知事定例会見録

令和７年５月３０日
於：プレゼンテーションルーム
 

発表項目等 

• 「情報通信産業立地補助金」県内初となる活用先の決定について（発表）
• 「志摩にしました。」キャンペーンの開始について（報告）

質疑項目

• 発表項目等に関する質疑
• 尾鷲市の広域ごみ処理施設
• 米を含めた県の農業政策の在り方
• 令和７年度６月補正予算
   

発表項目等

（知事）今日、私の方から２点お話をさせていただきます。１点は、令和６年度に県の補助制度として設けました情報通信産業立地補助金、これは以前、それまでは、工場、これを誘致をするために、工場の立地の補助金というのはあったんですけれども、情報通信産業の立地補助金というのを令和６年度につくりました。この意図ですけれども、今後成長が見込まれる産業であるということ、それから男女の賃金差がほとんどない産業であるということで、ジェンダーギャップにも資するということで、この補助制度を令和６年度につくったところです。ちなみに、その１年前、令和５年度にホテルをつくっていただく、観光産業に力入れるというので、この補助金もつくりましたが、今日は情報通信産業の関係でございますけれども、今回、この６月にもソフトバンクさんが志摩の市内に事務所を開設されるということになりまして、この補助金を適用第１号ということになりましたので、お話を申し上げたいと思います。志摩の鵜方に事務所を構えられるということでありまして、３名程度の職員を雇用されるということだそうでございます。補助制度は家賃の年額の２分の１を補助するということで、５年間ですが、限度額２億円なんですけども、今回、ソフトバンクさんの家賃に関して申し上げると、５年間で400万程度ということですから、県の補助金は400万ということになるわけでございます。ソフトバンクさんは志摩のこの事務所で、伊勢志摩地域を中心にして、自治体とか企業向けにＤＸ、そういう業務を受託をされて、指導・アドバイスをされたり、あるいは代行される、こういうことで伺っているところでございます。実はそれ以外にも、今ここでは明らかにできませんけれども、ご相談、あるいは自分たちも展開をしたいというところもお伺いをしていまして、これからこの数が増えていくことを期待しております。ジェンダーギャップの解消にも一助になるのではないかなというふうに考えているところであります。三重県はものづくり、もちろんものづくりとっても大事でありまして、ものづくりも支援をしていきますけれども、ものづくり以外のこういった部分についても支援をしていきたいと考えております。
 
２点目。ここにポスターがございますけれども、５月の２６日、今週の月曜日、ＪＲ東海さんと近鉄さん、これＪＲさんと私鉄さんが一緒にキャンペーンやるって珍しいんですけれども、ＪＲ東海さんと近鉄さんが連携をして志摩を売り出そうと「志摩にしました。」というキャンペーンでありますけれども、志摩を売り出そうということでキャンペーンを行っておられます。首都圏、大阪、名古屋圏から志摩にということで、これ意図はようけの人が伊勢神宮、伊勢地域には来ていただくんですけど、そこからさらに足を伸ばして志摩、さらにその途中にある鳥羽もだと思いますけど、このイメージは英虞湾ということなんですけれども、伊勢だけではなくて、志摩、鳥羽に多くの方来ていただきたいということでありまして、志摩・鳥羽地域はＪＲ東海さんも、そして近鉄さんも乗り入れて、もちろん伊勢もそうなんですけど、地域であります。そこに多くの方来てくださいということで、こういうキャンペーンをされています。期間は５月２６日から１０月３１日までということでありますが、このキャンペーンに関して言うと、志摩市も自分たちも連携をすると、当然言ってますし、三重県もこれ非常にいいことなんで、ぜひ連携をさせてくださいということで連携をさせていただいているものであります。どういうことをやられるかということですけれども、ＪＲ東海さんは首都圏に東京駅、品川駅をはじめ、自社の土地を持っておられます。そこでサイネージを用いて「志摩にしました。」キャンペーンをＰＲしていただくということ、それからＪＲ東海さん、そして近鉄さん、両社ともに沿線でポスターを掲示していただいたり、あるいはＷｅｂで広告を出していただいたりということもやっていただく、もちろんデジタルのサイネージもやっていただけるんだと思っています。こういうキャンペーンを、ＰＲをしていただいているということであります。これからさらにそのＰＲの手段は増えていくというふうに思います。さらに新幹線のＥＸ、ＪＲ東海さんやっておられるサービスの会員向けに英虞湾の周遊クルーズとか日帰り温泉の入浴の観光プランを販売するということで、英虞湾のクルーズ船に乗っていただくと、ちょっと見にくいと思いますけれども、この乗船記念証というものがもらえるということでございます。乗船記念証ももらえますので、ぜひおいでいただきたいと思います。三重県も観光に力を入れておりまして、伊勢志摩地域、伊勢志摩、鳥羽もそうですけど、三重県にとってのキラーコンテンツであります。これが鉄道会社さん、ＪＲさんと私鉄さん協力という非常に珍しいパターンであり、非常にいい話でありまして、これによって首都圏、それから名古屋圏、中京圏、大阪、関西圏、ここで三重県がＰＲされるというのは、今、万博の時期でもありますので、近鉄さんも割引切符を入れていただいてますし、ＪＲ西さんになりますけど、ＩＣＯＣＡを使った割引というのもやっていただいております。ということで、非常にタイムリーにいろんなものが重なってくるということで、私どもも歓迎をしておりますし、連携をさせていただいているところでございます。多くの方に伊勢志摩、鳥羽、来ていただきたいと思います。私からは以上です。
 
発表項目等に関する質疑
 
○「情報通信産業立地補助金」県内初となる活用先の決定について（発表）
（記者）まず情報通信産業立地補助金のことについてお伺いしたいんですけれども、新たに３人雇用されるみたいなことをさっきおっしゃってたと思うんですけど、トータルここで働かれる方が３人ということですか。
（知事）３人というふうに聞いております。
 
（記者）分かりました。今回のことに限らずなんですけど、志摩市ないし三重県内のそういう情報通信産業をするにあたって、志摩とか三重県の強みということがあったら教えてください。
（知事）実は他にも、既に情報通信産業の補助金というよりは、その前に補助制度もございまして、それを使っていただいて本社機能を持ってきていただいた時の補助金というのが実はありまして、それを使われて平成２７年においでになられた会社もおありなんですけれども、三重県の強み、大きいところはまず非常に働きやすい場所だということですね。住環境も非常にいいですし、職員にとっては働きやすいと思います。そして、従業員が雇いやすいということです。三重県、人口170万人おりますので、高校卒業者、あるいは大学卒業者というのも数も一定程度いますので、人材が確保しやすいところだということ。それから、名古屋からも大阪からも遠くない地域だという、そういったメリットがあると思います。
 
（記者）今後さらにデータセンターの誘致を目指していかれるのかなと思うんですけれども、資料を拝見しますと。三重県がデータセンターを設置すると、電力とか回線面とかである程度太くないといけないみたいな部分もあると思いますけれども、三重県、現状なども含めて、そういう点での強みとかってあったりしますか。
（知事）データセンターに関して言うと、かなりの電力を消費します。まず電力がブラックアウトしてしまうと困るという意味で言うと、三重県の県内は中部電力さん、そして関西電力さんではありますけれども、そこでブラックアウトが起きた時にも電力融通を電力各社はやってますので、すぐ近くに多くの電力会社、東京電力さん、あるいは北陸電力さんなどがあるということでは、融通してもらいやすい地域であるということが一つ。あとは、これアメリカ、それからイギリス、欧州で進んでおりますけれども、海洋を用いて、電力を使って、これ結局電力何に使うかと言うと、冷却に使うわけですね、コンピュータの。それを、海水で温度を冷やすということは、もう既にＧＡＦＡはやっておりますので、そういったことも三重県は東が海ですから、そういったことが考えられるというふうには思います。データの通信量が飛躍的に増えますので、従って、通信ケーブルをどうするかっていうのは問題としてあると思いますけど、それを補って余りあるだけのメリットはあるとは思っておりますので、データセンターなどについても今後、考えていきたいと思ってます。それから大きいのは、もう一つは、東京には距離的にはそんなに近くないですけど、名古屋とか大阪には距離的に近いですから、データを通信するのは非常に速いスピードでやりますけれども、速いスピードでやるけれども、距離は近い方がより速くなるという話もありますので、名古屋とか大阪に近いという地の利も生かせるのではないかと思います。
 
（記者）あればいいんですけれども、第２、第３お声がけはありそうなんですか。
（知事）ありそうですね、はい。明確にはまだ申し上げられませんけれども、出てくると思います。
 
（記者）去年から始めた補助金ということで間違いないですか。
（知事）そうですね、令和６年度創設した補助金です。
 
（記者）これ予算額としては、今年度はどれくらい当初予算おありですか。
（知事）上限２億円（正しくは、「企業立地の補助金の予算総額は１７憶9,500万円」）ということですので、実際執行がされるとその額が決まってくるということですね。
 
（記者）予算ってこれ半額補助だと思うんですけれども、その補助の上限額というのは。
（知事）先ほど申し上げた２億円ですね。
 
（記者）今回ソフトバンクですけれども、例えばそれ以外の業態の会社、企業がこういう似たようなことで新しく乗り出すみたいなことでも、対象には。
（知事）もちろんもちろん、情報通信の関係であればということですね。
 
（記者）情報通信の方が来てて、課題はやはり人手不足。特にデジタルＤＸ人材、全国的にも少ないし、三重県も当然少ないということですね。県としてＤＸ人材を雇うための支援として何かなさっているものはございますか。
（知事）今は、後で補足してもらいますけど、特にこれというのはないんですけど、今回そういった会社をつくっていただけると、県として雇用も確保していただけるし、そのジェンダーギャップに配慮した雇用になるだろうということとあわせて、今おっしゃったように、実は各自治体、基礎自治体、デジタル人材、どうやってアドバイスしてもらうか、どういう人に働いてもらうか、働いてもらうのは直接難しいとしてもアドバイスをしてほしいと、こういう希望がありますので、ある意味一石二鳥にはなると思います。今、支援制度ってありました。
（雇用経済部）企業誘致に関する補助金としては、その分はございません。
（知事）企業誘致はそうですけど、デジタル人材の補助制度はないと思います。ちょっと今調べて、あればお答えをさせていただきたいと思います。
 
（記者）ちょっと確認なんですけど、ちなみに今回志摩でやりますけど、これは別に県内どこでも場所に限ったものでは。
（知事）三重県としてはそうですね。
 
○「志摩にしました。」キャンペーンの開始について（報告）
（記者）次、志摩のキャンペーンについてお伺いします。まず幹事社から、今回このキャンペーンの送り出し元と言いますか、を首都圏として設定した狙いみたいなものがあったら教えてほしいです。
（知事）首都圏だけではないんですけど、首都圏、それから大阪圏、それから中京圏というところが主なものでありますので、ＪＲさんの沿線でやっていただくということで言うと、静岡とかも、岐阜とかも入ってくるということではありますけど、主としてはやっぱり三大都市圏ということでありまして、これＪＲさんと近鉄さんがそれぞれお話をされて、そういうキャンペーンやりましょうということで、我々と志摩市さんも一緒にお話をして、大都市圏、そこにしたということですね。
 
（記者）三重県としてで結構なんですけれども、対首都圏の観光が弱いとか、そういう課題認識みたいなのはありますか。
（知事）ありますね。三重県は外国の人があまり来てないって、これは以前お話をしております。それからおいでになっていただくんですけど、１泊でお帰りになる、宿泊数が少ないというところもポイントでありますし、それからもう一つありますのが、首都圏からのお客さんがコロナの前から減りつつあるというところもポイントかなというふうに考えておりますので、これから首都圏の方、たくさん来ていただいたほうがいいということで、実は近々首都圏での観光キャンペーンも再開をする予定であります。
 
（記者）近々ということで、全てはお話になれないかと思うんですけど、どのようなキャンペーンを考えておられますか。
（知事）以前、実は東京で観光キャンペーンやってたんですけど、コロナ前からちょっとやめてまして、今回それを再開して、ターゲットとしては一般というよりは、旅行代理店、送り出し機関の方々を対象にセミナーを行うことを考えてます。
 
その他項目に関する質疑
 
○尾鷲市の広域ごみ処理施設
（記者）とりあえずその他の質問を幹事社からさせてもらいます。幹事社から１点なんですが、先日教育委員会から発表があったんですが、熊野古道の八鬼山峠の近くに、尾鷲市などがつくる一部事務組合のごみ処理施設を建設する計画があるということで、県教委も今、一部事務組合とやりとりをしていたりとか、来月１日には三県専門委員会で対応などを協議するという話があるそうなんですが、知事の計画全体も含めてどのような受け止めをされているかということと、県の知事部局とかでも何らか対応をとるお考えがあれば教えてください。
（知事）まず、尾鷲のごみ処理場については、ごみ処理場をどこかに設けなきゃいけないということで、地元で話し合われた結果、計画の場所というふうになったというふうには聞いております。ただ、熊野古道のすぐ近くということでありますので、一番大事なのは、熊野古道に来られた観光客の皆さん、がっかりしてもらうと困るというところがありますので、従いまして、景観に配慮したようなごみ処理場にしていただきたいというふうには思っているところであります。それも教育委員会の方でも話をしていますし、三県熊野古道をともに今、世界遺産登録をされて、今後も観光客を多く来ていただきたいというふうに思っておりますので、三県で今のごみ処理場の部分についても、専門家にお話を聞いていこうということで、委託というんでしょうかね、そういった調整をしていただくということを依頼をしたところであります。必要に応じて知事部局も、今、教育委員会でやってくれてますけれども、それに応じて知事部局も、今後関与をしていく可能性はあると思っています。環境共生局の関係、所管としては、環境共生局の所管の部分もありますし、それから観光部の所管の部分というのもあるということでありますので、世界遺産ということで、今、教育委員会が話をしていますが、今後必要に応じて対応していこうと思います。
 
○米を含めた県の農業政策の在り方
（記者）米に関してお尋ねしたいんですけれども、昨日、県の方でも懇話会設置されましたけれど、その中で作付面積も平成７年度から比較すると５０パーセントちょっと、かなり激減しているっていうのはありましたけれども、背景はさまざまあると思うんですけど、県内でも米の作付面積がどんどん減ってるっていう現状に関しては、これは知事としてどういうふうに感じていらっしゃいますでしょうか。
（知事）担い手、農家さんの数が減ってきてるというところはやっぱ大きい。これ三重県だけの問題ではないと思います。全国的な傾向ですし、それから、これから５年の間に農業者は半分になるという、これは国の方の推計でありますけど、ということもありまして、今のまま何もしなければ、三重県だけではないです、日本の農業は大きな課題を抱えたまま、問題が噴出するということになるんじゃないかなというふうには思います。そこで、今、国でも米問題を契機にして農業政策をどうするかという議論がされようとしているというふうに承知をしておりますけど、三重県はそれに先んじてというんですかね、やっぱり先手先手で考えていかないといかんということで、農業の議論を昨日から始めたところです。まず米を議論しましょうということで、昨日の会議は自由に議論していただくという形でクローズドの会議にさせていただきましたが、それもあって結構いろんな議論が出たところです。どんな議論が出たかというのは、また必要に応じて私ども報道の皆さんへの資料提供のあり方っていうのは考えていきたいと思いますけれども、例えば乾田直播、米は水田で作ってますけど、陸稲的なところですけれども、陸の水を使わないで米を育てるやり方などのお話が出まして、これは農水省も今着目をされているようでありますけれども、三重県でもそういったものができないかというお話もありました。さらに、大規模化、集約化、これは前から言われてますけども、重要だという話も出ておりまして、こういった議論を今後詰めていきたいというふうに思っています。今年度は米ですけども、来年度お茶とか、あるいは果樹とか、そういったことも議論をしていく予定にしておりますので、数年かかるかもしれませんけど、三重県の農業をどうしていくのか。恐らくその間に国としての農業施策の転換が出てくる可能性もあります。それも踏まえながら、視野に入れつつ、三重県農業どうしていくか議論をしていきたいと思っております。
 
（記者）お米の今価格高騰で話題になってますけども、農家さんからしたら米が安くなると逆に困るということで、例えばいなべ市とかでは、海外のドバイとかに米を売ったりとか、そういう輸出の話もありますけれども、そういう輸出に関する補助を行政としてやるとかそういったことは考えてますか。
（知事）それも含めて実は議論をしています。販路拡大っていうのも大きな議論ということで昨日の会議でも話をしました。米の輸出というのは、今の日本の生産量が適正なのかどうか。減反政策をかつてやってました。今は、減反政策から形を変えて他の品種を作る時への補助金という形に変わってますが、ある意味、米を抑制するような農政を日本としてやってきたわけですけれども、今回の米が足りない、米の高騰というところで米の生産量が今のままでいいのかという議論はあると思います。その時に調整弁になるのは輸出だと思います。でも、輸出簡単にできるかっていうとやっぱり日本の米、品質いいのは事実ですけどもやっぱり最後はあるいは最初はと言うんでしょうかね、価格から入りますから、キロ当たりやっぱり何千円ということではなかなか売れないのも事実。中東であればお金持ちが多いので、日本食、和食に伴って高い米を入れましょうということになると思いますけど、それでもやっぱり200円前後、キロ当たりでないと売れないということになるんじゃないかと、そういう議論も実は昨日も出ておりまして、その中でコストを抑えることによって一定の価格というのはできるんじゃないかという話もありました。そうなると、輸出が視野に入ってきますので、米作のやり方もいろんなオプションが出てくるということになります。特に昨日の会議でも出たんですけど、三重の県産米２３号、結びの神ですが、高温に非常に強いということで、これは参加された農家の方も着目をされておりました。これは日本の米作りの救世主になるかもしれない的なご発言もありましたけど、そういった形で米作の生産量を上げて、そして輸出も考えていくということになると思います。
 
○令和７年度６月補正予算
（記者）ちょっと補正予算の話も出ましたので、ちょっと伺いたいなと思うんですけども、今回、アメリカの関税対策で計上されてますけれども、改めて自動車、農業、水産業、この三つに対して補助という、支援をしていくという形になると思うんですが、改めて狙いと、それから、これの予算によってどうしていきたいか、その２点を聞かせてください。
（知事）補正予算、今、執行部の方で編成をしておりまして、６月の３日に上程（正しくは、「提出」）をさせていただきます。アメリカの関税措置対策として約3,000万の予算を計上し、提案をしようとしているところであります。対象は資金繰りに苦しんでおられる製造業の皆さん、そして農業に携わっておられる方、漁業に携わっておられる方ということでありまして、農業、漁業、これ既に皆さんご案内のとおり本部を２回開いておりまして、状況確認をしておりますけれども、農業、漁業は大きな影響は今のところ出てないということで、ただ、製造業の方は既に影響が出始めておるということでございまして、親会社というか、あるいは発注企業からの発注が減り始めた、１割、２割減ってきてるということも言われてるところでありますので、そちらの主に資金面の支援、金融支援をしようということでありまして、保証料の補助、利子の補給をやろうということであります。狙いはそういうことでありまして、使われないのがいいんですけれども、これからどうなってくるかというのは予断を許さないところですので、こういったセーフティーネットを設けようとしているとこです。
 
（記者）他よろしいですか。第二さん。
 
（記者）第二、大丈夫です。
 
○「情報通信産業立地補助金」県内初となる活用先の決定について（発表）
（知事）１点ちょっとお詫びして訂正をさせていただきますが、先ほどもご質問の中で企業立地の補助金の予算額をお問い合わせいただきました。ちょっと私、情報通信の予算と誤解をしていまして、企業立地の予算総額は約１８億円、１７億9,500万でありますので、２億円と申し上げたのは、情報通信産業立地補助金の上限額、限度額ということです。そこをちょっと訂正をさせていただきたい。企業立地全体の補助額、これは製造業も含んでおりますけれども、それ１８億ということであります。
 
（雇用経済部）女性のデジタル人材の育成支援事業ですけども、例えば今対象にしていますのが、例えば出産とか、もろもろにより離職されている方とか、今後スキルアップを考えている女性に対して研修を促して、そこから就職していただくように、つなげるような仕組みを今、今年度、新規として考えております。
（知事）記者からご質問いただいたリスキリングの関係で、今やってるような感じですので、ＤＸ人材を育成するというものとはちょっと違うかもしれませんけど、そういうものはあるということです。
 
（記者）第二さんもないようですので。
（知事）どうもありがとうございました。

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