知事定例会見録

（知事）おはようございます。私の方から今日は二つ皆さんにご報告を申し上げます。一つは防災の関係の訓練ですが、１２月に二つの訓練を行いますのでご説明を申し上げたいと思います。一つは、１２月８日、日曜日ですけれども、８時４５分から志摩で行います。これは１月１日の能登半島の地震ですね。その教訓を踏まえた訓練になるということであります。まず、能登半島では孤立集落が出ました。三重県でも孤立集落が202出るというふうに言われていますので、一つ目は孤立集落対応です。孤立集落が出たということで、そこに対してドローンなどとヘリを使いまして通信手段を送ると。具体的には衛星電話をドローンで送り、発電装置も要りますので発電装置をヘリで送るということをやります。物理的に孤立するところが出てくるのはしょうがないんですけど、情報孤立をしないようにというのが重要ですので、これは能登半島の反省を踏まえたものです。もう一つは、場所は海上になってしまうんですけれども、空中消火の訓練をします。おそらくこれ三重県でやるのは初めて、空中消火訓練て初めてだと思いますし、他県でもあまりやっていないと思いますが、輪島の朝市で火災に巻き込まれて亡くなった方がおられるという話も聞いています。三重県でもそういったこと、消防車が行けなくて、あるいは行ってもポンプが作動うまくしなくて水が放水できないという事態もありますので、空中消火の訓練を行うこととしています。また、海上保安庁と自衛隊で吊り上げ救助の訓練もしてもらうということ。加えて、海上保安庁は孤立集落への海からの物資の支援というのも、物資輸送の訓練もするということでありまして、あと津波避難タワー、三重県であと１８基のうち３つができるから、１５基ですかね、まだできてないんですけれども、令和７年度の予算で残りの津波避難タワーを全て盛り込むことができる予定ですので、令和９年ないし１０年ぐらいには三重県内の津波の避難タワーは完成する予定にはなりますが、志摩で既に１０月に実は完成しているものもありますので、これへの避難訓練もやるということでありまして、６４機関、4,900名が参加の予定であります。県民の命を守るというのが一番大事でありますので、そのための訓練を実践的な訓練をやるということであります。次に１２月の２１日から２２日の２日間にかけまして、鈴鹿サーキット、これをメイン会場としまして、緊消隊、緊急消防援助隊の中部ブロックの合同訓練、これが行われることになります。これは各県持ち回りでやりまして、三重県で開催するのは９年ぶりということであります。大規模災害が発生しますと、緊急消防援助隊が活動を始めます。連携能力とか活動技術についての磨き上げをするための訓練ということでございまして、７５機関、1,500名が参加をする予定であります。具体的な訓練の内容につきましては、ここにございます倒壊建物からの救出の訓練、あるいは土砂災害からの救出の訓練。これは能登半島でも災害が起きました。それから大規模転院搬送訓練、病院から病院への転送ですね。東日本でも同じような状況が起きまして、空港でトリアージをしながら転送したという実績もあります。それから、コンビナート火災対応訓練ですね。コンビナート火災、なかなか難しい、消火、難しいところでありますけれども、海上保安庁の消防艇も参加をしてくれまして、訓練をするというものでございます。これは志摩もそうなんですけど、一般の方も見学していただくことは可能です。特に鈴鹿の方は事前申し込みをホームページからしていただくと、サーキットの入園券が無料になるというメリットもあるようでありますので、多くの方に見ていただいて、こんな訓練してるんだということを感じていただけたらというふうに思っております。１点目は以上です。

２点目ですが、亀山でリニアフェスというのをやります。これはＪＲ東海さん、それから三重交通さんなどの交通事業者さん、近鉄さん、それから亀山市さんなどの協力のもとに三重県駅が設置される予定の亀山市でリニアをメインとしたイベントをやるということであります。１２月２１日であります。これは名古屋以西でこういうことをやるのは初めてということでありますので、名古屋以西もリニアを盛り上げていきたいというふうに思っています。ここにありますけど、模型を作るワークショップ、あるいはスタンプラリーとか、それからマルシェとかキッチンカーも多数出店しまして、これ三重県の担当課の方から関係機関に声をかけて実現したものということだそうでございまして、子どもから大人まで楽しめるイベントになっております。リニアに興味を持っていただいて楽しんでいただければというふうに思っております。500名程度の集客規模を予定しているというものでございます。私からは以上です。

発表項目等に関する質疑

○１２月に実施する２つの防災訓練について（報告）
（記者）まず訓練ですね。志摩市と鳥羽市の総合防災訓練、これは、こういった枠組みでの訓練は初めてということになるんでしょうか。
（知事）防災訓練は毎年だいたいこのぐらいの時期にやってるんですけど、能登半島の地震で得られた教訓、先ほどちょっと言いましたけど、孤立集落の対応、それから空中消火というのは、これは初めてです。それから津波避難タワーを使った訓練も今までやってなかったんじゃないかと思いますんで、そういう意味での三重県初というものが多い訓練であるのは事実ですね。

（記者）訓練の枠組み自体が初めてではないとすれば、毎年この時期に志摩市、鳥羽市の合同で訓練はやっていたと。
（知事）ということではなくて、これは県の主催の訓練ですので、場所はその都度その都度変わってます。去年は鳥羽で。

（記者）総合防災訓練という、そういうくくりでいうと毎年やっている。
（知事）毎年やってますが、中身が違うということですね。去年は鳥羽でやって、一昨年が尾鷲でやりましたね。

（記者）もう一つの方の緊急消防援助隊の訓練、９年ぶりということですけれども。
（知事）９年ぶり、三重県でやるのはですね。

（記者）これについて何か特段の特徴、これが初めてだということであったりとか、全国的にも珍しいような取り組みというのはあるんですか。
（知事）コンビナートの消火活動っていうのは、海があるところじゃないとできないですし、コンビナートは周辺部にはあんまりないので、それが特徴かと思いますけど、何かありますかね。
（防災対策部）消防庁の方からも重点推進事項というのが示されておりまして、能登半島地震を踏まえた訓練とすることも指導されております。それに伴いまして、小規模な車両で通行困難な所へ進入するものに対する訓練ですとか、大規模転院搬送も、東日本もそうなんですけれども、能登も含めて事例がございましたので、そちらの方を重点的にするという内容です。

（知事）レッドサラマンダーが来るのは初めてかな、三重県。
（防災対策部）過去にも来ています。
（知事）レッドサラマンダー、これは水陸両用車ですね。それが来て訓練に参加をするということであります。

（記者）そうすると二つの訓練ともに能登半島地震を念頭にということになると思いますけれど。昨夜も能登半島で地震が震度５弱ございましたけれども、改めてこの二つの訓練の意義、どのように臨まれるか一言いただけないでしょうか。
（知事）災害に対応して訓練は常にやっておく必要があるんですけど、災害の形も規模も変わってきますので、それを踏まえた上での訓練とすることが望ましいのは言うまでもないことでありまして、今回も能登半島の時に我々が新たに築いた孤立集落への対応をどうするかということ、それから大規模火災が発生をした時に、命を、がれきの下におられる命を守るために何をやるのかということを、国に先駆けてということになりますが、三重県でやっていくのは非常に意義深いことであると思います。三重県では近いうちに南海トラフ地震が来るというふうに言われてますので、その時に発生するものはある程度能登半島、あるいはその前の東日本大震災、その前の阪神大震災で分かってますので、それを集約して今回その集大成に近い形での訓練をやるということであります。県民の命を守るために我々しっかり対応していくということです。それから、来年２月には図上訓練も控えていますが、その時も能登半島の地震の教訓を生かした訓練にしたいというふうに思っています。

○みえリニアフェスｉｎ亀山の開催について（報告）
（記者）続いてリニアのイベントの関係についてですが、ぱっと見た感じ、このイベントの内容を見て、どのあたりでリニアへの理解が深まるのかなという気もせんでもないんですが、意義というか。
（知事）全部リニアと、こう書いてありますんで、気持ちを盛り上げていくと、機運醸成ですね。

（記者）知事も行かれる。
（知事）行きます。

（記者）来場者の想定が500人程度。
（知事）想定を。

（記者）そんなもんですかね。
（知事）もっとようけ来てもらっても全然問題ないと思います。

（記者）例えば、ショッピングセンターであったりとか、日頃多くの人が訪れるような施設というか、アウトレットであったりとか、そういうところでそのついでに寄ってもらえるような仕掛けもあるのかなとか。あえてこの青少年研修センターで会場を設けてやるというところの意義は何か。
（知事）残念ながら亀山にアウトレットがまだないもんでございますから。青少年センターに来やすいなということで、そこでやるということでございます。

その他項目に関する質疑

○桑名市でのカスハラ防止条例案の発表
（記者）昨日、桑名市で基礎自治体として全国初と言われるカスハラの防止条例を決めるという話がありました。三重県としてもカスハラ対策の検討を進めているということで、桑名市の取り組みについてまず受け止めいただけますでしょうか。
（知事）日本全国で条例の制定の動きがあることを承知しております。既に東京都は条例が成立をしたというふうに聞いております。パワハラとかあるいはセクハラであるとか、ハラスメントを許さないという雰囲気が日本で醸成されているのはいいことだと思います。基礎自治体においても、カスハラの防止条例を作るという、桑名市が発表したということですから、そういう動きが出ていって、暴言でありますとか威圧、そういったことが日本からなくなることは期待してますし、特に外国に比べますと日本はその点について今まで甘かったというふうに思っております。特にカスタマーハラスメント、お客様は神様だという間違った概念が広がっていまして、何を言ってもいいというようなことがありますので、それについてはきちんと法令で縛っていくということが法治国家の日本の重要なところではないかなというふうに思っておるところであります。三重県でも今、カスハラ条例は検討してまして、なるべく実効性がある条例にしたいということで、罰則も盛り込んだ条例にできないかということを今検討しているところでありまして、有識者の意見を聞いているところでありますし、これからもしっかり聞いていこうということで、なるべく早いタイミングで三重県でも上程をしたいというふうに考えておりますが、罰則については皆さんご案内のように構成要件についてしっかりと詰めていかないといけないので、その辺を有識者の方々にご意見を聞いて中身を詰めていくところであります。

（記者）三重県がこれから検討していくものと、桑名市がやるものとの整合性を一定考慮していくものになるのか、それはあくまで関係なくて、県は県として検討した上で案を示していくという形になりそうなのか、いかがお考えでしょうか。
（知事）既に公表をされている条例については参考にしていきたいと思いますが、それはそのそれぞれの自治体で議会が議論をして執行部が作ってということになりますけれども、どこまで法的に詳しい人たちが作っているかというのも考えながらやっていかなきゃいけませんが、一定の参考にはなると思います。で、国でも法律を作ってますが、国の法律は精緻に作っていきますので、これは大いに参考になるというふうに思っていまして、国の法律案も参考にしながらやっていきたいと思いますが、国の法律案には罰則は盛り込まれていないんじゃないかというふうに聞いております。これは実効性という意味では、我々としては可能な限り罰則を盛り込みたいというふうに思っていますので、その部分は三重県独自になるかなと思います。

（記者）今のに関連しまして、桑名のカスハラの防止条例案の方だと、カスハラをした人の実名、氏名を公表するような制裁措置というのもなんか盛り込まれているみたいで、それが市によると全国初だと。三重県の方で、今、罰則を含めて検討されているのにもそういう氏名公表だとか、そういうところも盛り込む予定とかあったりされるんですか。
（知事）それは可能性はあると思いますね。我々は、今追求しているのは過ち料、もしくは罰金、それが盛り込めないかということを考えていますので、それに加えて氏名公表というのもあり得ると思っています。氏名公表より先にさらに進んだのが罰金、過ち料ですね。

○全国知事会議
（記者）全国知事会で齋藤知事とお話しになられている様子がテレビでやってましたけど。
（知事）やってました。そうでしたか。はい、話しました。皆さん話してましたよ。

（記者）何をお話になられて、何とおっしゃっていたかという。
（知事）選挙の時の話ですね。どんな感じでしたかという話。だんだん最後にかけて盛り上がりがあって、多くの人が集まられたという話をおっしゃっておられましたね。テレビ映ってました。そうでしたか。

（記者）あれは休憩時間か何かだったんですか。
（知事）始まる前だと思います。都道府県会館で話をしている時だと思いますね。

（記者）よろしいですかね。じゃあ、第二さんお願いします。

○外部調査委員の選任
（記者）昨日、例の７月２３日付の職員の知事のハラスメント疑惑メールの、前から知事がおっしゃっている外部調査委員が選任されたという発表があったんですけど、これは行程表的にはどういう捉え方をされるんでしょうか。
（知事）今後のスケジュールですか。じゃあ、総務部長の方から。
（総務部）来月の頭に最初に集まっていただきまして、今後の進め方等についてご議論をいただいた上で、基本的には年度内をめどに一定の報告をしていただけるようにお願いをしたいなというふうに考えているところでございます。

（記者）これは、報告書が出たら、これは知事の方に出すんですか。
（総務部）そうですね。そういうことになると思います。知事というか、私どもの方にいただくというか。
（知事）まあ、三重県にですよね。

（記者）特に人勧とかいうような形で虐待の件もやりましたけど、そういう第三者が知事に答申というか、報告書を渡すような、そういうことではないんですよね。セレモニーみたいなものはないんですよね。
（知事）セレモニーというものは特に考えなくていいんじゃないですか。これはうちから委託をして議論していただくものですから。

（記者）これいただいた紙によると、公表する予定ということなんですけど、一応それはあくまでも予定なんですか。
（知事）公表したらいいんじゃないですかね。こういうのは、フルオープンでやった方がいいと思いますので。

○外国人の人材確保に係る数値目標
（記者）あと、昨日、議案質疑で三谷議員が、海外関係の人材、インドネシアとか派遣のやつで、政策企画部と雇用経済部と似たような案件で100万円ずつ付いたりとか、それが全部債務負担行為なんで、逆に数値目標がないのでこれは非常にやりにくいと言われて、知事は実態が分からない中で数字を置くと、一人走りするような感じでって、そこが合わないみたいな趣旨のことをおっしゃいましたけど、結局ある程度実態が分かったら数値目標を置くってことにやぶさかではないんですか。
（知事）それはそうでしょうね。

（記者）基本的に知事は数値目標というものに対して懐疑的ですか。
（知事）懐疑的ではないです。腰だめの数値目標はやめてくれというふうに言ってます。これは３５年間の国の役人経験で、数値目標を作れと言われると、だいたいこんなもんですかねと作って、それは結局実態に合わないということもよく見てますので、こういうことで、実態がこういう状況だから、これぐらいの目標を立てようと。実現可能性があるかどうかは別にして、目標をきちんと立てていくのが重要だと思います。

（記者）ただ、数値目標は三重県が国を含めて国内で初めて入れましたけど、その中で初期の段階では確かに知事がおっしゃるようなことも多々ありましたが、例えば広聴広報課の数値目標が１日に記者何人と面談したかとか、そういう数値目標が入ってたりしましたけど、ただ、もう３０年近く三重県やってきてて、それからいくと数値目標の質も上がってるんで、特に議会から言わすと、債務負担行為に数値目標がないっていうのは非常に監視機能としては弱まるんでというご意見も分からんではないんですけど、その辺は、知事はどうお考えですか。
（知事）きちんとした数値目標が立てられるようにしてから出した方がいいと思いますけどね。ただ、債務負担行為は海外に行く場合にはやらないといけないことなので、全てについて数値目標を作れというふうにおっしゃってるわけではないと思いますので、整合性のある、あるいは根拠のある数値目標をきちんと示すということが県民に対する真摯さの表れではないかなとは思います。

（記者）今回のような政策事例が今後も続くようなら、今回の経験をもとにある程度、数値目標的なものを入れることにやぶさかではない。
（知事）今回のような行為があるからではなくて、我々がやろうとしているのは、外国から日本に来ていただく介護人材、あるいは看護の人材、どのぐらい来てもらおうかということですから、出張と関係なしに、今後どのぐらいの人に来てもらいたいというのは、目標は作るべきだと思いますが、何度も申し上げてますけど、腰だめでこのぐらいの数字というのはこれ良くないので、だいたい三重県で必要な外国の方がどのぐらいいらっしゃって、インドネシアの国情、これ一番分からないところですが、インドネシアの国情で何人ぐらいの方が来ていただけるかというのを想定して数値目標を立てるべきだと申し上げてるわけで、インドネシアの国情分からないのにこのぐらいの人をってのは全く意味のない目標なので、やめた方がいいということを丁寧に申し上げると、そういうことです。

（記者）だから、国情が分かった段階で、今後、来年以降も似たようなことがあればインドネシアに限るかもしれないですけど、そこは数値目標は頭から入る可能性もあるということですか。
（知事）似たようなことではなくて、これから外国の方に介護とか看護とか来ていただきますので、従って出張があるかないかではなくて、どのぐらいの方に来てもらうのが望ましいのかっていう目標は立てるべきだと思いますね。

（記者）例えば、外国がベトナムに変わったら、ベトナムの実情が分かるまでは数値目標を入れられないということですか。
（知事）いや、それはそうだと思いますね。相手が分からないのにこっちから希望だけで作るのは目標とは言わないので。

（記者）そこはちょっと議会等との見解も違うと思いますけど。あと、インドネシアの保健省とやられた時に、知事が議長のおかげでというふうにおっしゃったと思うんですけど、あれはどういうことですか。
（知事）あの時、稲垣議長がインドネシアの政府の方をご紹介いただいたので、我々執行部ではなくて、私が国にいた時も、国会議員の方々がそういう動きをされたのはあんまり承知をしてなかった、なくはないと思いますけど、県議会の方がご自身の人脈をお使いになっていただいて、三重県に利益があるようなことをやっていただくのは非常にありがたいので、そう申し上げたわけです。

○知事定例記者会見での申し入れ
（記者）あと、１０月からたびたび記者会見始まる前に知事は公務入られたということで、質問時間のカットというような申し入れがあるんですけど、定例記者会見の捉え方ですが、知事としては、これはどういうふうに、公務じゃないんですか。
（知事）公務ですよ。第一記者会との共催と聞いています。県政記者クラブですか。

（記者）そこは前からちょっと異論を申し上げてますけども、それは置いといて、でもまあ３カ月前ぐらいから既に日程確定してるやつについて。
（知事）記者会見の日程ですか。

（記者）それは入るのは致し方ないにしても、１０月まであまりなくて、１０月以降３回、今日で４回目ですけど、そういうことの申し入れがあると。まあこれは第二の見解と取っていただいても結構ですけど、例えば首相が１１時１０分に三重県知事に電話すると、官邸からそういう連絡があって、そこは何とか１０分ばかり時間くれんかとか、あるいは今日の会見は１１時１０分までに切り上げてほしいとかいう話ならある程度聞けると思います。でも、１回目とか、あれでも庁内会議が入ってるとか、そういう形の、それを公務と、まあそれも公務ですけど、カットするという意味合いが、じゃあ優先順位どうなのかというふうに考えた時に、知事の定例会見の位置付けというのはどうなんですか。
（知事）いずれにしても、公務ですので、どの公務が重要かということは判断をしながらやっていくということですね。特にこの記者会見で私どもが共同開催、県政記者クラブの方々と共同開催している意味は、県民の皆さんに私どもの動きを正確にお伝えしていただくということですので、それと他の公務との比較考量の上で、どちらが重要かということを考えるということですね。

（記者）ですが、公務公務がぶつかった時にどちらを優先するかという、そこの説明はなされないじゃないですか。つまり、今日は知事が１１時１５分に切ってほしいとおっしゃっていると、公務が入っているという形だけの話で、じゃあ、それは県民には伝わらないでしょう。
（知事）県民には、第一記者クラブと今日もお話をしてますので、マスコミのテレビもそうですし、それからペンの皆さんの取材も含めてお話はできてると思いますけど。

（記者）いや、理由です、理由。
（知事）理由。いや、公務が入ってるからということです。

（記者）いや、だからその公務の内容が、優先順位がどっちかっていうことを県民に判断さすのが必要なんじゃないですか。
（知事）いや、もう我々で判断すれば十分だと思いますね。そもそも先ほど申し上げましたが、この記者会見、共催の意味っていうのは、県政記者クラブの皆さんとお話をさせていただいて、そういう形でやってるものですから、我々で判断をすればそこは十分だと思います。

（記者）何かそういうくくり方をすると、まあ定例記者会見は知事の頭の中で結構軽めのもの。
（知事）いやいや、定例記者会見は非常に重要でありまして、ですから、こうやって県政記者クラブの方々と共催で会見をやってるわけです。

（記者）そこは言ってることと実際の行動が知事の場合は食い違うと思いますけど。
（知事）いやいや、そんなことはないです。ちゃんと整合は取れています、県政記者クラブの方とのお話はこれで終わってますんでね。

（記者）だから、県民にどっちが公務があった時に優先するかっていう、そこの説明がないじゃないですか。今回、例えば公務とおっしゃるけど、その公務というのはどんな公務なんですか。
（知事）それについては私どもが判断をする話ですので、皆さんにお話をするような必要はないと思います。

（記者）１回目の時、１０月でしたか、あれは庁内会議を後入れただけの話で、それがそんなに重要な公務という感じではないんですよね。
（知事）庁内会議は非常に重要な公務であります。そこで県民の皆さんとの関係を議論することもありますので。従って、記者会見も非常に重要です。第一記者クラブ、県政記者クラブの方々とお話をするのは重要であります。

（記者）じゃあ、第一とだけやればいいっていう話ですか。
（知事）共同開催はそういうことですね。

（記者）納得はしないですけど、以上です。

（記者）よろしいですか。ありがとうございました。
（知事）ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了