知事定例会見録

令和７年２月１９日
於：プレゼンテーションルーム

発表項目等 

• ​大雪に関する注意喚起について（発表）

質疑項目

• 発表項目等に関する質疑
• エネルギー政策
• 南海トラフ地震における即時応援県
• 有志知事による選挙に関する緊急アピール
• アナログ規制撤廃に向けた職員派遣
• 関西本線直通列車の実証運行
• インバウンド回復率

発表項目等

（知事）おはようございます。私の方から、今日は１件ご報告を申し上げたいと思います。１９日、今日の５時６分に、いなべと菰野に大雪警報が発表されました。県の災害対策本部も５６名体制で対応をしておるところでございます。この警報はご案内のとおりですが、１０時１４分に解除ということでございますが、今後も出る可能性はないとは言えないということと、一応今日の昼頃まではご注意をくださいということを気象庁の方も言っておいでになられます。それから、結構寒い日は来週の月曜まで続くということです。この間、雪が降る可能性はあるということでございますので、ご注意をしていただきたいというふうに思います。今日の９時の時点で、人的な被害、あるいは住宅の被害、停電などはないと聞いております。それから、道路の状況ですけれども、９時半の時点で名神高速の通行止めが解除をされております。それから、８時の時点で新名神、それから東海環状、国道421号の一部で通行止めが発生をしている状況でございます。それから学校ですけども、休校、県内ですが、小中学校で２２校休校、それから県立高校で２校休校、県立特別支援学校で５校休校、私立学校で２校、私立の特別支援学校で１校発生している状況です。始業時間の繰り下げなども行われております。気象庁の発表、あるいは我々気象庁からの聞き取りですが、昼前までは大雪あるいは路面の凍結、交通障害にご注意くださいということです。それから、もう一遍言いますけど、今のところ、２４日、来週の月曜までは寒気が続くだろうということを言われておりますので、お気をつけいただきたいというふうに思っております。公共交通については、鉄道は通常どおり運行しておるようでございます。バスが一部、ごくごく一部の区間で運休になっているところがあるということだそうです。ということでございますので、先ほど申し上げたとおりです。今日のお昼前後までちょっと気をつけていただきたいということですね。それから、２４日までは寒いということですね。情報を常に取っていただければということでございます。月曜までは寒いですということですね。気をつけていただければと思います。県民の皆さんのご協力によりまして、人身に関係するような事故は起こっていないというのが今の状況でございます。私からは以上です。

発表項目等に関する質疑

○大雪に関する注意喚起について（発表）
（記者）確認なんですけれども、警報は解除されたと。
（知事）１０時１４分に解除された。

（記者）県の災害対策本部は今もう既に解散されたのか。
（知事）まだ継続中でありまして、これは市、町の本部が解除されて、それを見ながら県も解除するということになると思います。

（記者）新名神高速の亀山西ジャンクション付近で立ち往生というのか車の渋滞が発生、朝していたようなんですけど、そのあたり県として把握していることがあれば教えてください。
（知事）これ分かりますか。
（県土整備部）我々の方で聞いていますのは、今朝の５時台に立ち往生の車があったということで、５時４５分から通行止めをしたと。正確な数は把握していませんけれども、数百台、スタックした車は複数台、数台というか、１０台程度というふうに聞いているんですけれども、そこに連なる車ということで、数百台の渋滞が発生したと。ただ、それについては徐々に流していって、現時点ではもう滞留してる車は１台もございませんので、今、通行止め区間の除雪作業を集中してやって、早期の解放を目指して作業をしているというふうに聞いております。以上です。

（記者）滞留が解消されたのは、おおよそ何時頃ですか。
（県土整備部）９時４０分ぐらいですね。

その他項目に関する質疑

○エネルギー政策
（記者）エネルギーの関係で教えていただけたらと思います。昨日、政府の方で新しいエネルギー基本計画が閣議決定された、それについて伺いたいんですけれども、脱炭素と電力の安定供給という意味で、2040年電源構成、再エネ４割から５割という野心的な目標となっていると思うんですけれども、県としても新年度予算で洋上風力に関する調査というのを挙げていますけれども、この電力の安定供給と脱炭素、それから経済成長と、これの三つ達成のために県として取り組みたいこと、改めて教えていただきたい。
（知事）脱炭素、これはもう我々は喫緊の課題というふうに考えています。それがエネルギーの安定供給、これは当然のごとくやっていかなきゃいけないものということであります。昨日閣議決定されましたけど、エネルギー基本計画、これについては大きなポイントいくつかあると思います。一つは、再エネの電源構成を今２３パーセント程度、これを2040年には４割から５割にしていくということです。三重県は今、太陽光発電も、それから風力発電も全国７位の発電量ということでありますので、これからこれも増やしていかないかんということはございます。それがもう一つの基本計画のポイントは原子力ですかね。三重県関係ないですけど、８．５パーセント、現在ある構成比を２割程度に増やしていく。これはデータセンターとか、それから半導体産業、これかなり電力が必要になりますので、そのために原子力を使うということだというふうに理解をしています。再生エネルギーに関して言うと、三重県では、令和５年にゼロエミッション、三重の方針を策定をしまして、洋上風力を促進しようということですが、来年度予算に関して言うと、洋上風力、特に浮体式ですね。国の次期実証実験の公募、これがやがて行われるというふうに考えていますが、そのためのポテンシャル調査を予算として計上しているところでもありますし、それからもう一つ、ペロブスカイト、曲がる太陽光発電、これについて導入のための実証検討を行おうということで、二つ大きなエネルギーに関して言うと、来年度予算に盛り込んでいるところであります。我々考えておりますエネルギーの電源構成、それからエネルギー基本計画の中身、国が閣議決定されたものと我々の考えと大きな齟齬はないというふうに思っていますので、これからもＣＯ２削減に向けたエネルギーの検討について進めていきたいと思っております。

（記者）ちょっと一部で原子力のことなんですけど、三重県関係ないっていうふうに知事おっしゃってたんですけど、今月の２２日で、２５年前の当時の北川知事、芦浜計画の白紙撤回を表明した日でもありますけれども、改めてお聞きをしますけれども、今後、例えば新設だったりとか、あるいは中間貯蔵を含めて関連施設を県に誘致する考えはありますか。
（知事）それはないですね。原子力については、かつて東日本大震災の前ですけど、いわゆる安全神話のようなことが語られていましたが、それがそうではないということは明らかになっております。ただ、これから必要な電力量はあるということで、原子力の危険性に思いを致しながら、原子力発電を使っていくということを政府として決められたようでありますね。三重県は原子力発電を立地させるというつもりは今のとこないですね。

○南海トラフ地震における即時応援県
（記者）先日、総務省が即時応援県の組み合わせを発表しまして、三重県は相手が福井と、その後新潟ということになりましたけれども、その即時応援県の考え方についてのご見解を教えていただきたいのと、福井や新潟と知事レベル、またはその幹部トップレベルでコミュニケーションをとっていたりとかしたのか教えてください。
（知事）まず、福井県は中部９県１市、これは防災関係の固まりと言いますか、関係自治体ということになるんですけど、そこの協定がありまして、以前から三重県が被災した場合のカウンターパートになっております。従いまして、福井県が、総務省が発表した即時応援県になっているということについての違和感はないですね。それから、新潟県は、去年の９月に、花角知事と災害時相互応援協定を締結していますので、ここについても違和感はないところであります。去年の９月に総合図上訓練実施しましたけど、そこに福井県の担当の方がおいでになっておられまして、既に災害が起きた場合の応援方法などについて準備を進めているところでありますし、それから、新潟県さんは、１２月に志摩・鳥羽で防災訓練を行いましたが、そこで新潟県の職員の方が視察に来てもらっているということであります。事務的なレベルでのやり取りというのはそうした機会にもやっておりますので、これからも連携強化を進めていきたいと考えているところであります。

（記者）前後するんですが、総務省が即時応援県の考え方を持ち出してきた、三重県というか、全国レベルでの話で結構なんですけれども、評価というのはありますか。
（知事）まず、なぜそういうことをしたのかというのは、これは私も定かには承知をしておりませんけれども、あらかじめ災害が起きた時に、どこの県とどこの県が連携をして応援をする、これを定めておくのは私はいいことだと思いますね。心の準備もできますし、先ほど申し上げましたように、訓練にそれぞれ参加をするということもできますので、県民にとっては安心材料の一つかなと思います。

（記者）その上で総務省が、即時応援県の組み合わせを発表する以前から２県とは防災関連で交流があったということですが、その後、先日総務省が組み合わせを発表した以後で、何か県として対応したことというのはありますか。
（知事）具体的なものは私は聞いておりませんけれども、先ほど申し上げた去年１２月、あるいは去年の９月の訓練の時に意見交換も実施をしているようでありますので、これはこれからも継続してやっていくべきだと思います。

（記者）組み合わせがカチッと決まったことによって、今後何か対応していきたいこと、国としても合同訓練はするようにという話があるようですけれども、三重県として何か今考えている新たな取組というものはありますか。
（知事）具体的なものがこれというわけではありません。例えばですけども、合同訓練を大規模にやるかどうかというのはありますけれども、それぞれで訓練をやる場合に、職員を参加させるとか、既にもう来ていただいていますので、三重県も向こうで訓練される場に行くということがありますし、それから、実際に災害が起きたことを想定して、これはどういう災害かというのを想定おいてみないといかんですけど、想定して何人ぐらいの規模をどうやって派遣するかというのを考えておくと。まずは県庁に派遣するということになると思いますけど、そういうのも緊急派遣のやり方についても相談をするというのはあると思いますね。その時に、三重県が予算で今要求と言いますか、予算を執行しようとしていますけど、例えばトイレカーだとか、それから宿泊するための車、これも持っていくということになると思います。どういうふうな形で応援に行くか、あるいは応援に来てもらうか、それを相談するというのが重要だと思いますね。

○有志知事による選挙に関する緊急アピール
（記者）先日、全国の有志の知事で２馬力選挙について提案のようなものをなされたと思いますけれども、改めて知事ご自身としての２馬力選挙をどのように考えているかということと、他県では既に県レベルの取組などを検討しているようですが、三重県として何か今後、知事選も今年控えていますけれども、何か県レベルで２馬力選挙を防止するというか、取組を考えていれば教えてください。
（知事）まず、前回、有志によります緊急アピールをさせていただきました。これは鳥取県の平井知事が取りまとめをしていただいて、三重県からも私も出まして意見を申し上げたところでございます。これについても、事前に平井知事とも、複数の知事で話をしたりもしておりましたけれども、平井知事の方からお声がけがあって、アピールしようということでありました。公職選挙法を制定した時には、自分が当選することを意図しないような立候補というのはなかったと思うんですけれども、最近はＳＮＳの活用、そのためにＳＮＳを活用して、例えば資金を集めようとか、あるいは名前を売ろうとかいうような意図を持たれておられるような方が立候補されるというようなことが見受けられるようであります。公職選挙法では明確に公明かつ適正な選挙の執行ということを目標、目的にしておりまして、いわゆる２馬力選挙というのは禁止をされているというふうに考えておりますので、それについての意見を申し上げたところです。解釈などについて不明確な部分があるならば、それを一義的な解釈権を有している総務省、また、法律改正が必要であれば、与党、野党のご了解を得ながら法改正をして禁止行為を明確に規定していくということが必要ではないかと意見を申し上げたということです。条例を制定しようという動きが一部にあるということは聞いております。三重県ではそういった動きも見ながら、必要に応じて条例改正（正しくは、「条例の制定」）もしていくということになると思いますが、まずは今、国の方で公職選挙法の改正についての議論をしていただいておりますので、その動きを見守るということが必要かなと。その上で、三重県としてどうするかを検討していくことになると思います。

（記者）他県では、改選を迎える千葉県の熊谷知事を一部の候補が本人の承諾を得ずに、不意打ちで２馬力で応援すると発言を一時期していましたが、ご自身が次の選挙で出るか出ないかは別として、現職の知事として、仮に自分がそういうことをされたらどういうふうにお感じになるとかありますか。
（知事）仮にのご質問でございますので、それについて私の方から回答させていただくのは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げますと、別に、そもそも公職選挙法で立候補した人が他人を応援するために立候補する、これは適切ではないと思います。今のお話で言うと、勝手に応援しようという人も今のところやめますということをおっしゃっておられるようですので、そういった形が続くのであれば、平穏な状況とは思いますが、いつでもそれができるという状態について、法的な規制を及ぼさないでいいのかというのは、解釈も含めてですけど、問題ではないかなというふうには考えております。

（記者）選挙の関連でちょっとずれますけれども、例えば品位を欠くポスターの話というのもあったと思うんですけれども、そこについてのお考えなどもありますか。
（知事）これは与党、野党でご議論をいただいて、ポスターの大きさ、それから品位を欠くポスターについて禁止をしようという動きがあるということを承知しておりまして、それはある意味当然だと思いますし、そういった動きを与野党でやっていただくのはいいことだと思いますけれどもね。

○アナログ規制撤廃に向けた職員派遣
（記者）先日、デジタル庁の発表で、アナログ規制の撤廃の支援のために、各自治体に職員の派遣を行うということで、三重県は県に対して職員を派遣するということでした。まずはアナログ規制の撤廃に向けて、この職員の派遣、中央からの。期待されることを教えてください。
（知事）私詳細は聞いておりませんけれども、今、各自治体、三重県もそうなんですけれども、デジタルを進めようということでやっておりますけれども、なかなか困難、困難と言いますか、いろいろ壁にぶつかることが多いですね。特に小規模な自治体は多いと思います。それを解消するためにデジタル庁がそういう動きをするということであれば、それは歓迎すべきものだというふうに思っています。まず、県に派遣するということであれば、県で国と調整をしながら、県もなかなか悩ましいところ多いんですけど、もっと難しいのはやっぱり町の人たちですので、そこの人たちに対してどういう支援ができるのかということを国と一緒になって考えていくという必要があろうかなと思います。

（記者）県内での今のアナログ規制の撤廃に向けた現在地と、あと課題というのはどのようにお考えですか。
（知事）そこは明確に私は承知をしておりませんけれども、例えば申請をしていただく時に窓口で紙の申請書を出さなきゃいけないということがまだ残っていると思いますけれども、それを例えばＷＥＢでＩＴを使いながらできるということになれば、これは利便性が高まると思います。特に交通手段が少ないような地域、公共交通ですね、それから、年齢によって自家用車を運転することが難しいような方々にとって利便性が高まると思いますので、ここは進めていくべきものかなと思っております。

○有志知事による選挙に関する緊急アピール
（記者）さっきの２馬力選挙の関係で。この前の有志の知事の会合のことで、知事は当選を目的としない者の立候補を明確に禁止すべきだというふうに、今もその当時もおっしゃっていたと思うんですけれども、具体的に当選を目的としない候補の区別の仕方と言いますか、どういうふうにこの人は当選の意思がないとか、判断をするのが望ましいかといった判断方法の基準だったりとかってありますか。
（知事）なかなか難しいところですよね。内心の発露をどのように確認するかということですので、法的に、基本はやっぱりそれは国で法律の専門家も含めてご議論いただくのが一番いいと思います。やり方としてはまずは、そもそもその公職選挙法ってのは選挙を公明かつ適正にやるという法律でありますので、それは当選をしようとしない人が出てくるということ自体おかしな話ですよね。それをどう確認するのかというのは、かつてそういう議論は必要なかったわけですが、今は必要だということで、一つは自分の意思でありますので宣誓書みたいなものを出していただくということになると思いますね。私は自分が当選するためにこの選挙に出ますということを書いていただくんじゃないかと思います。その上で、その宣誓書に反するような行為をされた場合にそれについて疑義があれば確認をし、真意を確認していくということになるんじゃないですかね。

（記者）選挙を巡っては、兵庫県知事選などでＳＮＳでの誤情報の拡散みたいなものが問題になっております。多分、今後もＳＮＳの発展で増えていくのかなというふうに考えているんですけれども、それに対してどのように対処していくのかを、お考えあれば教えてください。
（知事）これもＳＮＳは選挙に限らず、誤情報、あるいは他人に対して名誉毀損するようなことが匿名で行われる可能性が非常に高いものであります。それについて規制をすべきではないかということは国でも議論されております。我々１県でそれを対応するというよりは、国全体で対応をしてもらうということではないかなと思います。若年層に対するＳＮＳの利用の禁止をされている国もあります。それは名誉を毀損するような記事なり、あるいは情報発信をするというのは若年層に限らずということですので、そこはしっかり対応していただいて、それで傷つく人がいないように、選挙もそうですがしていくというのが妥当なことかなと思いますね。

○関西本線直通列車の実証運行
（記者）関西線の直通列車が運行されまして、あともう１日程残ってますけど、現状何か報告できることなどで、受け止め、何か成果あれば教えてください。
（知事）結果についてはまだ聞いておりませんけれども、列車に乗っておられた方々の表情を見ると、とても楽しんでいただいているように思えました。路線の維持というのはやっぱり一番大事なんですけれども、そのためには日頃から使っていただく人を、いわゆる定期客というふうに言いますけど、そういった方々に多く利用していただくのが一番大事なんです。ところが、沿線人口が減っていくという中で、ああいうイベントをやりまして区域外の方も来ていただけるようにということを私も意図をしております。これからもああいうイベントを我々も考えていきますが、もっと大事なのはやっぱり基礎自治体、沿線自治体の方で通常から乗っていただく方、それから観光のために来ていただく方、こういった方を増やしていく努力をしていただきたいなと思っています。加えて、今回、名古屋からの方面からの方に来ていただいてますけど、関西方面には多くのインバウンドの方も来られていますので、観光列車などの運行について今話を進めているところですけれども、ＪＲ西さんのご協力もいただきながら多くの外国人観光客の方にも三重県に来ていただいて関西線を使っていただきたいと思います。

（記者）インバウンドの話でいきますと、予算の時の説明にもありましたけれども、京都とかではオーバーツーリズムの問題になっていて、三重県では足りてないところで、三重県としては京都のオーバーツーリズムを解決するということは特に役割ではないとは思うんですが、一方で、多過ぎるところと足りてないところで連携するという意味ではウィンウィンの関係になれるのかなと思っていますけど、そういう点で京都や奈良などと何か連携していることっていうのはありますか。
（知事）ご指摘のとおりだと思います。既にやっておりますのは、京都のＤＭＯさんと協力をしまして京都から三重県まで多くの方に来ていただく。これも関西線を使ってということがその柱の一つにありますけれども、そういったこともやっているところであります。

（記者）先ほど観光列車の話がありましたけれども、一方で、今回の新しい予算には、名古屋からの直通運転という文言はなかったかと思うんですけれども、今後、その名古屋との直通運転というのは、伊賀市などで、特にこの前の亀山の式典でも稲森市長がおっしゃってたように、要請というのはあるところだと思うんですけれども、そこに関して県として今後どのように対応していくのか。
（知事）あれは県庁職員、本当に頑張りまして、私のようにその運輸を長いことやってきた人間からすると、いや、よくできたなというふうに思います。ただ、今回２日間ということですけれども、これも列車の運用、それから一番難しいのは会社が違うと、列車の運用方法、例えばどんな形で停止をするのかというのも、ルールもそれぞれ細かいところでありますけれども、違ってくるので、相当難しいところです。今回、ＪＲ東海さんの多大なご協力をいただいて、ＪＲ西さんも頑張っていただいて、直通運行ができたものですが、常にできるというわけでもないので、相互直通があれば、これまた別の話になりますけれども、相互直通の要望が両方の会社にあるというわけではないので、なかなか難しいと思います。様子を見ながらということで、あとは両社のご了解を得ながらということになると思います。それよりも、私自身は西、大阪とか京都、奈良に来ておられる多くの観光客を伊賀とか関宿とかにお呼びするということが緊急性も高いかなという、あるいは実現可能性も高いかなというふうには思っております。

（記者）そういう意味では、来年度はある程度観光列車などを使った西からの誘客というものに専念するというような考え方で。
（知事）まずはそこを優先するということで考えていただいていいんじゃないですかね。

○エネルギー政策
（記者）国のエネルギー計画について改めてご発言の確認なんですけれども、原発これからも必要だということなんですけれども、知事が安全神話は崩れたということをおっしゃってましたが、この地震大国の日本において、それでも想定外のことが起こり得るということは思うんですが、国の原発回帰を鮮明にしたという姿勢だと思うんですけれども、これに対して知事は評価するという姿勢でしょうか。
（知事）評価する、しないという問題ではないと思います。これからの電力需要量を考えた時に、現実問題として原子力発電の比率を2040年には２０パーセントぐらいですか、にせざるを得ないということなんじゃないかなというふうには受け止めています。

（記者）自然エネルギーとか、他のものでも代替できそうなものですが、それでも原発はやっぱり大事。
（知事）自然エネルギーは、ドイツも原発を廃止してそちらに、ということで動いておりますが、かなりの問題と言いますかね、課題が見えてきているというふうにヨーロッパでも聞いています。それはそのとおりだと思います。安定的な電力供給というのを原発と比べると自然エネルギーはやっぱり劣るところがありますので、従って、2040年、これは私どもの知見が及ぶところではありませんけれども、国が４割ぐらいの自然再生エネルギーを目指していく、これも妥当な数字なのだと思います。ただ、必要電力量から逆算していくと、原子力発電をこのぐらいまで使わざるを得ないということで出されたものかなと思っています。

（記者）他よろしいか。じゃあ、第二さんお願いします。

○インバウンド回復率
（記者）１月に入ってずっと毎回、定例記者会見が１５分カットなので、手短に話します。県議会で知事が来客があるからとか言って、時間カットを申し入れてきたことがないにも関わらず、それに準ずる定例記者会見は１５分毎回毎回カットというのもちょっとがえんじない面がありますが、しぼって言いますと、１月９日に元々年頭会見があったわけですけど、そこで知事がインバウンドのことをおっしゃったんですが、これは悪いというのが回復率というふうに捉えてよろしいですか。
（知事）ごめんなさい。

（記者）インバウンドが三重県は悪いと。これはインバウンド数が悪いんじゃなくて、回復率が悪いというふうにとってよい。
（知事）インバウンド数、絶対数も少ないということですかね。

（記者）でも数字を見ると、結局インバウンドもある程度、コロナ前ほど戻ってないけど、コロナ時よりは少し増えてると。ただ、他県に比べると回復率が低いと。そういうことを知事は問題視されているということですか。
（知事）回復率が全国４７位というのは、これは問題だと思いますけど、インバウンドの数も少ないですよね。東京、大阪、京都、奈良、名古屋も最近ちょっと増えてきていますので、三重県はもっと来てもらってもいいのになという声はいろんなところで聞きますんで、もうちょっと増えてきた方がいいなと思います。

（記者）回復率で言うと、元々令和５年の５月に一応コロナが二類から五類になって、ある程度緩和されて、国外もある程度受け入れると。羽田、成田の規制も緩んだという形の中で、本来的にそこから他県も回復率が高まっているので、そこでの三重県の回復率が低いならば、それは全て一見県政に帰することが原因ではないですか。例えば、今、知事の観光戦略というのは総合戦略になってなくて、東京、ご自宅帰られた時に、東京駅に看板がないとか、何か思いつきスポット的な観光が多いと思うんですね。前鈴木県政の時には、「実は、それ、ぜんぶ三重なんです！」のキャンペーンを見ても分かるように、総合戦略になっていたと。実際、コロナ前まではある程度インバウンドも増えていたと。ということから見ると、一見知事の観光戦略がそういう意味では不発に終わっていると感じる向きはあるんですけど、その辺はいかがですか。
（知事）観光というのは、総合的に戦略を作ってやっていく必要があると思います。そのキャンペーンだけでいいかと言うと、そういうわけでもない。例えば外国から来てもらうなら、そこの国をどう分析していって、インバウンドをどうもってくるか。それから、国内であれば、足らざる点どこをやっていくかということだと思います。インバウンドに関して言うと、今回、総合的な戦略を作ろうということでやっていきますので、その結果を見て適切に対応していくということですね。

（記者）表札はいいんで、具体的な策として、例えば、「実は、それ、ぜんぶ三重なんです！」の前鈴木県政の時には、県内飲食店200店舗近くを網羅してスタンプラリーみたいなこともやって、飲食でスタンプ押してもらうと、五つたまるとそれが昼食がタダになるとか賞品が出るとか、そういうこともやってたじゃないですか。ああいうものは今回はまだ組めてないんですけど、その辺はおいおいということですか。
（知事）それも、それの効果がどのぐらいあったかということも検証しながらやっていくということだと思いますけどね。

（記者）検証はされているんですか。これからですか。
（知事）検証をこれからしていくということですね。

（記者）時間があんまりないですけど、これからされるんですね。以上です。

（記者）その他ないですか。ありがとうございました。
（知事）ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了