知事会見

平成１６年　６月　７日
於　プレゼンテーションルーム

１．発表項目

• 「紀伊山地の霊場と参詣道」世界遺産登録記念事業について

（知事）それでは熊野古道の世界遺産登録にかかる記念行事について申し上げます。世界遺産候補「紀伊山地の霊場と参詣道」につきましては、６月２８日から７月７日にかけまして中国の蘇州で開催されます第２８回世界遺産委員会で登録の可否が決定されることになっております。登録決定の夜には、紀南地域におきましては、松本峠ナイトウオークや打ち上げ花火、紀北地域では、尾鷲市中井町通りの「ひのき行灯（あんどん）」への点灯や紀伊長島町・海山町の道の駅でのミニ燈籠への点灯など「灯り」をテーマにした祝賀イベントを計画しております。また登録日以降も、三県合同でシンポジウムや企画展を行うなど東京・大阪・名古屋などの大都市でのＰＲ活動を行うとともに、９月１９日には和歌山県本宮町の大斎原（おおゆのはら）におきまして、三県合同の記念イベント「森羅万唱～紀伊山地からの祈り～」を行います。県独自のイベントとしましては、熊野古道や東紀州地域をモチーフに制作いたしましたミュージカルの全国公演を行うとともに、三大都市圏での熊野参詣道伊勢路セミナーの開催などによりまして、熊野古道や東紀州地域の素晴らしさを外部に向けて情報発信してまいります。一方、地域機関におきましては、各市町村と実行委員会を組織いたしまして、熊野古道ウオークイベントなど地元に密着した記念イベントを行ってまいります。さらに、紀伊長島町の燈籠祭、これは７月３１日でございますが、これにおきましては今年のテーマを「熊野古道のもののけたち」にするなど、各市町村でも世界遺産登録を祝うイベントが企画されております。県といたしましては、熊野古道が世界遺産に登録され、注目が集まる時期を捉えまして、地域住民が地域資源を再認識することにより地域の活性化を目指してまいりたいと、このように思っております。私の方からは以上でございます。


２．質疑応答
（質）熊野古道なんですけども、これはほぼ間違いないという認識で。
（答）今まで私どもがやっている感触では、まず間違いないのではないのかというふうに大いなる期待を持って、今その委員会での決定を心待ちにしております。

（質）決定はいつ頃になりそうなんですか。６月中。
（答）６月２８日から７月７日の間にかけてやるということでありますので、そのいつの時点で熊野古道についての登録の決定がなされるかというところまでは今分かっておりません。

（質）だいたいの想定はいつ頃ですか。
（答）だいたい、どうですか。想定できますか。
（答：地域振興部）教育委員会の方から聞いているのは、５０項目ほど審議の対象がありまして、それのどの場面でされるかというのが、まだはっきりしてないので、初日には無いとかそういうレベルでは分かるんですが、まだいつというのは、はっきりとは分かっていません。

（質）６月中か、７月に入るか。
（答：地域振興部）の、ぎりぎり。
（質）ぎりぎりの辺りですか。
（答：地域振興部）はい。

（質）和歌山県さん、７月１日、２日辺りだと言ってましたけど。
（答：地域振興部）はい、多分６月３０日から７月２日ぐらいがその審議をされると予測される日ですので、その間のどの時点かになる可能性が大きいと思います。

（質）逆にそれ、事前にその議事の日程というか、そういうのはいつ頃分かるんですか。要するに直前まで分からないのか、ある程度のところまで来ればこういう議事の進行になりますよということで分かるのか。
（答：地域振興部）その辺、教育委員会の方に聞かないと、私、地域振興部の方ではちょっと把握していないんですけど。

（質）文化庁自身が会議全部が終わってから発表するか、途中でもう決まれば発表するか、多分今のところまだ公的には決まってないんだけど、そこのところ確かめていただいて、流せるものなら流していただくという形で、話詰めていただけたらなと思いますけど。
（答：地域振興部）はい。
（答）今の点については、決定が正式なものとしてなされたという段階で、できるだけ早く皆さんにお知らせできるようにしたいと思います。

（質）中国での会議は三県の知事どなたか、知事が行かれるのか、それとも他の。
（答）担当レベルで向こうへオブザーバー参加させていただくということで、和歌山からは２名行かれますけども、奈良及び私ども三重県は１名ずつ担当職員を出席させたいというふうに考えてます。

（質）三県の内、どなたか知事が行かれるということは、まだ。
（答）それは聞いていないですし、ないんじゃないかなと思いますけどね。

（質）知事はナミビアにはいらっしゃったけど、ナミビアというのは一発で決まりですよね。世界遺産というのはこれからもずっと続くんですけども、もっと熱意見せてもいいんじゃないんですか。行かないという理由はどういう理由ですか。
（答）今回の熊野古道については、三県連携ということで、どういうふうに展開していくかということについては、知事とも意見交換をいたしました。ただ、これは政治的に動いてどうのこうのというような、そういう対象として考えるより、非常に地道にいろいろ調査もやっていただき、それでの評価を基にお決めをいただくし、また紀伊山地の霊場と参詣道については、かなり状況としては有力ではないかと、したがって、むしろそういうふうな目立った動きで動くということは避けましょうというような状況をお互い認識しながら来たというところがございます。したがって、今回も粛々とその決定を待つと、こういうことにしております。

（質）決定日には知事はいずれかのイベントの会場で出られるんですか。
（答）その日にちもまだはっきりしていませんので、日程的にいつにどこでということは、今の段階でまだ決めておりませんけれども、そこら辺は状況を刻々と把握しながら、また何らかの形で対応するということになったら、それもまた皆さんにお知らせしたいと思います。

（質）知事、まず間違いないとかおっしゃいましたけど、これどういう感触からですか。
（答）今までの、いろいろと昨年調査に来ていただいた時の委員の方の、韓国の方がいらっしゃいましたけれども、その方の感触であるとか、その後の状況についても、極めて評価としては高い評価を得られているというふうな感触を聞いておりますので、そういうことを総合的に私ども期待を高める根拠にしております。

（質）名古屋オリンピックはソウルにさらわれましたけれども、おいおいということにはならないんでしょうね。
（答）一つを選ぶというのではなくて、いくつかのものについてそれが妥当かどうかということでありますので、紀伊山地の霊場と参詣道については、そういう意味でいろいろ高い評価をいただいてきているんではないかと思っております。

（質）改めて感想というか、喜びの声を。
（答）まだ決まっておりませんので、さっき申し上げましたように、私としては三県共同でずっと取り組んでまいりました最後の決定の段階に今かかろうとしているところであります。期待を大きく持ちながら、そして是非登録をしていただきましたら、今後三県共同でそのＰＲに努めていきたい、世界に向けて情報発信をしていきたいと思います。特に三重の場合には、素晴らしい自然、そしてその中で織り成してきた、育んできた文化というもの、これは素晴らしいものがございますから、それを是非、交流連携の一つの手だてとしていきたいし、地域の活性化にも結び付けていきたい。したがって、その大きな宝物である熊野古道については、その保存と、そして活用の仕方、これを十分にこれからやって、地域の方々と一緒になってやっていきたいと、こう考えております。

（質）決まっても、生かすも殺すも運営次第と思うんですけども、その辺で留意点はどうですか。
（答）そのとおりだというふうに思います。しかし幸いに熊野古道のアクションプログラムをつくる際にも、多くの市民の皆さん方がご参加をいただいて、地域でこの熊野古道の保存と活用については、随分盛り上がりを見せてきているところでございます。そういう意味では登録を受けましたら、その意義を十分認識しながら、今後継承発展させていくことができるんではないかと、こういうふうに思っております。

（質）この間の徳山ダムの件ですけれども、１０１億円という数字が出まして、知事これまで県民に説明できるや否やということを言ってこられましたけれども、この１０１億円という数字はどうなんですか、説明できる範疇にあるんでしょうか。
（答）まず徳山ダムの今回の事業費の増額については、昨年来の経緯として唐突に大幅な増額が打ち出されてきたということで、遺憾なものでございました。しかし、私ども三重県としては、これについて治水の観点からやはり必要であるという認識で、この徳山ダムの事業には当初から臨んできたところでございます。三県一市共同で協調してやっていこうという中で、今回こういった事業の見直し、そして事業費の増額というようなものがございました。単純に利水の変更を治水に振り替えた場合には、負担額が１１２億円になってくるということについて、１１億円の減額調整が図られたということについては、関係の皆さんにもご努力いただいてきていると、こういうふうに考えているところでありますが、総額３，５００億円というものについても、まだまだその節減の努力ができるのではないかということをかねてから申し上げてまいりました。このことにつきましては、今後事業費の管理検討会を設けるとか、コストの縮減委員会等におきまして、さらに３，５００億円からの削減に努力をしていくと、こういうことでございます。そういう中で、三重県としては変更内容については概ね理解をしてきているところでありますので、事業費総額等につきましては、今後そういったことを考えながら総合的に判断をしていきたいと、このように考えているところでございます。県民に対しましては、提示された負担額において、治水効果を検証しながら説明をさせていただいていこうと、こういうふうに考えております。

（質）ということは、１０１億円でよかろうという判断ですか。
（答）再度、今、総合的に判断をするために検討を最終やっているところでございます。

（質）示された負担において治水効果を検証して県民に説明するということは、１０１億円で治水効果はこれだけあるよというのを県民に説明なさるわけですか。
（答）今それについて担当の方で、詳細について検討やっております。

（質）感想として、当初最悪、最悪というとあれですけれども、１１２億円ぐらいに単純計算でなったよと、それから減額が図られたということで言うと、それは知事としては非常に、関係者の努力というか、あるいはそれは了とするというか、それは評価したいということですか。
（答）私からも国交省の名古屋の整備局長に対しまして、直接お会いもし、そのことについて強く意見を申し上げ、要請をしてきたところでありまして、そういったことについては、関係いろいろある中で努力をしてきていただいていると、こういうふうに評価をしています。

（質）この絡みで、いつ造るか分からないけれども絶対造らなければいけないという導水路の計画というのは、昨年国が関係委員会に示していて、それは公表されていない形で、はっきり言えば、全部必要となる金額の条件というのがテーブルの上に乗っているわけではないですよね、特に県民に対しては。そういう今回の国の姿勢というのはどのようにお考えになりますか。
（答）今のご質問については正確でない部分は訂正しなければいけないと思いますが、導水路事業におきましては、昨年の１１月３０日に開催されました中部地方整備局の事業評価監視委員会で、いくつかの資料を示されているところでございますけれども、その中にこの導水路事業についても示されてきているところのものでございました。広く周知するという意味合いでは十分でなかったかもしれません。それからこの導水路事業については当然必要になってくるということでございましたけれども、三重県側としてこれをどう捉えていくかということでございますけれども、新規利水と渇水対策という２つの面で考えていきますと、三重県にとりましては渇水対策として、例えば河川環境の保全、これは漁業とか観光ですね、それから動植物の保護とか、流水の清潔を維持していくというようなこと、こういった河川環境の保全に寄与することでもございます。それから木曽川から取水をしております北勢水道、それから北伊勢工業用水、これらにつきましては渇水時の不安定要素がいろいろございますが、こういったものについては安定供給が可能になるというようなことがございます。したがいまして、現行の河川法の規定に従って考えていく際に応分の負担が必要になってくるものだと、こういうふうには思っております。ただ、今の時点では、まだ詳細な説明を受けておりませんので、今後その上で内容等につきましても十分説明を受けた上で、検討し判断をしていかなければならないと思っています。特に導水路のルートであるとか、あるいは断面規模、こういったものは事業費そのものにも大きく影響するということでございますから、そういったこともきちっと把握をいたしまして、当然県民の皆さんに十分説明できるように対応していきたいと、このように考えております。

（質）地方整備局の村田局長自身が、元々去年８月に公式に追加工事の負担を要請した段階で、この情報公開時代にちょっと情報が十分に伝わってなかったと、そういう謝罪の言葉をされて、にもかかわらず割と全体にまだテーブルに乗っていない要素というのはあると思うんですけれども、そういうものに対しての国の姿勢、知事もこれはご批判されたんですが、その辺は改めてどのようにお考えですか。
（答）さっきから言いましたように今回のことについては、徳山ダム全体のことについては非常に唐突であったということは、大変遺憾なことであります。加えてこの導水路の問題についていろいろとご指摘ございますけれども、導水路そのものについては、どのルートにするかとか、そういうふうなことが徳山ダムの事業の見直しとは別に少しまだはっきりとはしないというような時間のずれもあったということがもう一つ原因となっているのかなと思いますけど。

（質）少し話し戻りますけれども、知事のお考えからすると、総額３，５００億円というのはまだ叩ける数字というふうに。
（答）三重県としましてはそのことをかねて強く申し上げてまいりました。しかしそれについて、これまでの検討の中で全体額の圧縮についてもいろいろと議論、検討をしてきているわけでありますけれども、一応三重県としては今後さっき申し上げましたような事業費の管理検討会とか、あるいはコスト縮減委員会等において、さらに３，５００億円の圧縮には努めていくというお話でありますので、そこらで一つよしというふうに受け止めるべきかなという判断でございます。

（質）いろいろ関係者等のお話聞いていると、どうもやはり水資源機構そのものがダムを造っていかないと外郭団体として存在し得ないと、そういう形の中で整備局自身も水資源機構のコントロールをできなくなっていると、だからこう、ちょこちょこ本来負担しなければいけないものが全体に乗っからないで、次から次へと追加されてくるという感じを私は持っているんですけれど、その辺は知事はどういうようにお考えですか。
（答）率直に、こういうことが今後も度々あるというようなことは許されることではないんではないかなと思いますから、そういう意味では機構を含め、国の対応の仕方については十分今後考えてもらいたいと、こう思っておりますし、今回のことについても私もそういったことについては国の方にも直接申し上げてもきているところでございます。

（質）知事は導水路のことをレクでお知りになったのはいつぐらいですか。
（答）この当初、この問題が出てきた時に、そもそもこの徳山ダム全体の話の中で、この導水路についても検討の中にあるということは、かなり早く聞いていたように思いますね。

（質）（昨年の）８月以前ですか、８月以降。
（答）８月以前ではないですけれども、以降のいつだったかというのは、ちょっとはっきり覚えていません。
（質）確かにＲＤＦもありました、昨年８月は。

（質）数字にこだわって申し訳ないんですけど、当初１１２億円で関係者のご努力で１１億円減って１０１億円ということで、削減についての関係者の各位の努力は評価されるという先ほどのお話でしたけれども、その努力した結果の１０１億円という数字自体は知事としてはある程度納得のいく数字なんですか。
（答）これは金額の調整の仕方として、三重県とだけの調整の話ではありませんから、そういう中でいろいろとご苦労いただいてきた結果として出てきたものだというふうに思います。もちろん当初からなるべく三重県としては負担低い方がいいという、その方がいいということは言うまでもないことでありますけれども、だからと言って、ではどこなんだという、その決めることそのものが非常に困難な状況でありましたから、結果として出てきた数字がこういう数字であったということです。

（質）そうすると１１億円減ったとはいっても当初に比べれば相当これ増額ですよね。ですから県としてやはり相当負担は重いという認識ですか。
（答）ええ、ただ増額になりますけれども、治水面で効果としては三重県についても当初の効果以上のものを治水でも期待できるわけですね。ダムに頼らずに何らか堤防の構造を変えていくとかいうようなことを仮に想定したりいたしますと、これは莫大な経費がかかりますね。したがいまして、経費の増にはなるわけでありますけれども、一方で莫大な堤防構造を変えるとかいうことをせずに、今の徳山ダムの事業の中でより治水効果を高められるということについては評価しなければならない、あるいはそれに対する応分の負担はしていかなければならないと、こういうことでございます。それを県民の皆さんにきちっと説明できるようにしていかなければいけないということで、最後の詰めをやっているというところでございます。

（質）設計測量業者、３３社に対する１８億円の損害賠償、これ４日に一部３社が納付に応じたということでしたけれども、今後督促状を、これ払わないとどうするんですか、県としてはもう裁判に持ち込むという、その方針はもう決まっているんでしょうか。
（答）今、６月４日が過ぎたわけでありますけれども、３社で計２，９００万円が納付されたというふうにお聞きしておりまして、これについては確認するべく今作業しているところです。まだ納付のないところについては、これは督促を行っていくということでございまして、賠償金の支払いについて、是非お支払いいただくように促していきたいと、こういうふうに考えているところであります。それでも支払いされないということになってまいりましたときには、訴訟も含めた、確実に賠償金が納付される方策を検討していかなければならないと、こういうふうに思っております。

（質）県としては１８億円を最終的にはやっぱり納付してもらおうという姿勢に変わりはないと。
（答）そのとおりです。

（質）例えば裁判になったとすると、１８億円という額が妥当かどうかという、まず額の確定があると思うんですが、その辺りは裁判所の出した結果に従うという、それでも１８億円にこだわるということなんですか。
（答）今の段階では私どもとしては、法律の専門家等にもいろいろとご相談をしてまいりまして、それで賠償金の請求額というものも決めたところでございます。今後訴訟等になったらどうかということにつきましては、いろんなその中での過程の話が出てまいりますから、今それについてコメントするということはできませんが、県としては当初そういった考え方で出してまいりましたので、その考え方を基本に訴訟に対しても臨んでいくということになろうかと思います。

（質）１８億円という数字出すときに、業者にとって非常に厳しい金額ですけれども、場合によっては倒産という形で、業者がこらえ切れなくて倒産という形が出てきてもそれはやむを得ないという判断があったわけですか。
（答）決してそんなことを考えているところではありませんけれども、あくまで県が受けました損害につきましては、県民の立場から考えてやはり損害受けたものについては、その賠償金を請求するのは当然のことであろうと。その妥当額というものについてどれぐらいが妥当なのかという考え方に基づいて作成してきたというようなことでございます。私どももそれを支払う会社の側に立てば、いろんな状況があるかもしれませんけれども、そこのところは今回こういうふうな県民の信頼を裏切るような状況の中で起こってきていることでありますから、それにしっかり応えていただきたいなと、こういうふうに思います。

（質）例えばこれ分納とかも構わないというふうな手法はあるんですか。一気にといっても困るところもあるだろうし。
（答）個々いろんなことがあるかもしれませんね。私の方からはまだ具体的にどういう方法がいいとかいうことを申し上げられる立場にはありませんけれども、個々のケースいろいろと検討する場面もあるかもしれませんね。

（質）知事、先週土曜日、多度町行ってこられましたけど、事故について知事ご自身から住民の方にいろいろ説明されて、謝罪という形でお話しされたんですけども、知事ご自身でどうですか、地元行ってお話しされて、どういう印象、感触でしたでしょうか。
（答）昨年、本音でトークを１０会場でやりましたけれども、本年はもう少し精力的に本音でトークやってまいりたいということで１７会場設定をいたしました。それで、年明けから本音でトークについてどうするかということ考えておりましたが、私としては一連のＲＤＦのああいったこともございました。したがって、１７会場の一番最初の会場を多度町にしたいという気持ちで、その後の調整を図ってもらってきたところでございます。先般、土曜日の日にそんなことで、第１日目、多度町と川越町でございました。多度町では、ご参加をいただいた人数が１０８名ということでございました。述べ１２人の方にご発言をいただいたりしております。私としては、地元の皆さんにはＲＤＦのあの爆発事故で２人の死亡者、そして５名の負傷者を出したというようなことで、地元の皆さんに強い不安を持たせ、ご心配をお掛けしたということでもございました。まずは、お詫びを申し上げるという機会にさせていただいたところでございます。ＲＤＦのこと、あるいはごみゼロ社会のことであるとか、こういったことについてもご意見をいただきましたが、概ね８月に発電所を一旦止めて、そして住民の皆さんや県議会の皆さん等にご報告申し上げ、その上で本格稼動についての判断をするということでして、概ねご理解をいただいてきたんではないかなと、こういうふうに考えているところです。それからＲＤＦ以外にも農業の問題であるとか、それから警察力の強化等安全安心にかかる問題であるとか、あるいは障害者の問題であるとか、あるいは環境問題であるとか、行政全般についてのいろんな課題についてもご意見を出していただき、そういう意味では大変有意義な会であったというふうに思っているところです。

（質）本音でトークの多度町のあれの中で、延べ１２人の中でＲＤＦにかかる質問というのは、確か２人か３人だけだったように思うんですけども、その点どうですか。もうだいぶ鎮静化しているのかなとか、そういうふうには思われなかったですか。もうちょっとＲＤＦ関連の質問が多いのかなとか。
（答）ＲＤＦのことにつきましては、現在試運転をしているその状況の中で、例えば３月に火入れをして、最初の試運転状況ございましたね。こういったことについても、その後地元への企業庁の方から子細についても報告したり、それから安全管理の地元の方も入っていただく会議等もやったり、かなり頻度も重ね、その都度ご説明申し上げてきているということについて、概ね地元の皆さんにもしっかり受け止めていただいてきているということ、そういうことがあったからではないかなと思いますね。したがいまして、私自身ももっともっとＲＤＦについてのいろんなご意見があるかもしれないということが、事前では分からないものでありますから、そういうこともありますけれども、ああいった形で結果的には終わったということですね。

（質）では地元のある程度の理解は得られていると判断される。
（答）それについては８月に止めて、また皆さんにご報告申し上げ、そしてその上で私どもとして判断をするということを、土曜日にも会場でも私も申し上げてきました。そういうふうに受け止めていただいているのではないかというふうに思っております。

（質）時間がだいぶ経過しておりますので、端的にお答えいただきたいと思います。長崎県の佐世保市で起こった事件ですけども、知事はこれをどういうふうに受け止めておられるのか、また教育委員会にどういうふうなことを期待するのか、その２点について聞きたいのですが。
（答）まず長崎・佐世保で起きました小学校６年生女子によります同級生の殺傷事件について、これは本当に私も大変ショッキングな事件であると、こういうふうに思っておりまして、このような痛ましい事件につきましては、被害者である児童の方のご冥福を心からお祈りしたいと思います。ご遺族の方にもお見舞いを申し上げたいと、こう思います。事件としてはまだ捜査中でございますから、私も細かくまだ子細までは分かりません。ただ少なくとも、子どもたちに命の尊さ、大切さというものをしっかり教えていかなければならないというのは、当然のことでありますけれども、このことの大切さを改めて感じております。少なくとも、それぞれの家庭において、あるいはまた学校において、また地域全体として相に連携しながらこの命の大切さというものをしっかり指導していくということが必要でありますし、またこういった事件が起こるということにつきましては、やっぱり子どもたち一人ひとりの実態をしっかり把握をしていくということ、このことも大事なことだと改めて思っているところでございます。県の教育委員会としては、そういう意味ではこれらの大切なところのことを各学校に対して文書通知をしたと、こういうふうにも聞いておりますけども、事件の詳しい状況が分かっていく段階で、さらに一層検討を加えていってもらいたいと、こういうふうに思っているところでございます。

（質）参院選なんですけども、民主党が前回の衆議院選で二大政党云々言われて、今回参院選になるんですけども、岡田代表になられた時もそれなりのコメント寄せられたんですけども、今回の参院選はどんな位置付けと思われますか、どうあるべきか。
（答）私ども地方自治体という立場から考えてみますと、今、三位一体等の議論がいろいろ進められているところでありますが、一つはやはりこの国のあり方ということについて、まだグランドデザインが本当に描ききれていないという感じがいたします。地方分権そのものもまず基本になる国がどういった役割を任じていくのか、国のあり方についても地方分権の議論が遅々として進まないといいますか、あるいは混乱の理由になるのは、そこらが原因となっているというふうに思います。また年金法の問題につきましても、いわゆる社会保障制度全体を含めた今後のあり方の検討もまだ先送りをされておりますから、そういう意味でまだまだ国難の時期は続いておりまして、国の今後について明確な将来の展望が示されていない状況にあると、こう思っております。そういう中での参議院選挙という国政選挙でありますから、今後の日本のそういった将来の展望について、それぞれの立場から国民に対して示して、そしてそれについて国民が投票という行為の中で判断をしていくと、こういう選挙であってほしいというふうに考えております。

（質）ただし、今、県民も国民もあまり関心がないようなんですけども、何故でしょう。参院選に関心がない。何も期待してないんでしょうか。
（答）関心がないということではないと思いますが、個々の選挙区事情、例えば三重県の選挙区はどうだとかいうような個々のことについては、いろんなまた要因で、いろんな評価が出てくるでありましょうけれども、国民の側からすれば、こういった国の将来については、本来的に大いに関心があるものだというふうに思ってます。ただ１０年の空白とか、１５年の空白とか、やはりもう長い状況の中で、まだそれが未だにすっきりしてこないということについての苛立ち感といいますかね、そういうものは国民の側にもあるというふうに思います。

（質）そんな中で民主党大会、県連大会４月か、３月か出られたんでしたか。都ホテルか何か。あれは定期大会でしたか。
（答）躍進パーティー。
（質）前回自民党出られなかったんですけども、それは手続き云々あるんでしょうけども、もともと出るつもりはないというふうにも聞いているんですけども、改めて今後参院選に向けて、各政党とどんな対応されていくか教えてください。
（答）年が明けまして、自民党の集会に一度出ました。それから民主党の集会にも一度出ました。政党につきましては、行政の長という立場から、また私も政治家の一人でありますね。そういう意味で今後調整を行っていく上においても、非常に大事なものであり、政党との関係についても緊張感を持ちながら、しかし三重県政推進のために必要なものについては連携をしていくということが大事だというふうに考えているところでございます。先般の自民党の集会につきましては、選挙の決起大会というような状況でのご案内でありましたので、当初から出席しないということで判断をいたしておりました。ちょっと手続き上のミスがあって、こちらからの連絡も十分に行かなかった、向こうからの確認もなかったということでああいったことになりました。それからついこの間土曜日には民主党がやられたということですが、これについては案内もございませんでしたし、私も前日記者の方から尋ねられて、それをやるということを知ったようなことで、しばらく留守しておりました関係で、前まで周知していなかったということがございます。今後も政党の行事については、その都度判断をいたして、必要なものについては出させていただくこともあろうと思っております。

（質）決起大会ということだから、選挙に直接関わり過ぎるから出なかったと、自民党の。
（答）選挙のための集会では私としては出るつもりはございません。

（質）あくまで公正中立を保たれる、行政の長として公正中立を保たれるということですか。
（答）ええ、公平中立というよりも、さっき申し上げたように県政を推進していく中で、いろいろと政党にもご協力いただかなければならない点があるわけでございますから、そういう意味で判断をしていくという意味でございます。

（質）これからは選挙だけの集会になるから、そうなるとあまり出られない、参院選までは。
（答）基本的には例えば政党の支部で総会、年に１回あったりしますね。そういうものが出させていただく一つの基本のものなのかなと、こう思いますね。必要な政党につきましてはね。

（質）今３人出てるんですけども、特定の候補者の応援に立つということはあるんでしょうか。
（答）ございません。
（質）祝電も入れない。
（答）それも含めてありません。

（質）新体操なんですけども、ご苦労様でしたが、開催費用が５億円かかると聞いたんですけども、で、プレ大会でも数億円かかるでしょうし、イオンカップでも数億円かかるんでしょうけども、その辺はどういう算段でしょう。
（答）５億円という数字につきましては、１９９９年に大阪で開催しておりまして、その時の経費がそのデータであったんではないかなと、こう言われているところであります。私ども三重県におきましては、サンアリーナという立派な会場もあり、できるだけ経費については無駄のないようにやってまりたいなと、こう思っております。特にこういう大会でありますから、世界５０カ国、６０カ国から選手が集まってくる。これは国際交流の場としても、またとない機会でありますから、市町村等も含めた交流のあり方等についても検討してみたらいいのではないかなと、こういうふうに思ってます。したがって、経費については、大阪の５億円というのも、かかったとしても最高それぐらいなのかなと、できればそれを遙かに下回る額であればいいと、こういうふうに思っておりまして、まだ詳しく数字について、どれくらいということが申し上げれられる状況ではございません。なお２００６年のワールドカップファイナルにつきましては、今ざっと大会経費として見積もることができるのは１，０００万円ぐらいなのかなと、こういうふうに思っておりますが、これもまだ私のから子細報告できるほど、まだはっきり試算をしていないので、まだきちっと申し上げることはできませんが、その他にいろんな経費等もどういうふうにかかってくるのか、いずれこれはもちろん経費については明らかにしていきたいと、こういうふうに思ってます。　　　　　　　　

（質）イオンカップは新聞社さんと、スーパーさんが持つんですか。
（答）ですから、そこら辺も含めてワールドカップファイナルはイオンカップ、イオンカップは正式には世界新体操クラブ選手権大会でありますけれども、これを３日くらいやった後、ワールドカップファイナルをその後、２日になるのか、３日になるのかいうような形になるんだと思いますが、ワールドカップについては大会の最低限実経費としてかかってくるのは、その程度のものであります。あと付随がどれくらいかかるか、それからクラブ選手権の方がどれだけまたかかるかということについては、今私の方でまだ承知しておりません。

（質）前々回辺りに新体操に関する情熱をお聞かせ願いたいと言ったら、勉強しますとおっしゃたんで、帰ってこられたんで新体操に対する情熱どうですか。開くことはどんな意義がありますか、新体操大会。
（答）今、地方レベルにおきましても国際交流等が非常に盛んに言われているところでございます。三重県にとりましては、いわゆるスポーツとして国際世界大会が今日まで開催されていない状況でもありますけれども、今後国全体としても交流、人口を増やしていくというようなことは観光政策においても強調されておりますように、人口減少に向かっていこうとする我が国の状況の中では、極めて大きな考えられる方策の一つでもあるのかなと、こう思っています。加えてサンアリーナの施設につきましては、その利用についてもいろいろ議論をされてきているところでございます。私としては今回の２００９年の大会、ならびに２００６年のプレ大会については、そういう中におきまして、スポーツを通した一つの交流、地域の活性化に向けて大きな手だてになるということを期待しているところであります。特にスポーツにつきましては、新体操という種目が比較的少子化の中で、スポーツ全体も低調になっているといいますか、種目においてはその活動が縮小されてきていると言われている中で、新体操へは比較的期待が大きくて広がりがあるようにも聞いているところでございます。それだけ新体操というのは、やる者にとっても、また観る者にとっても感動を与える魅力的なスポーツなんだなと、こういうふうに思っておりまして、スポーツの振興になることも期待をいたしているところであります。それから世界へ向けて情報発信という期待があります。特に２００９年の大会はもちろんのことでありますが、２００６年のワールドカップファイナルについても、これまでの例からいきますと、ＮＨＫになるのか、どこになるのか知りませんが、放送機関を通しまして世界に中継放送されるというふうにも聞いているところでございます。三重県には素晴らしい自然、そして文化遺産等もあります。こういったものも合わせて、その際にＰＲ、情報発信できれば、また地域の活性化に向けても大いに役立つのではないかというふうに考えております。さらに初めてのこういった世界大会ということでありますから、地域レベルで、市町村も含めたこの三重県の県民が世界の各国皆さんと触れ合う機会を持ち、そして交流を深めていくということができれば、三重県としては多文化共生社会を目指そうという、そういった「県民しあわせプラン」の中でもうたっております国際化時代へ向けての対応としても大いに資するのではないかというふうに考えております。

（質）人事ですけども、総務局長は今年は特に異動はないんでしょうか。
（答）人事のことにつきましては、私の方から今の段階で皆さんに報告できるものはございません。

（質）知事、この間の知事会議、徳島行かれて、その後国の骨太の方針第４弾が出まして、三位一体に関して３兆円の移譲というのもありましたけれども、あの方針を見て、どういうふうに判断、評価、また評価できない含めてどのように受け止めておられますか。
（答）３兆円という税源移譲についての打ち出しがなされたということについては、評価をするとしても、具体的な中身について、これはやはり先送りをされているところであります。さらに義務教育国庫負担制度についてどうするかというようなことも含めて、ある意味で地方６団体に対して、その調整を取られたというような部分がございまして、これらについてはこの議論、正念場これから迎えていくというふうにも思っているところでございます。そういう意味では、まだ何か数字のすり合わせ的なところばかりで、本質的に地方分権をどう捉え、どのようにこの国のかたちを考えていくのかというところがまだ見えてこない。それから財政再建ということについても、議論が混乱気味である意味で三位一体の改革を含めた地方分権も国の財政改革のためにやろうとしているんではないかというような、何か本質論でない議論の混乱があるように感じられます。したがって、今後よく注意して、こちらとしてもこの議論の中で主張していきたいと、こういうふうに思ってます。

（質）１点、消費税の問題ですけども、知事会なんかも要望しておりましたが、地方にある程度の割合でと、これがちょっと先送りされた形で、所得税をちょっと下げて、その分市町村県民税、住民税ですね、上げたらいいんだというように国だけが所得税下げていい顔して、市町村にはでは住民税上げなさいよというやり方はどういうふうに思われますか。
（答）消費税については当然税源移譲の基幹税の一つとして移譲されるべきものだというふうに思っておりますけれども、残念ながら小泉さんが消費税については、逃げの姿勢を総理就任以来ずっと続けてきていると、そういう意味では本来的にはもっときちっと消費税についても捉えて議論すべきであろうかと、こう思ってます。小泉さんは総理辞めるまでの間はまだそういうことなのか、どうなのか、私は総理自らも自分が総理の間は消費税については手を付けないんだと言っていること自体も逃げではないかなと、こういうふうに思います。

（　以　上　）