知事定例会見録

令和７年１２月１９日
於：プレゼンテーションルーム
 

発表項目等 

• 「美し国みえ森林Ｊ－クレジット」の入札販売の開始について（発表）
• 今年（２０２５年）の漢字（発表）

質疑項目

• 発表項目等に関する質疑
• 給食費の無償化
• おこめ券の配付

発表項目等

（知事）おはようございます。今日は会見の時間を変えていただきまして、ありがとうございます。この後、あまり時間がないので、その辺は広報課の仕切りでお願いをしたいと思っています。私の方から、二つお話をさせていただきます。一つは、Ｊ－クレジットの関係であります。県の保有している森林、県行造林といいますか、県保有森林のうちの一部ですね。これ、名張市をモデルにして、クレジット創出の取組を実施をしてまいりました。今年の１月ですけれども、ほぼ１年前ですが、県として初めて森林由来のＪ－クレジットの創出が認められています。これ、Ｊ－クレジット認証委員会というのがありまして、そこでＪ－クレジットを設定するのにふさわしいかどうかということを認めてくれるんですが、認めていただいていまして、今回、県保有の森林のうちの一部で、Ｊ－クレジット制度を発足させるということであります。Ｊ－クレジット、皆さんご存知だと思いますけれども、ＣＯ２排出企業がありますけれども、そこが、森林のＣＯ２吸収力を購入をするという形になりまして、そこでお金の支払いが発生する、お金のやりとりが発生するということであります。これによって森林は維持をされると。今、森を持っていてもあんまり収入がないという人に対して、それで、太陽光パネルの設置なんかが進む背景にはなっているんですけど、これによって、森の維持というのもできるというふうに考えておりますが、まず県の森林でそれをやってみるということです。既に三重県では、大台町と尾鷲市と松阪市でＪ－クレジットの設定があります。これ民間の森林もあるんでしたっけ。どこでしたっけ。
（農林水産部）津の管内の中勢森林組合とかでも。
（知事）いやいや、大台町と尾鷲市と松阪市のうち。
（農林水産部）民間は、松阪市の市有林と、民間をお預かりした、民有林をお預かりした森林。
（知事）松阪市のうち、民有林が入っているということですね。大台町と尾鷲市は、これは市、それから町のですね。そういう意味では、既にやっているところもあるんですけど、県としては、初めて今回やるということで、明日１２月の２０日にホームページ上で入札をいたします。２２日から入札手続きに入ります。販売の予定量は899トンであります。１トンから購入が可能でありまして、オークションで実施をするということであります。今まで、全国でオークションで実施をしているのは北海道のみと聞いております。近隣では、岐阜とか愛知がＪ－クレジット、もう既に実施をしているというふうに聞いてますけど、そのあたりを定額でやっておりますので、東海地方でオークションをやるのは初めてということです。日本でも北海道に次いで２番目ということになります。既に設定をしていますプラットフォームですね。このプラットフォームで販売ＰＲなども、今後行おうというふうに考えているところであります。森林とか林業の施策に、このＪ－クレジットの販売収入を活用しようというふうに思っております。以前、太陽光の時にもお話ししましたが、太陽光パネルの指導は強化をするというふうに言いました。あわせて、森林がそのままで残るようにＪ－クレジットの推奨を行っていきますというふうに言っておりますが、これもその一環で、県が先行的にＪ－クレジットをやりますということであります。先ほど申し上げた、連携プラットフォームは、金融機関の皆さんなんかにも入っていただいて、カーボンクレジットを活用するための連携機関でありますけど、これは去年の１０月に発足をしています。１点目は以上です。
 
２点目ですけど、今年の漢字ということで。じゃあ、出しますね。はい。ここで写真いいですか、こっちのがいいですか。どっちがいいですか、こっちのがいいですか、こっちのがいいですか、両方やってみましょう。はい、こっち画面とかぶるのでこれでいいですか。見えますか、もうちょっと上げるとか下げるとか言っていただければいいですか。よろしい。手が逆、手が逆、こうですか。玉串奉奠のときも言われた、手が逆。
 
（記者）直筆ですか。
（知事）直筆です。はい、字は昔から汚いので、きれいにはならない。はい、はい。いいですか。よろしい。体をこっち向ける。よろしい。はい、はい。改ですね。改めるというこの意味ですけれども、国でも高市総理が初の女性首相として誕生されたということで、今まで男性が総理をやってこられたんですけど、そこが改まったということ。それから与党の体制も変わりましたね。そういう意味では改まったということでしょうし、政府において人口減少戦略本部（正しくは、「人口戦略本部」）もできました。人口減少対策の考え方というのも、改めて重要性を感じていただいて、本部が設定されたという意味です。それから、私、県ですね。県政にとっては、例えば、子ども条例の改正とか、あるいは虐待防止条例の改正、これも改正ですから、良い方向に条例を変えることができたと思ってますし、これは改正ではないですけど、性暴力の条例の制定ができました。考え方をしっかりと改めて、これから県民の皆さんと、尊厳を守るような行政展開をやっていくということもあるので、改と。それから、個人的な話でいうと、２期目に、今入ったということで、心機一転しっかり頑張っていくという意味で、改める、改という字を選びました。というのは、この漢字の意味であります。以上です。
 
発表項目等に関する質疑
 
○「美し国みえ森林Ｊ－クレジット」の入札販売の開始について（発表）
（記者）Ｊ－クレジットの件で最低販売単価というのは明らかにしているんですか。
（知事）これは非公表、入札ですので。はい。そうか、そういう意味では申し上げなきゃいけないんですけど、詳細ですね。恐らく聞きたいことは、皆さん山ほどおありだと思いますね。これ終わった後に、担当課の方から、皆さんの質問に答える時間を設けたいと思います。オークションだっていうところは他との違いであります。北海道は先行的にやってますけれども、そういう意味では明らかにできる部分とできない部分があって、おっしゃった最低販売単価については、これ非公表でオークションを始めるってことですね。
 
○今年（２０２５年）の漢字（発表）
（記者）今年の漢字を選ばれて、改めて来年も始まると思うんですけれども、来年に向けての抱負がありましたら。
（知事）そうですね、今まで１期で４年間、例えば、防災だとか、子ども施策だとか、それから医療もそうですし、産業政策にも力を入れてやってきました。これからも県民の尊厳を守り、命を守る。そして県を発展させるということで、業務は続けていくということになりますけど、年が改まります。国も大分仕事の仕方が変わってきたような気がします。年末に給食費の無償化、これは三重県も関与しましたけれども、議論をしてきて、また給与の壁も178万ですよね。これも103万の壁の撤廃から始まって、今までなかなかできなかったことが政治主導でかなり進んできたような気がしています。地方行政が置いていかれないように、それから地方にしわが寄らないようにしっかりやっていかなきゃいけないというところが、今までとちょっと違うとこではあると思いますけれども、スピード感については評価をしてますので、我々もしっかりとやっていきたいと思っています。
 
（記者）今年の定例会見、まだ最後ではありませんので、次回、最後の時にまた１年の振り返りを改めてというふうに。
（知事）そうですね、そうですね。
 
（記者）という中で、もう今日早々にこの漢字を出してもらったのは何か。同じタイミングの方が、多分一緒だったのかなと思うが、字は今日で、振り返り等は最後でと、ばらけてしまいましたが。
（知事）そうですね。漢字を先にお話をしておいた方がいいかなと思いましたので。はい。次回は次回でまたお話ししますので。
 
（記者）何か今年の何かが出てくるんですかね。
（知事）今年の何かは出ないかもしれませんけど、何かが出ますね。何かが出ます。何かが出ます。まだだと言ってますので。何かが出ます。
 
（記者）何かが出ると。
（知事）はい。これ私の個人的なものよりも、もうちょっとそういう、今記者がおっしゃった質問にフィットするようなものが出るかもしれません。あまり言うとあかん。怒っておられますんで。
 
（記者）今年の何かみたいな感じで。
（知事）今年の何かでしょうね。今年の何かです。
 
（記者）分かりました。
（知事）あまり個別取材をしないようにしていただければありがたいです。
 
（記者）改めるという漢字でございますと、不適切な事務処理であったりとか、不祥事ですね。こういったものを改めなければならないかと思いますけれども、その意味は入っていますか。
（知事）当然それも入ってますね。はい、改めないといけないですね。
 
（記者）先日の答申にありました特別職や議員報酬の給料改定という「改」の字は入っていますか。
（知事）あんまり入ってないですね、それは、まだ実際に行われてませんので、答申いただきましたけれども。これから検討をしていくということですね。
 
その他項目に関する質疑
 
○給食費の無償化　
（記者）給食費の無償化を巡って、昨日、実質的に国が全額負担するってことで、知事も１０日の会見で、国が主導的にやるべきだっていう発言がありましたが、改めて実質的に国が全額負担するってことでなったってことの受け止めを。
（知事）まず、国が全額負担するというのは、もともと政党与党がそういうお話をされたということで、その時も当然、国でやるだろうという考え方をみんな持ってましたので、そのやり方をきちんと実行していただくということをですね。今回の判断はその通りだと思っています。公立小学校の給食費ですから、これは原則、市と町、三重県ないんですけど、村の話でありますけれども、今回、県を経由してという形になったのは、やや異例な感じはしますけれども、県知事で話をして、さまざまな状況を考えて県経由で、ということを国がお決めになったということであれば、今回、子どもたちが一番裨益する人たちなので、子ども達のメリットっていうんですかね。それから、保護者も入りますけど、そのメリットを考えて、知事会議でも、最終的には了承ということになったものです。ただ、県が、例えば国が出さないので県が負担してくださいって、これはやっぱり筋が違うと思いますので、どこまでいっても国がちゃんと負担をするということ。従って、交付税の算定に当たっても、きちんと別枠で算定をしてもらう。そういう方向で進んでいるようなので安心はしてますけれども。加えて、給食費というのは、物価が上がっていくと変わってきますから、今回5,200円でしたかね、一応そういう数字が示されているというふうに側聞はしてますけれども、毎年見直しをするということが重要だと思っています。
 
（記者）関連で、給食費の場合、あと１点で、先ほどもありましたけど、スピード感とかそういう部分については評価されていると。
（知事）これ、お話が出てから２年ぐらい経ってたんですかね。そういう意味では、先行的にやっておられる市や町があって、一部県でも、子ども総合補助金で支援をしていた時もあります。ただ、国の制度を動かすのは時間がかかるでしょうから、まあまあもっと早くやればよかったねというのは簡単なんですけど、実際に役人の皆さんが、それを両方の議論がある中で結論を出されたんですから、今回そういう結論が出されたということについては妥当であったということになるでしょうか。
 
○おこめ券の配付
（記者）おこめ券について伺いたいんですが、物価高対策として政府が配布を推奨していますが、県内で配布予定はありますか。
（知事）これは市町が対応される話ですので、それぞれの市町の判断に委ねるということになると思います。おこめ券については、なかなか作業が大変だという声も聞きます。これ配布するのはですね。電子マネーみたいなのが一番早いんでしょうけれども、個人の識別が確定的でない場合においては、マイナンバーカードが完全に普及しきってない時にはなかなか難しい、過渡期じゃないでしょうか。個人識別ができれば、電子マネー的な部分でお渡しをするとなると、事務経費も、それから人手もかかりにくくなるので、そちらの方がいいんだろうと思います。市町では、おこめ券の場合は、換価率というんですかね。換金率的な部分でいうと、換価率、要するに、そのかかる経費と実際に配布された人がもらえるお米の金額、これに差があるというのも配布に躊躇する理由かもしれません。換価率というのか、換品率というのか、言葉あると思いますけれども、そこで配布をしないという選択をされるところもあると思います。他方、おこめ券、これはお米だけに使うわけではないので、他にも使えるということも考えた上で、加えてお米がメインだということになると、お米の需要を一定維持するという意味もあるのではないかと。そこはあんまり政府はおっしゃってませんけれども。ということで言うと、お米の価格の暴落というのはないと思いますけど、かなり低くなっていくということを止める、需要を維持するという意味はあるのかもしれないなというふうには思っています。いずれにしても、市町、三重県にはありませんけど、村のご判断というふうに思います。
 
○今年（２０２５年）の漢字（発表）
（記者）また来年の漢字の件に戻るんですけど、来年への抱負で、改めて来年も改めるべきところを改めるのか、それとも引き続きやっていくべき政策をやっていくのか、そこら辺のバランスっていうのは。
（知事）過ちがもしあったとすると、あるいは今までよりいいものがあるのに、古いものに固執するということはないという意味で言うと、改めるにはばかることはないと思っていますので、県民の幸福ってのはあれですけど、県民の生活、それから三重県の発展、これを期していくためには、世の中が変わってきてますんで、国際情勢も含めて。従って、日々改善していくというのは大事なことだと思います。先ほどご質問いただいた不適切な行政処理、あるいは不法行為、これも当然改めないといけないということも含めてということになりますね。
 
（記者）その他どうでしょうか。第二さんお願いします。
 
（記者）他よろしいですか。終わります。ありがとうございました。
（知事）ありがとうございました。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）
※ＷＨＯの報道ガイドラインにもとづき、会見内容の一部を削除しています。