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平成20年10月07日

知事定例記者会見

知事会見

平成18年 2月22日
於 プレゼンテーションルーム

1.報告事項

  • なし

2.質疑応答
(質)RDFの処理料金の値上げ問題について教えていただきたいんですが、県が提示しているのは9,840円ということなんですが、この額を提示されているのかどうかということと、もしこの値段であれば市や町の反発も避けられないと思うんですけれども、知事としての見解をお聞かせください。
(答)新聞等で報道されている中で、積算根拠も明らかでないというような、そういうふうなご意見が出ているようですが、企業庁としては一応、積算根拠をきちっと置いてやっているところでございまして、平成14年度から28年度末までの不足額、これが42.8億円ということでございますけれども、それを全て市町負担とした場合には、今後、平成18年度から28年度までの処理委託料ということについては現行の3,790円に、赤字を補填する分として約8,110円の上乗せが必要でございまして、それによりますと約11,900円になるということであります。これは税込みの額であります。しかしながら、このRDF焼却そのものについては、市町のごみ処理にとっては必要な施設として今後も適正に運営していく必要がありますし、焼却にかかる経費については本来、市町業務としてのごみ処理にかかる経費でございますので、そういう基本を置きながらも、RDF化構想そのものを県が指導してきた、そして市町に導入を奨励してきた、政策的な責任というようなことを踏まえてまいりますと、17年度末までの累積損失として10.8億円が計算されますので、それに相当する分について県が負担をするということにして、今後の運営について処理料金を計算いたしますと、現行の3,790円にプラスすること約6,050円という数字が出でまいります。その数字を置きました約9,840円(税込み)の額ですが、これを提示しているということでございます。今、このRDFの料金問題については、三重県RDF運営協議会で協議をいたしている中で、そういうやりとりがあったということでございます。この処理料の問題については、今後さらに、この運営協議会において協議を進めてまいりまして、市町のご理解を得る中で最終的に決めていくということにしていきたいと考えております。

(質)約9,840円ということですが、まだ関係自治体にとっては高額ではないのかという意見もありますが、知事はどのようにお考えになりますか。
(答)RDFの発電については、今後も継続的に運営を持続していかなければならないという観点に立って、市町にはやはり焼却にかかる経費については、本来的な市町業務としての中で、負担すべきものについてはご負担をいただくという観点が基本であるところですか、今回提示を申し上げましたものも含めて、今後、市町のいろんな考え方やご意見をお聞きし、そして県の方からもご理解を求めながら、最終的な額に相互理解をもって落ち着けることが大事だと、こういうふうに思います。

(質)プラス約8,110円の約11,900円でいいんですね。
(答)そうです。約11,900円です。赤字補填も全部入れた場合です。

(質)17年度末までの10億8千万円を県負担すると、約6,050円オンの約9,840円ですね。
(答)はい。

(質)それで、残りの32億円分を、約9,840円で償却していこうということですね。
(答)そうです。

(質)17年度末で区切るというのは、どういう理屈でしたか。
(答)現行の処理料金は17年度末までということになっておりますから、それ以後の料金について議論をしているということです。18年度以降ということです。

(質)最終的な結論というか決着、それはもう年度内ということで進んでいるということでよろしいんでしょうか。
(答)今、企業庁の方でも精力的に努力しておりまして、これについてはなるべく早く結論を得ていきたいと、こう思っております。

(質)その内訳ですけども、昨日、井藤庁長が言われてたんですけども、新しい貯蔵槽、ピット分についても32億円の中に入ってるんでしたか。
(答:企業庁)新しいピット槽の後の維持管理費については入っております。

(質)建設費は、32億円の中には入ってない?建設費は全く県費?
(答:企業庁)はい。

(質)仮に知事、この後の事故処理負担分は総額でいくらでしたか、爆発事故の分。
(答)約40億円です。

(質)それは別数字ですね?
(答:企業庁)別数字です。

(質)それを市町負担に転嫁するようなことは、あり得ないんですね?
(答)それは入っておりません。

(質)この後、富士電機等々と協議して。それから、訴訟はどうなったんでしたか。夏までには、したい?民事訴訟を。
(答:企業庁)まだ、状況を見ているという段階です。

(質)しますか。
(答)私どもも法律の専門家にもご相談をしていかなければなりませんし、まずその前に考え方を整理して、そして最後に判断をしていきたいと、こう思っておりまして、まだこれからの作業です。

(質)道州制について伺いたいと思います。地方制度調査会が1月に道州制の3案を示しているんですけれども、今月末には確か小泉首相に答申するということになってますが、あらためて知事の道州制に対するお考えと、今回の3案についてどうお考えになるか、お聞かせください。
(答)道州制ついては、かねてから、しっかり議論の手順を踏んでいってほしいと。まず第一に、道州制ありきという前提ではなくて、この国の形をどうするんだと、国の役割、それから地方が果たすべき役割というようなものについて、しっかりとまず議論し整理をして、その上でそれにふさわしい地方制度のあり方というものを構築していかなければならないと考えております。そういう意味では、今回の三位一体改革等を通しても、あの三位一体で言っている権限委譲さえ中央政府は抵抗し、結局は数合わせだけの結論しか出して来なかったわけです。したがって、小泉総理であれ、後どういう総理が出てくるかわかりませんけれども、相当強力な政治的判断がなされ、そして主導的にいかなければ、この国の形というものはなかなか変わらないのではないかというような心配をします。したがって、そういった背景がはっきりしないまま議論されても、三位一体のように最初提示した理念はすばらしいように見えて、そして結局出てきたものは何だと、本当に騙しの数合わせでしかないというようなことになるわけであります。したがって、国が本当に再編的に権限委譲をし、その中でどうやるんだということになれば、その中の選択肢のひとつとして道州制ということもあるかも知れません。ただ、先般からの議論でも、あまりにも区域案みたいなものの例示が強調されたり、マスコミでもそればかりが先行して報道されて、そういう意味では議論の過程としていかがなものかなと、こういうふうに思います。そもそも論からいきますと、一体誰のための道州制なんだ、一体誰のための地方分権改革なんだということを考えたときに、そこにはそれぞれの地域で暮らしている住民の目線というものが感じられるのか、あるいは地方制度審議会の中で、地方の意見をどれだけしっかり聞き、汲み入れていっているんだろうか、そういうことを考えますと私はなかなか簡単に「えいやーっ」というようなものではないのではないかなと、こういうふうに思います。知事会としては今、道州制の特別委員会というものがありまして、そこでも委員会での素案のまとめをやっているところでありまして、今後多分、知事会でもその素案なり、あるいは地方制度調査会等の考え方なりに対して、いろんな議論が行われているんだろうと、こう思っております。私としてはまず、やはり前提となる国の姿というものをしっかり描いていくべきだと思いますが、今、小泉さんの言っている「小さな政府」だとか、「官から民へ」あるいは「国から地方へ」、というような、そんな言葉ではとてもじゃないんですけども、この国の将来の姿というのは描けませんし、議論の中でもそういったところが描き切れないし、やはりそこを本当にどういった国にしていくんだということの姿をまず明らかにする、それを構築しながら、その上で地方制度としての道州制のあり方というようなことを考えてほしいと思います。もしも、議論して、結局先般の三位一体みたいなことにしかならないのであれば今の都道府県で、その上で必要な分権は進めていくことで十分機能するのではないかと、このように思います。

(質)フェロシルトの問題について教えていただきたいんですけれども、撤去が遅れ、期限内に終わらないのではないかという意見もありますけれども、三重県は今の現状をどう捉えていらっしゃるのか、そして今後どう対応されていくのか、お聞かせください。
(答)フェロシルトの、特に撤去の問題については、私どももできるだけ早く石原産業が撤去をし、それを完了するように強く指導もしてきているところであります。しかし、実際に撤去しなければならない箇所あるいは量というものは莫大なものがございまして、そういう意味では私ども県の方も、必要な協力はしていかなければならないというようなことで対応しているところであります。現実にいろいろと進めていく中で、いろんな心配もされているようでございます。早期に撤去できるように、引き続き県としては強く指導し、また必要な協力はしていきたいと、こう考えております。

(質)今の段階で、期限内に終わらなかった場合の県の対応というのは、どのように考えてらっしゃいますか。
(答)今の段階では、とにかく早期にきちっと撤去できるように強く指導しているということしかありません。

(質)関連ですけど、四港議会で若干の説明不足によって、四日市の7箇所からの撤去、3箇所分は追加説明だったので議長預かりになったんですが、四港の管理者はイコール知事でもあられると思うんですけども、その辺についてどうされますか。
(答)やはり議会への手続きについて不十分な点があったとすれば、それについてはしっかり議員の皆さんにもご説明をし、ご理解を求めていくということだと、こういうふうに思います。ただ、議会のやりとりだけの問題ではなくて、これは住民の不安を早く取り除くために、フェロシルトを早急に撤去しなければならない、そういう観点に立って、議会にも一緒になって考えていただくという必要があるのではないかと思います。

(質)今の段階で、措置命令とかそういったようなことは全く考えておられないんですか。撤去の遅れが大変言われていますが。
(答)最終的にはまだ半年くらい先のことでありますし、しかも箇所によって撤去の期間やいろいろと提示しているものは違うと思います。そういう状況をやっぱりきちっと見ながら、行政としてどういう対応の仕方がいいのか検討していったらいいと思ってます。具体的に撤去命令だとかそういうことではなくて、私どもが当初から言っているように、できるだけとにかく早く撤去させるということが必要だと思ってます。今の時点では、命令をかけたら早くなるとか、そういうことではなくて、物理的ないろんなことに左右されている状況でありますから、そういう意味ではそういった面での努力をさらにさせるということだと思います。

(質)三田の処分場の受け入れ量を増やしたりとか、あと県外からの搬入を認めたりとか、そういったようなことは考えておられるんでしょうか。
(答)今、それについて私の方でお答えできる立場ではなくて、また事業団なり、関係の所へお聞きをいただきたいと、こう思います。

(質)石原産業の方が、撤去の期間について当初から2カ月ぐらい遅れるという話がありましたけど、最終的な期限、例えば「このくらいまでにします」というような何かしら報告というのはあったんでしょうか。
(答)私は聞いておりません。

(質)三重用水ですけども、改めて、経緯等は昨日の議案聴取等でも出ておりますので、その点を省いて簡潔にお願いします。
(答)三重用水については、シャープの亀山工場への工業用水の供給の件で、当初は伊勢工業用水道事業からの給水を検討していましたが、なかなか河川が鉄道、国道、こういったところを横断していくということから、工事が予想以上に長期間を要するというようなことで、給水希望の時期にも間に合わないというような恐れが出てまいりましたので、料金は高くなるものの、鈴鹿工業用水道からの給水を行う計画にしたというふうに私の方は聞いているところでございます。私もここら辺の経緯については1月の本当に最後の方に、そういった話の調整がされたということで、シャープの方からは1月の下旬に鈴鹿工業用水道事業で受水したいという旨の連絡があって、正式には2月6日に申請があがっているということでございます。しかし、三重用水系の関係者への説明につきましては、2月3日に県の方から鈴鹿市にまいりまして、助役並びに関係部長に企業庁からご説明をいたしていたところでございます。土地改良区の方々を含めたそういったところの地元関係者へのご相談ということについては、結果的に遅れてしまったというようなことで、これはお詫びを申し上げなければならないものだと思います。しかし、今、地元の皆さんと十分に協議をさせていただき円滑な事業の推進に向けて努めているところでございますので、そういうふうに皆さんにもご理解をいただきたいと、こう思います。

(質)具体的な細かいことは多分、企業庁に聞くべきなんでしょうが、一応、今企業庁が言うには4,800トン上流から増量するから加佐登調整池の池の水自身は減らないと、そこからシャープへ4,800トン持っていってもですね。ただ、この4,800トンの増量というのが今、計画で検討している段階で、実現するかどうかは今後検討しなければいけないと、但しもう予算は付いてると。その辺のことはどういうふうにお考えですか。
(答)技術的なことについては企業庁に聞いていただきたいと思いますけれども、もともとこの用水路については当初から農業用水専用ではなくて工業用水としての枠を持って、そして技術的に計算された基で設計をされ、できているわけであります。したがってそういう意味では、それだけの能力を持ち合わせた工業用水でありますから、今後、実際に水の給水ということになっても問題が発生しないように、そこはしっかり対応すればいいことだと、こういうふうに思います。今までそういう機能がなかったところへ付加するというのではなくて、もともとそういう前提の下で造られている水道であるということです。

(質)この件に関して県議さんへの議案説明の中で、県議さんの方から「シャープが言えば何でも通ると思ってもらったら困る」というようなご意見等もあったんですけれども、そういう辛辣なご意見についてはいかがですか。
(答)この件については具体的にシャープの需給要請ということがもちろんありますけれど、三重県の産業政策として、三重県にシャープを含めいろんな製造業を中心とした産業が立地をし、そしてそれが生産活動を活発に行っていただくということは、三重県の活性化につながることでありますから、個々の企業についてああだこうだというような議論ではないと思いますね。

(質)もう少し話をひるがえすと、今回特に思ったんですけれど、県の組織としては企業庁もありの、ただ企業立地の関係とかで農水商工部があって、農水商工部の中には農地を守る農業の部分と、立地しなければいけないという商工の部分がくっついている。その組織自身が、本来他県なら別々である程度せめぎ合う部分が、一人の部長で農地を守ることも企業立地も、いわゆる矛盾した課題を抱える場合がありますよね。そういう組織について何か思われることありますか。
(答)農業が国土保全だとかあるいは環境、こういったことに果たしている多面的な機能ということについては、これは製造業とまた少し違ったものであります。それだけにそういったことも含めて対応していくということについて、総合的に調整をしながら県政として進めていくことが肝要でありますね。そういう意味では一つ大きな産業という枠の中で、両方に対して十分配慮、判断をしながらできるというのは、一方ではメリットにもなっているんじゃないかなと、こういうふうに思いますね。

(質)ということは、つまり商工と農水を分離するというお考えはないということですね。今のところ、組織上。
(答)そんなこと言ってません。メリットもありますわねということを申し上げているわけです。

(質)場合によっては、それぞれ大きくなったらある程度切り分ける時期もあるかも知れないんですか。
(答)そんなこと全く考えていません。今のご質問については、メリットもありますわねということを申し上げただけで、組織のことについては一切何も言及していません。

(質)県の政策として農水商工政策から森林を離されたんですけれども、今度新しくできるいくつかの事務所の中では、農林水産商工と森林が一緒になったような事務所もあると思うんですけれども、先祖帰りしたんですが、その辺に関しては現実として仕方ないことですか。
(答)県政はいつも総合政策ということが一方では議論になりながら、一方では現実にいろんな事業をやっていくのに一つ一つのくくり方という課題がございます。したがって時の情勢・状況によって、あるいは中には事務量の問題だとかそういったことも含めて検討されて仕分けていくわけであります。最初から仕分けがこうあるべきだというのではなくて、組織そのものはその時代の環境条件、あるいは県民ニーズ、こういったものに柔軟に対応していくということが大事であります。最初からこうあるべきというようなもので、固定的に考えていくというものではないと、こういうふうに思っております。

(質)伊賀市の城南開発興業に関わる産業廃棄物処分場の問題で、弁護士が専門家会議を再開して欲しいという要望を今朝ほど出されたそうなんですけども、その中で弁護士は「知事は負の遺産を清算すると宣言されているんですけども、伊賀市の産廃処分場もぜひ負の遺産に入れて、意欲を見せていただきたい」とおっしゃってるんですけども、この辺に関していかがですか。
(答)ちょっと私、今朝の一件についてどういうのかまだ詳しく聞いておりません。来られたということをちらっと聞いたところです。県として公害調停の手続きとは切り離して、ボーリング調査を実施するということにしておりまして、引き続き地元の自治会との協議も求めていくということであります。ただ、産業廃棄物の最終処分場の変更許可申請に対する許可、あるいは不許可という判断を最終的にはしていかなければならないわけでございます。したがって、その対応については伊賀市とも協議をし、そういう状況の中で、やはりボーリング調査については住民からもそういう要請があったり、伊賀市長からも要請があったりという経過がございますから、必要な調査については、それをやることは何ら後ろ向きのものではないと、こういうふうに思ってます。

(質)そのボーリング調査が弁護士曰く、「業者が任意の3箇所で調べるだけであって、決して大矢知で見せたような10m、30mメッシュのような細かい調査ではない」と、「たった3箇所の任意のボーリング調査は恣意的なものであって、県が業者側に加担しているように見える」とおっしゃるんですね。「大矢知のように、もしくはいろんな全国の産廃処分場なりの詳しい調査をしてほしい」とおっしゃってるんですが、その辺に関してはいかがですか。
(答)私はそういうやり取りをまったく聞いておりませんし、そういったことについては担当の方でご要請がどういうものがあったのか、今後よく精査して、それで県として整理していくということだろうと思います。私から今申し上げることはありません。

(質)知事会見と記者クラブのあり方ですけども、広報の担当の方ではいろいろ本を読まれて、フリーライターを入れたりとか、長野県の「表現道場」に近いような、そういったものも検討されているみたいなんですが、その辺、知事ご自身は定例会見のあり方等を含めて、一応知事ご自身が仕切って、我々が指名を受けて答えるという、そういうことも検討の中の1つらしいんですが、この会見のあり方そのものを知事はどのようにお考えですか。
(答)私も会見の仕方として、他の県で具体的にどういうふうにやっているのかということは定かに知っているわけではありません。ただ、この会見というのは三重県政について、この会見を通して報道の皆さん方にしっかり県民にお伝えをいただいていくと点で、言うまでもなく極めて重要な機能を果たしていかなければならないものだと、こういうふうに思います。そういう原点に立って、この会見のあり方というものについて考えていけばいいのではないかなと、こういふうに思います。それはもちろん報道に関わっておられる皆さん方のご意見もありましょうし、広くいろんなご意見の中で今よりもいいと言える方法があるならば、そういったことに対応していけばいいと、こういうふうに思っております。いささか私見で申し上げるならば、例えば、こういう記者会見というようなものについて、今のような情報開示について、よりその透明性を高めていくという状況であれば、例えばインターネットテレビがございますけれども、そういったところで会見の状況を県民に一部始終出していくというようなことも、ひとつの方法ではないかなと、こういうふうに思います。

(質)必要であれば質問者の枠を広げるというようなことも検討の中にあるんですね。だから記者クラブに加盟しているとか、新聞協会に加盟しているとか、あるいはテレビとか、そういうことではなくてフリーライターとか、あるいは小学生も入れたいとか、そういう幅を広げるということもあり得るんですか。
(答)そんな議論はまだきちっとしていません。ですから今後、それこそ皆さんからもいろいろご提起があって、それがいいというような議論が深まっていけば、そういう形にしていくのがひとつだと思いますね。

(質)昨日セントレアの平野社長がご挨拶に見えられたと思うんですが、差し支えなければ1周年ということもあったでしょうから、どんなお話で、多分、今後の空港発展の協力要請があったと思うんですけども、その辺のことと、あとセントレアの1周年ということで何か知事のお考えがあれば。
(答)昨日セントレアの社長さんがいらっしゃったわけでありますが、実は昨日午前中グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会、GNICのセントレア1周年の招へい事業で名古屋の方でその式典がございました。そこへ私出向いておりましたので、平野社長がこちらへわざわざお出でをいただいた時に不在でございました。したがって、これは副知事に対応していただいたということでございます。したがって、直接やり取りしていないということです。それからセントレアについては、ちょうど1年経ってまいりまして、その間に「愛・地球博」といった大きなイベントもございました。いろいろ心配をされた時期もあったかもしれませんけれども、しかしセントレアの機能は我々の期待以上にしっかり空港としての機能を発揮をし、この中京圏、中部圏の存在を高めるということに機能してきたと、こういうふうに思います。今後さらに一層この圏域の世界へ向けての情報発信、競争力というのを強化していくために、セントレアがさらに一層果たさなければならない役割は大きなものがあるんではないかなと、こう思ってます。当面は、例えば空路の問題、路線の問題で一生懸命開拓に取り組んでいるようでございますけれども、より一層世界各地から直接この中部へ来るということが便利になるように、さらに利用が促進されるように願っているところでございます。いずれ国の重要なハブ空港としての機能も求められていくでありましょうから、そういった状況推移を見ながら、さらに今後の機能強化等を検討していけばいいと、こういうふうに思います。 

(質)関連で神戸空港の開港と、それから県内空港の展望なんかを改めてお願いします。
(答)神戸空港については、私の方から特に申し上げる点はありません。三重県にとって何らメリットがあるわけではありませんし、コメントする立場にもありません。それから県内空港というようなことについては、セントレアの機能をより充実し、それに向けての三重のアクセスをさらに利便性を高めながら強化していく、充実させていくことが必要であります。したがって、県内空港というようなことについて、今検討できるような、そういう状況ではないと、こう思ってます。

(質)かつての衆議院議員時代は県内空港はどんなご意見でしたか、セントレア以前ですが。
(答)いろいろ考えもあって、当時田川知事も持ち上げたことがございました。今は状況が随分変わってますから、そういう意味では今の立場で申し上げるべきようなものではありません。

(質)松阪空港とか、何かそんなことを言われたんですか。
(答)そんなことは言ってません。セントレアがなければ、例えば小俣の自衛隊の学校の飛行場を拡幅して自衛隊と共用して使えるようにするとか、あるいは当時は大胆なことを言いましたが、自衛隊を東紀州に移転してもらって、東紀州の方も自衛隊との共用空港を持てば、東紀州にも随分役に立つだろうと、そして移転した後の小俣の空港は民間専用の飛行場として使う道もあると、そんなことも含めていろいろと私なりの思いを言ったことが過去にはございました。

(質)関連で新年度の予算に入ってくるんですけど、いわゆる関空の協力費と言うんでしょうかね、あれも計上してらっしゃると思うので、その辺り三重県的に、関空と中部空港の両方が意味合いとしてあると思うので、その辺りのお考えというのはどうですか。
(答)三重県の場合には、セントレアへ行くのと、関空へ行くのと地域によって時間的な距離も違いますね。多分、伊賀の方からですと、ほとんどどちらでも同じ、もしくは関空の方が近いという地域があるんではないかなと、こう思います。私ども三重県は近畿圏での広域連携というようなことにも取り組んでいるところでありますし、もちろん中京圏、中部圏のメンバーとして、東海3県含めて一緒に取り組んでもいるところでございます。したがって、そういう中で県民の利便性、三重県にとって有用な機能については、やはりそれ相応の負担をしていくということだと、こう思います。

(質)中空関係で騒音問題なんですけども、桑名市長さんがやって来られて、現実に夏場に窓を開けているとうるさくて仕方ない、飛行機のマークが見えるとして、人の顔まで見るというようなことを市長さんはおっしゃったんですけども、そういう騒音問題についてどうお考えですか。
(答)先般、桑名市長さん、木曽岬町長さん、お二人来られまして、地域での騒音問題についての要請を受けました。これについては測定を定期的にやっておりますし、やはり1つの基準というものがありますから、そういったものがもちろん超えてはいけない、そういう意味での監視について定期的にやっていくということは、まず第一に大事だと思います。それから環境の測定の方式の変更についてのお話もございましたが、これは国で決めることであります。それからどちらの方式がいいのかということについても、専門的なことは私の立場からは分からないので、ご要請のあったことについては国にお伝えをしていこうということを思ったところであります。今後も定期的に騒音については監視体制をとりながら、しっかり見守っていく必要があると、こういうふうに思ってます。

(質)リスク管理の面で言えば、今はそんな事故はないんですけども、航空機事故がないとも限らないんですけども、その辺のリスクマネジメントの意気込みはどうですか。
(答)それは航空会社や空港に聞いていただく質問ですが。

(質)桑名上空で墜落とか、鳥羽市に墜落とか?
(答)そういう前提にお答えすることはできません。十分に安全にはしっかり対応していただかなければ困りますね。

(質)リサイクル条例が今度3月3日に追加上程されると思うんですが、この前、素案を示された時に、特管(特別管理産業廃棄物)の除外規定を入れて、入れたとしてもフェロシルトの認定は防げなかったというような指摘があったと思うんですが、その後その指摘を受けて考えの変更とかは今度の上程案にございますか。
(答)これについては今までいろいろご議論をいただいてきて、特に安全性確認調査専門会議等のご意見もいただきながら、この条例案についてもいろいろ検討・議論をしてきたところでございます。そういう中で特管問題についても、例えば岐阜県辺りでもそうでありますけれども、特管そのものの性状を持ったままのリサイクル製品だとか、そういうものについてはやはり問題がございますが、三重県の場合、そういうものについて特に今まで以上に留意していくということを条例の中でどう表現していくかということで、この間のような形を取りましたけれども、だいたい他の府県においても、ああいった形での取り扱いに実質なっていくんではないかなと、こう思いますね。

(質)今後の参考に、女性天皇、女系天皇についてはどういうお考えですか。
(答)先般からいろいろと議論が出て、国会で法案提出というような話まで出てきておりましたけれども、しかし、ここへ来て議論が随分沈静化していると思います。そもそも的にいきますと、議論が出た時から賛成論、反対論がかなり入り交じっておりまして、必ずしも国民の意向が1つの方向に大きく表されているという状況にはないものでありました。それだけにあまり拙速に決めてしまうのはいかがなものかなと、こういうふうに思っていたところであります。この度、紀子様のご懐妊というようなニュースがあり、そのトーンが少し落ち着いたということはよかったのではないかなと、こう思ってます。

(質)ご自身はどうですか。女性天皇、女系天皇。
(答)私としてはまだどちらがいいのかということについても、私個人の判断はしておりません。

( 以 上 )

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