかそういう例が出ていたわけです。ところが、今は時代背景が全く変わってまいりました。例えば平成１０年にＮＰＯ法ができたり、それから１２年には地方分権一括法などが出てまいりました。そして、地域で主体的に、創造的に、住民本位の行政をやっていこうということで、法律とか制度面での整備が進みつつございます。それに合わせて、社会そのものも非常に成熟化してきている中で、世の中の全体的な雰囲気は、例えばスローという言葉に代表されるような、スローライフ、スローフード、こういったことが重んじられるような、そういう社会になってきました。したがいまして、かつての行政の文化化がガバメントの時代における文化化ということであるとすれば、今、私どもが出している文化力指針による文化力というものは、いわゆるガバナンス時代におきますところの行政の文化化というような言い方はひとつの表現の仕方になるのかなと、こう思っております。そういう中でいろいろ議論をしましたが、私としては、この文化審議会においても、皆さんはこの方向というものについて好意的に受け取られ、そして興味を示していただいたと、こう思っております。ただ、これまでこういう行政が取り組んできていない、全く新しい取り組みでもございますので、まずはやはりこれをやって、そしてさらにいいものを常時改善しながらグレードアップしていくということが大事なのではないかなと、こういうふうに思っております。
（質）昨日、共産党三重県委員会の方々が志摩病院の産婦人科を廃止しないでくれというご要望を病院事業庁の方に文書を出されたようなんですが、知事は厳しい医師不足の中で志摩病院の今後はどうあるべきか、また伊勢志摩地区だけでなく医師の配置などについてどのようにお考えか、お願いします。
（答）今、病院関係につきましては医師不足それから看護師不足、こういったことでより厳しい経営環境にあると、こういうふうに思っております。それにつきましてはいろいろ国の制度等との関連もありますので、国に対しても強く要請をしてまいりたいと考え、今日までもそう申し上げてきたところでございます。今回、産婦人科を巡る三重大学からの山田赤十字病院と県立志摩病院への対応についてでございますけれども、今日までいろいろと現場でも検討されてきたと伺っています。今日、日赤の院長に別のことで会ったんでありますけれども、これまで何度も志摩病院の田川院長と二人でも話してきたということでございました。しかし今回、三重大学の方で、ああいった考え方を示されてまいりましたけれども、私どもとしては当面この両病院については、両病院間で緊密な連携体制を取っていただいて、住民の方々への影響ができるだけ小さくなるようにご努力を願いたいし、県としても必要な調整についてできるだけ努力をしていきたいと、こういうふうに考えているところであります。
（質）廃止やむなしというところまではどうですか？
（答）やむなしとは、なかなか言いがたいんですけれども、そうかと言いまして三重大学そのものも、この地域だけではなくて全体の医師の配置には大変苦慮していると思います。その中でも特に産婦人科等あるいは小児科、こういったところは医師そのものが極めて少ないという厳しい現実があることも承知をしております。いずれにしましても、その医療サービスの対象である住民の皆さんにとっての影響を、できるだけそういう厳しい中でどのように小さくしていくのかという考え方が必要だと思っております。引き続き担当部局の方でも調整、努力をしていくと思います。
（質）医師確保に向けて県としても努力していきたいと言っておられますが、ドクターバンク、ドクタープールなどは存じ上げていますけれど、具体的に今回のケースに関してどんなことをしなければいけないとお考えですか。
（答）当面どういうふうにしたいという、三重大学の方からの考え方も示されておりますけれども、それについても例えば６月までは現在の状態でいくけれども、７月から１０月にかけては山田赤十字病院に６名を配置する、そのうち２人を県立志摩病院に派遣をするというようなこと、１１月以降は県立志摩病院へ週２～３回程度の派遣として、婦人科外来診療を行うというような、そういう三重大学からの案が示されているということでありますから、安全なお産機能を維持していくために病院と病院あるいは病院と診療所の連携といった体制を取りながら、より有効に活用する方策との整合性と言いますか、調整をやはりしっかりと今後検討する中で、県としても意見を申し述べその調整もやっていきたいと、こう考えております。
（質）１８年の１１月以降は週２～３回の三重大学からの派遣という案が提示されているようですけれども、県としてはこの三重大学の案に従うということでよろしいんでしょうか。
（答）そういうことは申し上げておりません。そういう案が今、三重大学から示されたということですから、今後、病院間も含めて県としてその調整・検討をやっていくということになります。
（質）一応、確認させてください。三重大から６月までは現状維持、７月から１０月は山田日赤に６人配置して云々という案は、最近提示されたのですか。また、どこにですか。
（答）５月２日に山田赤十字病院、それから８日に県立志摩病院に、この連休の間ですが、両病院長に対して三重大の方から示されたということを聞いております。
（質）県の方に連絡があったのはいつなんでしょうか。５月２日と８日に三重大学が山田赤十字に伝えたという連絡が県の方に伝わったというのはいつですか。
（答）それは分かりません。担当に後で聞いてください。
（質）医師の確保ということでの関連なんですけれども、例えば名張の病院なんかだと、もう三重大を諦めて大阪の方からお医者さんを呼んできたりとか、そういった動きもありますよね。決してへき地医療が人気がないわけではないと思うんですけれども、三重大に頼るんじゃなくて他の大学病院にもこの際トップセールスで足を伸ばしてみるとか、そういったことはお考えにならないんですか。
（答）いろいろやり方はあり、それはそれぞれが手を尽くしております。産婦人科についても現実には山田赤十字等においても全国に公募をかけるとかいうようなことをやっているわけです。しかし絶対数がなかなか無い中で、この産婦人科については何処もかも今大変な状況にあるということです。
（質）じゃあ、やっぱり、提示条件を飲まざるを得ないということになりますか。
（答）いや、そういうことを申し上げているわけではありませんけれども、三重大には三重大の事情がありますから、そういった考えを示されたということですから、それは今後それを受けていろいろと相談していくということになるわけですね。
（質）県からは、別の案を出すということもあり得るんですか。
（答）また、担当によく聞いてください。突っ込まれたい気持ちは分かりますけれども、今まだ昨日、志摩病院への提示があったところですし、担当の方で今後十分、三重大とも相談しながらどうしていくかということになります。
（質）ＲＤＦなんですけれども、発電所の事故の損害賠償、２０億円ほど請求しようかというような中で、そうするとほぼ全額をまずは富士電機側に請求をするということは、県側の責任というのはひとまずは考えないで、というような方針かと思うんですが、今後のスケジュールも含めて、損害賠償への考え方を聞かせください。
（答）損害賠償の件については、まだ今、具体的な中身について事務的に詰めているところでございます。請求額につきましては現在精査をしているところでございまして、第１回の臨時会において説明をさせていただこうかと、こういうふうに考えております。
（質）当面、県としては責任は全くないというスタンスで損害賠償がされるということでいいですか。
（答）県としては、県議会やあるいは県民の皆さんにこの損害額等についても説明責任をしっかりと果たしていくということが大事でございます。そういう意味合いにおきましては、裁判以外で和解をするというような形では、なかなか事故に至りました事実関係などが必ずしも明らかにならないというようなことがございます。そういう意味では、私どもとしてはやはりきちっとした手続きを踏んでいく必要があると考えておりまして、今後はまずは請求額について精査をして、そしてそれについて提示をいたします。そして状況に応じたその後の手続きをきちっと踏んでいきたい、こう思っているところであります。そのためには一応、私どもとしていろいろ考えられるものについて、それらを全部含めたうえでまずは示していくのが必要だと、こう思ってます。
（質）裁判以外で和解するのは必ずしも事実関係が明らかにならない、とおっしゃいましたが。
（答）はい。
（質）じゃあもう、裁判するというのは前提としてあるわけですね、知事の頭の中には。
（答）それも単一的な言い方でして、一応県として県の考えに基づいて、損害を受けたということについて提示をしていくという、そういうことであって、その上でもちろん相手がいるわけでありますから、その相手との間で私どもの例えば考え方をそのまま受け入れるならそれは裁判にもなるはずはありませんけれども、その上でそこは向こうとしての考え方があるでしょうから、その上で和解というような形ではなくて、その前にはきちっとした法廷の中で事故に至った事実関係なども明らかにしながら出していくということでないと、なぜそういうふうになったのかということについて県民にしっかり説明できないということになります。
（質）関連なんですけど、県民への説明責任を果たす時に、事故の原因というのは今の段階で明らかになってないのですけど、こういった損害賠償を請求する行為を通じて事故の原因そのものも明らかにしたいというお考えなのでしょうか。
（答）当然、こういう損害賠償というのは過失度の大きさ、責任度の大きさに応じてその負担が決められるわけですから、裁判になった場合にはそういう判断を司法がしていくということになりますね。ですから和解という形では、そこのところが法的な理論に必ずしもそぐうものにはならない、そういう意味では説明責任としてまだ十分でないというところがあります。
（質）Ｆ１グランプリの開催継続について、知事名で書簡を送られるという話がありますが、それの進捗状況を教えてください。
（答）今、この継続開催に向けては、鈴鹿サーキットランドが交渉を続けているということでございますけれども、三重県も行政として継続開催を強く望んでいるということで、鈴鹿サーキットランドあるいは鈴鹿市とも十分連携を取りながら対応をしようということでやっているところです。それで、お聞き及びかと思いますけれども、昨年１０月に訪欧いたしまして、ＦＩＡのマックス・モズレー会長に面談いたしてまいりましたので、私の方からこのマックス・モズレー会長さらにはＦ１の管理会社でありますＦＯＡ会長のバーナード・エクレンストンさん、通称バーニーと言われておりますけれども、そのバーニーさん宛に鈴鹿での継続開催を要請する書簡を送付をいたしたところでございます。
（質）それはいつ付け？
（答）４月２８日に送付をいたしたところであります。
（質）知事名で４月２８日に送付？
（答）はい。
（質）方法は？いわゆる郵便なのかファックスなのか、どういった形で？
（答）これは郵送です。郵便です。
（質）書いてある内容とか、文面というのを頂戴することはできますか。
（答）実は、鈴鹿市さんの方からも５月２日付けで鈴鹿市長名で、やはり御両人に書簡を出されているところでございます。だいたい郵送の場合に到着まで少し日にちもかかろうかと思います。したがって向こうが見られていない可能性もまだありますので、今のところちょっとまだご容赦いただきたいと思いますが、後程どうしてもということであればお示しできるのかなと思います。今日のところはもう少し待っていただきたいと思いますが。
（質）２８日にお出しになられたものが、仮に届いているとして返事が来るようなものなのですか。返事が来るようにお願いされているのですか。
（答）私どもからすれば、返事を下さいというような書き方はもちろんしておりません。私どもとしては鈴鹿での開催を強く望んでいるんだという要請文でございます。したがいまして、その返答は６月くらいには例年ですと暫定的にスケジュールが発表される中で、開催等についても判断できるのではないかなと、こう思いますので、６月あたりにもしこれは例年どおりだとすればということでありますが、暫定発表がある時にいい中身の発表をしていただいたら、それが私どもへの最良の返答になるのではないかと、こう思ってます。
（質）ドイツ行きはいつ頃の予定ですか。
（答）ドイツ行きにつきましては５月２８日（日）に出発をいたしまして、帰国するのが６月２日の予定でございます。これにつきましては、今回のドイツ訪問の目的でありますが３つほどございます。１つはある企業の研究開発機能の誘致に向けましたトップセールスを行うということ、２つ目に外資系企業の誘致に向けましてドイツ企業の日本に対する事業展開の方向性であるとか、四日市港の環境整備等につきまして、日系企業それからドイツ企業との意見交換を行いたいと思っております。３つ目として燃料電池の実証走行でありますとか、水素ステーションを設置するプロジェクトといったものを実施をしておりますので、こういう燃料電池の今後の展開でありますとか、あるいは事業環境整備のあり方、こういったことについて意見交換や、あるいはプロジェクトについての視察を行いたいと考えております。この３つを目的といたしましてドイツの方へ参りたいと、こう思います。
（質）特にドイツというのは１つ目の理由の研究開発機関の誘致というのが大きな要因ですか。
（答）そうですね。それがまずございましたが、併せてグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ等でもドイツの企業のこちらへの誘致促進というようなこともやっておりますし、それから三重県としてはメディカルバレー構想につきましても、ドイツの同じようなバレー構想がございましたが、そことの提携をやったりドイツとの関係というのはこの東海地区、あるいは三重県においても非常に重視しておかなければならないのではないかなと、こう思っておりまして、せっかくこういうドイツへ行くことでいろんな目的をこなしていきたいと、こう思っております。ちょっと短い日程なのでかなりきついのかなとも思っておりますけれども。
（質）今まで外資の企業の誘致のために海外に行かれたことはあるのですか。
（答）ございます。
（質）今回は何回目ですか。
（答）海外へトップセールスを目的として、という場合には、企業としては今回２回目になるところです。今までトップセールスとして行きましたのは昨年、観光のセールスで上海へ行きました、中国へ。それを入れますとトップセールスとして３回目なのかなと、こう思います。それからＦ１の誘致も、トップセールスだと言うならばそれを入れますと４回目ということになります。
（質）今回、ドイツのどこの都市を回られますか。
（答）相手の企業のこともありますので、企業名は発表できないということでありますので、具体的な都市についてもちょっと今の時点で申し上げることができません。
（質）都市や企業名でもですか。
（答）企業名は申し上げられません。
（質）地名を言うと企業名が分かってしまうような、ということですか。
（答）トップセールスの場合には、成功した段階ではそれはきちっと報告しますが、そうでない場合には相手にも迷惑かけるということがありまして、これまでも国内、国外問わずトップセールスの場合には事前に名前は公表するということは差し控えております。
（質）この一企業の交渉事は何割、何合目まで行っているのですか。
（答）そういった表現にはお答えできません。
（質）あと一歩なのですか。
（答）今の時期行くことに意味があるという判断をして、参るということであります。ただ相手が決めることでありますので、その結果が思いの通りいくかどうかということについては全く申しようありませんし、厳しい競争相手が予想されているところであります。
（質）業種も言えませんか。
（答）言えません。
（質）医療関係、メディカルバレー関係とか。
（答）言えません。
（質）それも言えない？
（答）はい。
（質）厳しい競争相手は国内ですか、日本国内ですか。
（答）言えません。
（質）じゃあ県内のどこに誘致しようというふうに想定されていますか。北勢、中勢、南勢？
（答）北勢です。
（質）北勢だと、どの辺ですか。
（答）言えません。今回、四日市市長と一緒に行く予定をいたしております。ご推察いただくのはそれでできると思います。
（質）日程はほとんど一緒ですか、別々ですか、ある時期一緒になる？
（答）いや、さっき私の方から申し上げたように、今回ドイツ企業の日本に対する展開の方向性と、それから例えば四日市でありますと四日市港等の環境整備等についてもございますし、四日市市長は四日市港管理組合の副管理者でありますから、私が管理者で向こうは副管理者ということでもあります。四日市の場合には北勢の中心的な都市でありますから、そういう意味で十分にそれを生かしてやってまいりたいと、こう思ってます。具体的なトップセールス等についての中身については申し上げることができません。
（質）日程は一緒なのですか。
（答）そうです。一緒です。
（質）２８日、２日と？
（答）多分、全体コースは一緒でということになります。
（質）企業のトップセールスは聞きませんけれども、外資系企業との意見交換とか燃料電池はどの辺に行かれますか。
（答）一応、ドイツ企業や日系の企業との意見交換というのは、デュッセルドルフの日本商工会議所を通じまして、いろいろとお世話になるということで今、調整をやってもらっているところです。
（質）燃料電池は？
（答）燃料電池については申し上げることができません。まだ具体的にどうするのかということがありますし、それから相手企業の方から公表についての承諾があれば公表できるかもしれませんけど、今の段階ではできません。
（質）じゃあ一般論で聞きますけど、ドイツで燃料電池の先行都市は何市ですか。
（答）私は今の時点では存じません。またどうぞご勉強いただきたいと思います。
（質）先程のメディカルバレー構想のこちらに何度かドイツの方が来られてますよね。その縁もあり、ですか。トップセールスの話は別にして。
（答）それは今、直接的には全く今回の話には絡んでいません。向こうで関連する話が出れば、そういったことについて三重県からも報告しておきたいとは思います。
（質）現地にトップセールスに行かれて具体的に優遇措置と言いますか、県から考えられているいい条件というのは具体的に知事がお示しになるということですか。
（答）話の出方でそういったことにも話が及ぶ、あるいはこちらから積極的に言うべきだとしたら、今の制度について向こうにご説明申し上げ、三重県の場合にはこういう支援制度もありますよ、ということについてはご理解いただこうと、こう思っております。
（質）新しい制度を立ち上げられる、それを開示されるとかそういうことはないのですか。
（答）今、そんな検討はしていません。
（質）ＲＤＦの処理料なんですけれど、市町の提示とだいぶ差がありますけど、県としてはとても飲めないよということを伝えるみたいですけれども、ある程度、今後応分の負担というか、そういうお考えというのはないでしょうか。
（答）本来的には県が設置をしました施設ではありますけれども、しかし一方でそれぞれの市町の住民の方々のゴミを持ち込みましてそれを再利用するという施設でございます。ただそれに係る処理費用につきましては、やはりきちっとその負担区分をしていかなければならないとこう思っております。したがいまして、そういう話し合いをいろいろやってまいりました。今回、市町側の考え方として示されましたが、その前に私ども、県の方からもお示しをしているところでございます。今後開かれます運営協議会等でも、私どもとしても十分に考え方をまた申し上げていきたいと思います。今、向こうからの提示のありましたものについては相当開きがございます。したがいまして今後、私どもとして調整が必要であると、こう思っております。したがって、そういう意味では、今の段階では市町側から示されました提案について、県の考え方をまとめようということで作業を進めているということでございます。
（質）
市町の提示の内容については、ＲＤＦ発電所処理施設の維持管理費は県が持ってほしいという発想なんですけれど、その点についてはいかがですか。
（答）これは県としては、このＲＤＦに係る市町が県域全体ではございませんから、したがってやはりその処理をされる対象となります市町というものついては、やはり適正な負担をしていただくということが大事であろうかと、このように思います。過去のいきさつだとかいろんな事がありますけれども、私どもとしては例えば他府県等での例もお示しをしながら、そしてやはり何と言いましても県民に説明責任をきちっと果たせるような形で考え方をきちっとまとめ、調整をしていきたいなと、こう思っております。
（ 以 上 ）
