知事定例会見録
令和７年４月１日
於：プレゼンテーションルーム
発表項目等
質疑項目
- 発表項目等に関する質疑
- 生理用品の設置
- 三重県カスタマーハラスメント防止条例（仮称）の検討状況
- テレワーク手当等の導入
- トランプ政権の関税政策
- 南海トラフ巨大地震の被害想定
- 県議会議員への殺害予告
- 新規採用者辞令交付式でのあいさつ
- 退職者辞令交付式での取材
発表項目等
（知事）私の方から今日は２件話をさせていただきます。一つ目は、ピンクのブルゾンを今日着てる人が多いんですけれども、４月です。毎年４月と１１月は「いじめ防止強化月間」でございますので、そのお話をさせていただきます。これ、平成３０年の４月からいじめ防止条例というのが県でできまして、４月と１１月をいじめ防止強化月間ということで決めていまして、今年で８年目になります。特に学校でのいじめ、これをなくしていこうということでありますが、いじめはどこでも起こり得ます。ハラスメントという名前でありますが、企業の中でも起こり得るということで、最近も県庁とか、あるいは報道機関の中でのハラスメントが報道されているところでございますが、特に子どもをいじめから守ろうということで、さまざまな動きを４月にはやります。４月２０日の日曜日でありますが、ヴィアティン三重さんの協力を得まして、それ以外にもホンダヒートさん、あるいはサッカーチームのＦＣ.ＩＳＥ－ＳＨＩＭＡ、それから伊賀ＦＣくノ一三重、それからＰＥＡＲＬＳというようなスポーツ選手の協力を得まして、今年もやっていくんですが、その中でヴィアティンの公式試合、いじめ防止啓発試合として４月の２０日に開催をいたします。１３時にキックオフになりまして、場所は東員のスタジアムということであります。チームの選手がいじめ防止メッセージを来場者に発信をするということでありまして、また、桑名工業高校の生徒さんがそのスタジアムの敷地内でミニ列車を運転するということでございます。当日は、ピンクのシャツや小物を身に着けてご来場いただければありがたいです、ということです。それから、４月の２６日の午後からイオンモール桑名でありますが、いじめ防止啓発イベントを開催をいたします。これは社会福祉法人日の本福祉会さん、それから県立高校の生徒がいじめ防止に関する取組を発表、パフォーマンスをしていただけるということであります。そして、いじめ防止キャンペーントレイン、これ毎年やってますが、伊勢鉄道さんと、それからキャンペーンのバス、三重交通さんで走らせていただくということで、こういうのですね。それから主要駅４カ所で近隣の県立高校の皆さん、あるいは先ほど申し上げたスポーツ選手の皆さんが啓発活動を実施しまして、これは津駅の西口の状況ですね。４月９日、私も津駅の啓発に参加をする予定でございます。いじめのない県をつくっていきたいというふうに思いますので、ご協力をよろしくお願いします。これが１点目です。
２点目は、地域の人材還流、その促進に向けた連携協定をマイナビさんと締結するということであります。多くの人口が三重県外に流出しているということで、流出された方でも戻ってきていただきたいということでございまして、アンケートをとっておられる団体がおられまして、平成２８年に独立行政法人の労働政策研究・研修機構というところがアンケートをとりました。出身県以外で働いている人に聞いて、地元に戻りたいか、どうですかということを聞いたそうであります。そうすると、地元企業をよく知っている人は６４パーセントが戻りたいと言っている、地元企業を少し知っている人は５２パーセントが戻りたい、地元企業をあまり知らないという人は４３パーセントが地元に戻りたい、地元企業を全く知らないという人は３２パーセントが地元に戻りたいと、やっぱり地元にはよく知っている方がＵターン希望が強いという傾向が見られるということであります。高校生の皆さんと私も議論をすることがあるんですけど、県内企業の魅力を知る機会が少ないってことをよく言われます。徐々に高校生、中学生もそうなんですけど、県内企業を紹介するってことをやってるんですけども、今般、マイナビさんで「Ｌｏｃｕｓ（ローカス）」という、こういうプログラムがあるみたいですね、無料で使わせていただけるようなんですけれども、高校生、それから企業をつないで、学校の探究学習の中で企業の取組を学ぼうというものであります。マイナビさんとは協定を締結して、県内企業人材確保のセミナーとか、あるいはアンケートを通じた取組の効果分析、こういった取組を進めていきたいと思っておりまして、より効果的な取組を進めようと思っているところでございます。この連携協定の締結式は４月の９日に予定をしているということでございます。三重県に戻ってきてくれる学生さん、これを増やしていきたいということであります。私からは以上であります。
発表項目等に関する質疑
○令和７年度いじめ防止強化月間（４月）の取組について（発表）
（記者）まず、いじめについてお伺いします。県内では依然として子どもがいじめを受けたり、嫌がらせを受けたりという現状がありますけれど、知事ご自身として、今いじめ防止という取組を長年されていますけど、今残る課題ということはどういうふうに認識していますか。
（知事）なかなか難しいですね。いじめの数は確かに増えてきてます。潜ってしまうよりも、表に出してきてもらった方がいいというふうには思っているところです。それから、いじめの重大事態の認定件数、これも増えてきてます。令和元年度は４件、２年度、３年度が６件、４年度が１０件、そして５年度が１５件と。これも重大事態に認定する数は、該当するなら早めに認定した方がいいということなんです。肌感覚としては、いじめ、昔のように悪質なって言うんですかね、大勢の人間で一人をいじめるようなことは少なくなっているようなことも聞きますけど、逆に今ＳＮＳ、それを使ったいじめがあってなかなか認定が難しいというのを教育現場の人から聞いたりもしています。これはカナダのいじめ撲滅、ピンクシャツ運動もそうですけど、やっぱりいじめは駄目なんだというふうに社会全体を変えていくっていうのが一番大事。啓発活動が一番大事ですね。それが浸透していけば、大人の社会も徐々に変わってきてます。今回、ハラスメントの話が兵庫県でも出てますし、そしてフジテレビでも出ていると。これは放置してはいけないんだというのがだんだん日本中で、認知をされてきてると思います。それを大人の社会でハラスメントをなくしていって、子どもの社会もなくすようにと。大事なんはこういういじめの防止活動なんじゃないですかね。
（記者）さまざまなイベントをされるということですけど、今年初めてとか何か特徴的なものってあるんでしょうか。
（知事）どうですか。
（教育委員会事務局）昨年１１月はいじめ応援サポーターと高校生によるダンスパフォーマンスなどをしていたんですが、今年度はいじめ防止応援サポーターによる取組発表とか、高校生の合唱、チアリーディング、演奏会に変更しております。それから、地域イベントでのいじめ防止啓発活動としましては、昨年１１月は伊賀ＦＣくノ一三重のファン感謝デーで実施しておりますが、今回はヴィアティン三重のサッカー公式試合で実施ということになっております。
○株式会社マイナビとの「地域への人材還流の促進」に向けた連携協定の締結について（発表）
（記者）地域の人材還流促進についてお伺いします。ゆかりのある若者に対して魅力を伝えるってことですが、ゆかりってこと以外に県内で働く魅力みたいなものを知事どのように考えていますか。
（知事）三重県ですか。三重県で働く魅力というと、まずその三重県の場合は人口で言うと全国で２２位ぐらいの人口でありますけれども、所得で言うと１１位とか、１４位とか、割と高い。まず所得がある程度高いということは言えると思います。それから、住環境。東京で家を買おうと思うとめちゃめちゃ高い。もうほとんどサラリーマンは買えないような金額になってますけど、三重県はまだまだ手が届く金額。それから、近いところに山もあり、海もあり、川もありということで、生活環境はすごくいいと思いますし、加えて人が優しいですね。三重県の人みんな優しい人多いので、生活しやすい場所だと思います。さらに言うと、観光地もたくさんありますし、それから食べるものが美味しくて安い。そういう意味で生活しやすい場所だと思います。そこで、生活も楽しみながら仕事をすることができるという大きな魅力があると思いますけどね。
（記者）県内ですと、大学の数が少ないということも原因にあってか、高校卒業すると県外の大学に進学して、そこでそのまま留まってしまうということが多いかと思うんですけれども、県として県外に大学に進学した人がＵターンで戻ってくる、戻り率みたいなものは、数値として把握しているんでしょうか。
（知事）ありますか。何かアンケートやったよね。
（政策企画部）約３割でございます。
（記者）その数字の受け止めってのはありますか。
（知事）これからだと思いますけどね。時代時代でこう、人の考え方も変わってきます。どこで働くかによりますけど、例えば東京、さっきも言いましたけど、東京で家を持つのはほぼ難しいということになる。それから、これからはその津の気温と東京の気温って大体同じぐらいの感覚だったんですけど、夏ものすごく暑くなって、労働環境としても本当に大丈夫かっちゅう話もあるので、これから三重県に帰ってきたいっていう人は増えてくるんじゃないかなという気はします。従って、戻ってくる人に戻ってきてくださいということをお願いをし、かつ戻って来やすい環境を作るってのも大事だと思います。従いまして、途中で新採もそうなんですけど、中途採用を三重県の企業の方を増やしていただいてますので、県庁もそうですけど、これからもそういったとこを増やしていって、戻ってきやすい三重県を作っていきたいと思ってます。
その他項目に関する質疑
○生理用品の設置
（記者）先日、女性の県議会議員が、県庁でなくて市役所なんですけれども、生理用品が施設に置いてないってことを問題提起されていました。市役所に比べると、県庁というのは一般の方の出入りは少ない方かと思うんですけれども、その中で県庁内での生理用品の設置状況ですとか、今後こういうものを置いた方がいいとお考えになるとか、その辺の意見はございますか。
（知事）設置状況、すみません、ちょっとそれは確認をしてないんですけど、何か知ってます。それはちょっと確認をしておこうと思いますが、おっしゃるように、あんまり一般の方が頻繁に来られてという感じではないと思います。生理用品をちゃんと置いた方がいいってのは学校なんかそうですよね。多感な時代でもありますし、それから生理用品の購入に関して、さまざま不便を感じておられるような人もおられるような中で、学校に置いておくって、これはいいことだと思いますね。市役所まで置かなきゃいけない、これはよく分からないとこですが、さまざまな考え方があると思いますので、そういうこともおっしゃっていいんじゃないかなと思いますけどね。県庁の中には置いてないようです。
○三重県カスタマーハラスメント防止条例（仮称）の検討状況
（記者）桑名市で、今日からカスハラの条例が施行されますけれども、氏名公表という制裁措置を設けていますけれども、県も今日知事の辞令の、おっしゃっていましたけども。
（知事）あいさつで。
（記者）県の制裁措置の検討状況、例えば罰則を設けるだとか、氏名を公表する、同じようなことをするのか、そういう検討状況はどうなんでしょうか。
（知事）今、県でもカスハラ条例を制定しようということで動きが、これ前からあるんですけど、罰則について今議論を重ねているところであります。具体的には関係する業界、組合とか業界団体とか、お話を今聞き始めていまして、罰則がある程度設けられるんじゃないかなというような心証を形成しつつあるところですけど、最終的には法務省とやらんといかん話なんでそこと話をする、今、手前の段階という感じですかね。氏名公表については、これ取り扱い非常に難しいので、名誉毀損的な部分も出てきますから、むしろ法務省と話をして罰則を設けられるか設けないか、そういう議論をしっかりして構成要件該当性をクリアにしていくっていうのが刑法的には大事なところかなと思ってます。その方が、実際作ってはみたけど、伝家の宝刀で抜けないということになってしまうと、カスハラを助長することはないと思いますけれども、結局意味がないじゃないかってことになってしまう可能性もあるんで、その辺の議論をこれからやっていきたいと思っているところです。
（記者）そう考えると、氏名公表を今後県としてやるってことはあまり考えにくいと。
（知事）そうですね。むしろ罰則の方がクリアになりますので、氏名公表になると事実認定をした上で公表するかどうかにもう１回裁量権が働くということになりますけど、そこはなかなか基準が難しいんじゃないかなと思いますので、今のところ県では考えてはいませんけれども、今後またその辺をどうするかっていうのも含めて検討していきたいと思います。
○テレワーク手当等の導入
（記者）職員の方の働き方の話で伺いたいなと思いますけれども、以前ちょっと弊社の方でテレワークに関する調査とかやってたと思うんですけど、テレワークで手当が出ないところで三重県回答されてたと思うんですけど、理由尋ねると実施回数が限られるので、そういったところで支給する理由が特にないみたいな、そういったことだったと思うんですけれども、今後、例えばテレワークの実施回数を増やすだったりとか、あるいは増やして手当を新たに新設するだったりとか、そのあたりのお考えはいかがですか。
（知事）以前そういう回答したようでありますけれども、今、２７ですか、都道府県でテレワーク手当を導入してると。これはテレワーク手当を導入すると通勤手当との調整が必要になってくるということでありますが、基本的なそのサブスタンスちゅうか、基礎的な部分ですね、テレワークをもっとやりたいかどうか。三重県では一応その上限を１０日までということにはしてるようで、月にですね。これをもっとテレワークしたいよという話があれば、それはそれで認めていけばいいと思いますので、県庁の職員、特にこの４月からですが、近々になると思いますけど、三重県庁の明日を語る会でしたっけ、「明日の県庁」創造チームもあります。そこでもテレワークについてどう考えるかと議論しまして、まあ月にもっとやりたいねっていう話であればテレワークの上限を緩和するということもあって、その時はテレワーク手当というのをやってもいいんじゃないですかね。先ほど申し上げたとおり、通勤手当との調整が必要ですけどね。
（記者）それは上限が、通勤手当を支給しているからテレワーク、っていうかその。
（知事）１０日っていうのはそれでということかってことですか。これ鶏が先か卵が先かという話、大体１０日ぐらいかなということで、テレワークの上限は１０日にしてるみたいですね。それを超えて働きたいって声が非常に強いっていうわけでもないので、今のところ１０日にしてるんですけど、それは見直していけば、声が強ければ見直していけばいいので、たまたま今その通勤手当は大体１０日までであれば、通勤手当を全額支給してもいいじゃないかってことになっているとこういうことですね。
（記者）働きやすさの部分というところでもう一つお聞きしたいのが、週休３日の話も伺えればと思うんですけど、「明日の県庁」創造チーム、そこでも話していく感じですか。
（知事）話してもらったらいいじゃないでしょうか。前もお答えしましたけど、週休３日、別に駄目というわけではないので、県庁の職員の皆さんがどうお考えになるかということを聞きながら考えていきたいと思ってます。
○トランプ政権の関税政策
（記者）アメリカのトランプ大統領が今度は自動車にも関税を２５パーセントに引き上げるというふうに表明して、近々にそうなるということなんですが、県内経済への影響などどのように評価してますか。
（知事）これはこれから担当部で状況を把握をしていくということになります。今、大きな影響が出てるとは聞いていませんが、企業によってはアメリカでの製造を増やすというふうに考えておられるところもあるようです。アメリカ発の不況ということにならないように我々も国に対して意見を言っていきたいというふうには思っているところではありますけども、やっぱり各国ともそうですが、今、様子を見極めとるというところなんでしょうか。アメリカ国内でもだいぶ影響が出つつあるという話もありますので、アメリカ国内の影響がどれだけ大きくなってきて、政権にどんな影響を与えるか、これアメリカのですけどね。のが先なのか、日本で企業を含めて経済に大きな影響を与えるのが先なのか。いずれにしても我々としては状況を見定め、必要な支援があれば企業に寄り添いながら支援をさせていただくことも考えていきたいと思っております。国の方でも予算通りましたけど、タリフ、関税だけではないですがいろんな影響が今出てきてます。経済はまだ厳しいところも結構ございますので、そういうところに対して補正予算になるとは思いますけど、そんなこともこれから考えていかれるんじゃないかなと思いますので、その項目についても必要であれば我々は意見を申し上げたいと思ってます。
（記者）他よろしいでしょうか。第二さんお願いします。
○南海トラフ巨大地震の被害想定
（記者）南海トラフの地震被害想定の発表もありましたけども、知事の受け止めであったりとか、県民に改めて伝えたいことなどお願いします。
（知事）昨日も臨時の会見で申し上げましたけれども、南海トラフは今後３０年の間で８割の確率で発生するというふうに言われています。日々の備えというのが大事だと思います。今回、想定の見直しがありました。一見すると被害者、亡くなられる数は減っているように見えます。これは人口減少を加味した数ということです。加えて、関連死の数というのが発表されています。関連して亡くなられた方もおられるということですので、地震にあった時に個人でやっぱり備えをしておいていただくというのはすごく大事でありますし、また、我々公助、共助の部分についても強化をしていかないかんということで、県では今まで災害対策、かなり力を入れてやってきたつもりです。令和７年度は防災・減災総合補助金というのをつくりまして、避難所の充実などに関して市、町を支援をしていくということもやっております。これからもそういったことは続けていきたいと思いますが、三重県民の皆さんもご自身で災害に備えていただきたいと思います。
○県議会議員への殺害予告
（記者）さっきの吉田県議の件なんですけど、今、鈴鹿市役所はすでに生理用品設置済みなんですけど、生理用品のことではなくて、ああいうことに対して殺害メールのようなものが大量に来るっていう、そのこと自身はどう思われますか。
（知事）それは良くないでしょうね。そもそも殺害予告メールなんていうのは、社会的に認められるものではないと思いますね。おそらく警察も動いてくれてると思いますので、然るべき対応をしていくんじゃないかなと思います。
○新規採用者辞令交付式でのあいさつ
（記者）今日、新入職員の辞令交付式で知事が、県民がパートナーということを言われたこともあるけど、私はそうじゃないと。あくまでも主権は県民であると、県民主権のようなことをおっしゃったんですけど、これは逆に言うと、要はガバメントという統治からガバナンスという共治にするために、その時に県民はパートナーという考えで、それが「新しい時代の公」という政策になって、他県とか国に先駆けて、それを三重県が作って、鳩山政権の時に新しい時代はとれたけど、「新しい公」というふうなことを入れ込んだわけなんですけど、逆に言ったらそういう共治に関しては、知事はあまり賛成はしないということですか。
（知事）国もそうですし、地域もそうだと思うんですけれども、主権というんですかね、国家あるいは地域の三要素というのは、土地と、それから県民なり国民と、それが統治機構であるというふうに言われております。これは政治学の世界でも言われておりますが、従って、共治というのがよく分からないんですけれども、統治機構は統治機構としてあるので、ただ統治機構は何のためにあるかと言うと、国で言うと主権者である国民のためにあり、県で言うと県民のためにあるということですね。それは当たり前のことを言っただけで、パートナーという考え方は私はよく分からないですけどね。
（記者）だから、直接民主主義なら国民主権であっても、県民主権というのはある意味説得力があるけれども、実際には間接民主主義だから、そこのところがどちらもお題目に近い形になってきて、戦後ちょっとその民主主義というのはあって、外国ではそういうのが崩れて統治主義的なものになってきているじゃないですか。それから言ったら、そのパートナーというのは要は、県民自身の、ケネディが言ったような、国家があなたのために何をするかじゃなくて、あなたが何を国家のためにできるかっていう、そこの考え方に近い部分もあるんですけど、それをいまいち知事はお分かりにならない。
（知事）私はケネディが言ったのは違うことだと思います。国家というものに対して、一人の国民が何ができるかっていうことを言ってるわけでありまして、先ほど、間接民主主義、直接民主主義のお話をいただきましたけれども、国においては間接民主主義でありますが、県で言うと二元代表制でありまして、県知事は直接の選挙で選ばれますので、ある意味直接民主主義に近い形、従って、その間接民主主義的な考え方を導入するってのはやや違和感がありますし、それから国においても、それは直接民主主義であっても、あるいは間接民主主義、議院内閣制であっても、それは主権者は国民であることは変わりがないので、国において国民はパートナーだという言い方はしてないと思うんですけどね。
（記者）パートナー的な考えはあんまりよく分からないし、しないってことですね。
（知事）私自身、現在この時点においてその考え方をとるということはないっていうことですね。あくまでも我々県庁組織は県民のために存在をして、それは主権者たる県民のために存在するということで、県民は一緒に何かをつくって、もちろんいろんな業務で一緒にやってもらうことはありますけれども、県民というのは対等の関係でいろんなものをやっていくじゃなくて、我々の上位にいると、こういうことですね。
（記者）ＮＰＯの存在そのものは別に否定するわけじゃなくて、それは別個の話として。
（知事）一緒に活動することはあり得ますよね。
○退職者辞令交付式での取材
（記者）昨日、退職者辞令交付式で知事からちょっとご指示があって、壇上での我々の撮影禁止っていうのがあったみたいですけど、その意図は何ですか。
（知事）それは、今日実は壇上で撮っていただいてるとこもあるんですけど、後ろで自由に動かれると、こちらの式典の運営に関して支障が生じる場合もあるということでありますので、それをお願いをしたということですね。
（記者）ただ、そうであるならば、ずっと知事が就任されてからもそれはやってきたことで、もしそこで知事がご不満を抱えておられるなら、事前に退職者辞令交付式の前に幹事社の方に言われて、中でそういうのを徹底されたら別に良かったと思うんですけど、いきなり昨日午前中に、午後からのそれはもうできないと言われたのではそれなりに混乱するし、それと、あくまでも退職者辞令交付式というのは退職者が主役であって知事ではないんですね。
（知事）それはもう当たり前ですよ。
（記者）だから、壇上で撮影禁止されると、代表で撮られた方の後ろ姿しか撮れなくて、知事の顔だけは写るわけですけど、その写真しか撮れないんで。総務部の方は壇上上がって勝手に撮ってましたけど。それからいくと、まさか９月知事選に向けて、ご自身ができるだけ露出したいがためにそういうことをされたということはないですよね。
（知事）絶対ないですね。そんなことはあり得ない。皆さん笑っておられますけど、そんなことはないです。ちょっと常識的な質問していただければと思いますけど、庁舎の管理権に基づいて我々としてはお話をしているものでありまして、昨日も、おっしゃるように退職者が主役でありますので、これは人事課の人間が写真撮影をし、お求めになられる新聞社の方にはそれをお渡しをするということをやっています。それについては掲載をされた新聞社もあります。去年からだったと思いますけど、後ろで自由に動かれると、我々としても式典の運営がなかなか難しいということもあって、壇上に上がるのをお控えいただきたいということを申し上げたんですが、それを振り払って上られた方もおられるということでありまして、従って、今年度も壇上に上がっていただくのはご遠慮いただくと。ただし、新採の時もかなり要望があったようでありますけれども、壇上から撮りたいという話、我々の代表と言いますか、我々の写真を撮影して提供するということでは、やはり撮りたい写真を撮れないんだというお話もあるので、エリアを決めて今日は入っていただくということであります。今後どういうやり方がいいか、広報課を通じて皆さんともお話をするということになるんじゃないでしょうか。
（記者）昨日の写真提供も、事が終わった後に写真を提供してほしいと言って初めて提供されたので、事前に、その壇上禁止の時にセットで写真を提供しますという話がなかったんです。だからそこはちょっと意見の食い違いというか、十分コミュニケーションを欠いていると思いますけど、できたらそういうこともきっちりコミュニケーションを、知事自身も職員による知事告発メールの調査報告書の中で職員とのコミュニケーションを欠くんじゃないかという指摘もありますが、全体に丁寧な説明が足らない部分があるのではないですか。
（知事）ご指摘をいただいたものと、それからマスコミの皆さんとのコミュニケーション、これは話が別だと思いますけれども、私から指示したのは、壇上で我々の職員が写真を撮影して、それを提供しますということ合わせて言ってくれと言っているはずですので、それをお話しするタイミングがずれたとすれば、今後ちゃんと話をするということですね。
（記者）以上です。
（記者）よろしいですか。ありがとうございました。
（知事）ありがとうございました。
了
