知事定例会見録
令和６年１１月２２日
於：プレゼンテーションルーム
発表項目等
- インフルエンザの注意喚起について（報告）
- 動画配信による交通安全の啓発について（発表）
質疑項目
- 発表項目等に関する質疑
- 年収１０３万円の壁の引き上げ
- 志摩市ライドシェア
- 三重県の早期退職募集停止
- 三重の財政の数字誤り
- 稲森伊賀市政への期待
- 職員の内部通報メールの進捗状況
発表項目等
（知事）おはようございます。私の方からは２点申し上げたいと思います。１点目はインフルエンザでございますけれども、三重県でも流行入りをしております。１１月の１１日の週でございますけれども、流行入りをしてございまして、定点観測、７２カ所で定点観測をしてますけれども、１を超えるという数字になってございます。従いまして、県民の皆さんにご注意をお願いしたいということです。ちなみに、新型コロナも定点観測で１を超えております。新型コロナについては基準がないんですけど、インフルエンザは１を超えると流行入りということになっておりまして、注意報、１０人を超えると、定点観測１０という数値を超えますと注意喚起をするということでありまして、３０を超えると警報、まだそこまでは至っていませんけれども、この数字でございますので、ご注意をいただきたいということであります。ご注意をいただくポイントです。これは新型コロナのときと同じですけれども、手洗い、手指消毒をしていただく。そしてマスク、咳をしている方はマスクをしていただいた方がいいと思いますし、それから、咳をしている人の近くにおられる方、人混みに行くとき、それから高齢者でございますとか、基礎疾患を持った方と会われる方はマスクをぜひ着用していただきたいということ。そして、だいぶ寒くなってきました。この寒い中ではありますけれども、換気、これも重要であるということで、新型コロナのときよく分かりました。インフルエンザにも同じでありますけれども、対策として定期的な換気をお願いしたいというふうに思っております。ちなみに、実はインフルエンザの場合は、ずっと１を超える数字が続いてきてたんですけれども、今年の４月の２２日の週で１を切ったんです。それからずっと１を切ってきてたんですけれども、今回１を超える数字ということでございます。４月以来、１を超える数字になったということでございます。これから寒くなってきますんで、インフルエンザが増えてくると思います。ご注意をお願いしたいということであります。これが１点目。
２点目ですけれども、交通安全の関係の動画の配信であります。交通安全啓発につきましては、この時期、今までラジオなどを使いながら飲酒運転の根絶ということをお願いしてきたりしました。また、横断歩道での一時停止なども、三重県かつて数字があんまりよくなかったんです。最近守っていただいておるんですけれども、交通事故死者数が増えております、県内では。従いまして、今回、ＴＶｅｒという媒体を使いまして呼びかけを行おうということでございます。テーマは四つございます。時期をちょっと分けております。まずは飲酒運転の関係、それから横断歩道の一時停止、高齢者・歩行者の気をつけていただくべき点、それから自転車、ヘルメットとかについて、時期を分けましてＴＶｅｒで、対象は三重県ということなんですけども、実写ドラマ仕立て、後で見ていただきますけれども、これを四つ作って見ていただこうということを考えています。ちなみに、交通事故の死者数でございますけれども、令和４年が６０人、残念ながら出ました。令和５年が６６人ということでありまして、令和６年は１０月末の時点で３６人。令和５年が多かったものですから、前年同期に比べると減ってはおります。ただ、増えてきているということもありますし、県内の飲酒運転の事故の件数、これも増えてきておりまして、令和５年が３２件ということでありますけれども、令和６年の１０月で２７件、これ去年と同じぐらいの数字ですね、比率で言いますと。ということですので、この時期、飲酒する機会が増えるんで、飲んだら乗らないということを徹底していただきたいと思います。それでは、動画をちょっと見ていただけますか。
（動画再生）
短い動画なんですけれども、これ見ていただいて、飲酒運転はやっちゃいけないんだというのをもう一度思い起こしていただきたいというふうに思います。１２月１日から年末の交通安全県民運動、これを実施をすることにしています。１２月１日は、特に「飲酒運転０（ゼロ）を目指す推進運動の日」というふうにも決めておるわけでございまして、飲酒運転がどんな影響があるかということを考えていただきたいと思います。人身事故を起こしてしまって退職金がなくなってしまう、職も失ってしまうということはよくあることであります。自分だけではなくて家族にも迷惑をかける行為になります。交通事故、自分には起こらないというふうに思うのではなくて、自分にも起こり得る可能性があるというふうに考えていただきたいということを私からもお願いをしておきます。私からは以上です。
発表項目等に関する質疑
○インフルエンザの注意喚起について（報告）
（記者）インフルの流行入りということですけれども、昨年は一方で通年でもう１を超えるという、桁違いで増えていった。一方で、その前年までは比較的落ち着いていたのかな。どのように見ているかお願いします。
（知事）そうですね、コロナもありましたので。感染干渉みたいなのがあって、コロナの時期は落ち着いていたようです。その反動もあるのかもしれません、これは分析しているわけじゃないんですけど、去年はずっと１を超えていたと。ということなんですが、今年は平年化した通常に戻ったと言っていいのかどうかですけれども、４月以降１を切っていた。ところが、今回１１月１１日から１を超える数字になってきておるということであります。この１を超える数字は年によって違います。2017年ですと４７週ぐらいで１を超えてますし、その後のコロナ前、いずれにしても。2018年は４２週ぐらいで１を超えているということですから、今回１を超えた時点が2018年に比べると遅いけれども、2017年に比べるとちょっと早いということで、このぐらいのことだとは思いますけれども、感染が増えてくる時期に入ったということですので、ご注意いただきたいと思います。
（記者）直近でインフルエンザになられたのはいつですか。
（知事）私ですか。平成１９年か２０年だったと思います。その後は予防の注射を打っていて、なっていないと思いますね。
○動画配信による交通安全の啓発について（発表）
（記者）交通安全の動画の関係ですけれども、事故死者数４年が６０人、５年が６６人ということではあるにせよ、さらにそれ以前に比べると大きく減ってはきているのかなと思います。
（知事）全体としてはそうですね、全体では減っていますけどね。
（記者）そういった中で、あえてこの時期に動画を作って配信すると、いうのはどこに理由があるのかなと思ってしまうのですが。
（知事）多々益々弁ずですけれども、事故死はそれは０であるに越したことはないわけです。特に飲酒運転、それから横断歩道のとこなんかは、普段から心がけていればできることなんです。で、この啓発行動は別に１２月に向けてやらなあかんわけではないんですけれども、前から準備もしていまして、三重県では、先ほどちょっと申し上げましたけど、横断歩道の一時停止の率が非常に悪かったということもありますので、今回啓発動画を作って提供させていただこうというふうに思っています。特に時期的に忘年会シーズンで飲酒が増えるという時期でもありますので、やらせていただくということにしております。
（記者）一方で、例えば既存の広報媒体よりも、やはり最近そういったスマートフォンのアプリであったりとか、ネット広告というところの例えば効果が上がってきているから、そっちに例えば予算を振り向けたとか、そういった背景、経緯とかは何かありますでしょうか。
（知事）今回の媒体を選んだ理由というのは、さまざまあるようでありまして、関係の方もおいでになるので、中々申し上げにくいところもあるんですけど、まずはＳＮＳの中でも地域限定ができるということで、ＴＶｅｒを選ばせていただいた。それから広告がスキップできやんということもあって、ちゃんと見てもらえるだろうと、いうことでございまして、無料で視聴してもらえるということもあるようでございますので、そういったところでＴＶｅｒを選ばせていただいたということでございます。
（記者）地域限定ということですけど、これ県内で視聴する場合に限定した配信をされるんですか。
（知事）三重県内に地域を限定していると。ということでいいんですか。
（環境生活部）県内ユーザーの登録がございますので、地域限定が可能です。
（知事）ということのようですね。
（記者）予算はいくらほどでしょうか。
（知事）どうぞ。
（環境生活部）７４５万円でございます。
（記者）７４５万円、これは広告費も制作費も両方。
（環境生活部）おおむね半分半分で考えていただいて、制作、配信で半分ずつでございます。
（記者）自転車に限って言うと、スマートフォンのながらスマホのところが法改正があって、そこの呼びかけも周知徹底というのも大事かなと思うんですけれども、新たにスマートフォンに特化した自転車の動画を作るとか、そういった今後の動きみたいなことがあれば教えてください。
（知事）今制作中でありまして、自転車については制作中で、私聞いているところはヘルメットについて制作をしているというふうには聞いておりますが、ながらスマホも、これは自転車に限らずですけど、ありますので、その辺また考えていきたいなと思いますが、いずれにしても自転車乗られる方は、ヘルメットが（努力）義務化されておりますので、ヘルメットをちゃんとつけてくださいということと、それからスマホ見ながらの運転は危ないに決まっていますので、それもしないようにお願いしたいというふうに思っております。よろしい、何かあります。
（環境生活部）既に自転車のながらスマホとか、酒気帯び運転の罰則の事例の関係についても、既にもう県のホームページ等で情報発信しておりまして、別の手段で広報啓発既に取り組んでいるところでございます。以上です。
その他項目に関する質疑
○年収１０３万円の壁の引き上げ
（記者）年収103万円の壁の話が今よく出ていて、各都道府県の方でも引き上げになった場合にどれぐらいの税収減になるかという試算をされていると思うのですけれども、今の三重県の状況はどのようになっているかを教えていただけますでしょうか。
（知事）これはさまざまな試算の仕方がありますけれども、県への影響という意味では直接的な影響で個人県民税が減るということが考えられます。基礎控除部分が拡大を103万からいくらに設定するかによりますけど、例えば178万円、国民民主党さんが主張されている178万円になったとすると、ということですが、個人県民税で県の影響は約230億円程度というふうに推計はしています。それから、住民税の場合は市町村へも影響がありますが、県内の市町への影響がある、いわゆる個人市町民税というやつですね、これが約350億円ということで計算をしているところでございます。直接的にはそういう額かなと思ってますけれども、地方交付税、これは三重県のシェア割で計算をしていきますと、三重県分で約120億円ぐらい、要するに国に入る分、国から、財務省から総務省にいく、地方の交付税の金額が減るだろうというふうに推計しますね。これはどうなるか全く分かりませんけど、推計するとシェアでいくと120億円ぐらい県の分が減って、市町の分が約100億円ぐらい減るだろうということで、その交付税も込みでいきますと、県は大体350億円ぐらい影響があって、市町は450億円ぐらい影響が合計額ですね、交付税との合計額。ちなみに直接的な額で言うと、繰り返しになりますが、個人県民税が230億円ぐらいの影響。個人市町民税が350億円ぐらいの影響ということで、県がトータル350億、市町がトータル450億、県と市町のトータルで、三重県で約800億ぐらいの影響が交付税込みであるだろうということです。交付税を込みでないとすると、580億円ぐらいの直接的な影響額が出る可能性があるというふうに思っています。
（記者）この数字自体の知事としての受け止めというところについては。
（知事）県の当初予算額が5,000億ですから、先ほどの数字ってかなり大きな数字になってくるわけですね。ですから、これは県でそれだけの収入は減るということになりますと、支出歳出の方で大きな影響が出てきますね。社会福祉の予算もあるわけですし、子どもの予算もありますし、公共事業費もあります。それへの影響が出てくることは、これは国でどうするかって決めていただく話なんで、以前の会見でも申し上げましたけれども、国で地方に影響がないようなことを考えていただかないといけないのかなと思います。地方は赤字の県債って出せないので、どういう形にするのか、システムを変える時には当然影響があると思いますので、その影響がないようにどういう形で補填をするかということかと思いますね。国でそこを考えていただくということになると思います。
（記者）一方で、103万円に引き上げることで、今まで103万円を気にして働き控えをしていた方たちの労働力向上というところを見込めるかなというところがあって、まあ県民の方とかに聞いているとけっこう期待をしている声というのがあるんですけど、先ほどの地方税収の減収というところとのバランスというのは、知事としてはどのように、そもそもこの引き上げに対することへの受け止めというものについては。
（知事）前々回の会見で申し上げたと思いますが、今、県内労働力不足というのが、働き手不足が本当に深刻になってるんです。従って、この103万の壁を取り払う、あるいは額を変えるということは、そろそろ時期的には必要なことではないかということを前々回お答えしたと思います。それは考え方が変わっておりません。例えばご家庭で働いておられて、外に働きに、今、時間を決めて働きに出ておられる方は、もっと働けるように、これは男女関係ないんですけど、働けるようにというふうにするのは、時期的にはそろそろ必要なことかと思いますし、それから学生のアルバイトも金額を気にしながら働いているわけですので、そこが働けるようになれば労働力は増えてくるわけです。そこが必要かとは思うんですけど、地方への影響というのを考えるとそこのバランスを見てもらう必要があると思います。このシステム自体は繰り返しになりますけど、国で考えていただく話であります。103万円から178万円の所得が変わる人だけが影響を受けるわけではなくて、基礎控除という意味で働く人全ての影響です。基本的には減税に近い、一言で言うと減税なわけですが、その減税の減収分、一部には経済効果が上がって税収が上がるだろうという話がありますが、これはやっぱり見込みで、期待値だけでやってはいけないので、税収が上がらない間、どのように補填をするのかっていうのを考えていただかないと、先ほども申し上げましたけど地方は赤字債出せませんので、そうすると、もし国債を出して対応されるというのなら、その時期をどのぐらいにするのか。すなわち税収が上がってくれば問題ないということなんですが、実際に上がらないのに上がるだろうといってやってしまってもいけないので、一定のおそらく状況を見定める期間、それを補填をするということになると思います。その期間、国債を出していいのか、そういうことを国において考えていただきたいということで、地方においては地方にそのツケを回していただかないように国で考えてくださいということですね。
（記者）今後の対応としては、例えば中部圏知事会だったりで要望を出すとか、何か国に対しての働きかけみたいなのは。
（知事）既に全国知事会で、担当の宮崎県知事が要望しておられますので、全国知事会の考え方はそういうことだと思っております。それ以外にも政令指定都市会も出しておりますし、地方はみんな同じ気持ちだと思いますね。
（記者）それに絡んでですけれども、さらにガソリンのトリガー条項撤廃とか130万の壁とか、そういった話が上がってきてるので、さらにますます減収する可能性もあると思いますけれども、それを全部国が補填するのかっていう問題もありますし、場合によっては県としてもある程度スリム化というのか、そういう考えはどうなっているんですか。
（知事）県は、ご案内のとおりのガラス張りで財政状況を開示してますけれども、余裕があるとは言えないと思いますね。不交付団体というわけでもないですし、削れるところは全部削っていますんでですね。従って、国が制度を変える時には補填をしていただくということだと思います。これひとえに、三重県だけの話ではありません。地方自治体全体に影響が及ぶ話ですので、小さな自治体はそれこそ死活問題って言うと言葉は良くないかもしれませんけど、途端に影響が出てくることなので、そこはよく影響を見定めていただくということじゃないでしょうか。そういう意味では、今回の税調の議論、実際に制度を変えるのはもう少し先ですので、それまでに影響を見定めながら、どういう手当てがあるのかってのを国で考えていただけるんじゃないかと思いますけどね。
（記者）改めて確認なんですけど、知事は先ほどの103万円の年収の壁の引き上げについて、どっちかはっきりしろと言われたら、ちょっと難しいかもしれないけど、賛成ですか。
（知事）時合というか時期的にはもう、労働力不足というのがあるので、そこは引き上げていく時期には来てるんじゃないかなとは思いますね。ただ、影響を最小のものに、あるいは地方の影響を０にしてもらうようにしていただきたいということですね。
○志摩市ライドシェア
（記者）今週、志摩市がライドシェアの結果報告をしてまして、それでその発表によると、夜遅い時間になればなるほど、タクシーの不足をライドシェアがカバーしているという、そういった結果報告をなさいましたけれども、改めてこれについて効果はどんなもんだったかを教えてください。
（知事）志摩市においては163件でしたかね、ライドシェアの利用があったというふうに聞いておるところで、失礼、162回ですね、実際に実施をしたということであります。７月の２０日から２カ月間でありましたけれども、特に夜の遅い時間帯、タクシーやっぱり減ってきてしまうんですよね。高齢者の運転手さんが多いということもあって、そこをライドシェアで補完をしたということで、利用者の方から好評をもって受け止められたということを聞いています。まあ良かったと思いますね。日本でその観光地型のライドシェアも第１弾として志摩市がやったわけです。軽井沢なんかと石垣と並んで最初にやったわけですけど、好影響が出たと思います。台数とか時期、これをどうするのかっていうのも今後見直しもしながら、来年度もやりたいというふうにおっしゃっておられるので、我々も協力していきたいと思っております。それから、日本版のライドシェアに関して言うと、伊勢市で１２月５日から３月１日までやるということですので、第２弾も始まるわけです。伊勢も日本有数の観光地でありまして、タクシーが夜間いないという声を聞きます。ライドシェアで補完できたらいいんじゃないかなというふうに思っておるところです。あとは、日本版ライドシェアだけではなくて、いわゆる公共ライドシェアっていう、自家用有償運送というふうに言われてるものです。要するに、観光地ではなくて中山間地で、タクシーもいない、バスもいないようなところでご高齢の方が動かなきゃいけない。その時に助け合い輸送、ボランティア輸送みたいなものですが、これが県内の２９の市町の中で今９に留まっているんですよね。本当にそれでいいのかという課題はあると私は思っています。おそらくどこの市町でもとは言いません。それ必要ないっていうところもあるかもしれないんですけど、そこもまた増やしていく必要があるかなというふうには考えているところであります。
（記者）来年も良かったら、志摩市のやりたいかどうかってところで協力するってことでしたけれども、基本的には予算というか、補助金を出していくっていう政策になるんですか。
（知事）しばらくはそういうことになると思いますね。そのうち自立をしていっていただくということ、予算の卒業論の議論が出てくると思いますけどね。まずは我々支援するところは支援をし、そして定着していったら、あとはそのビジネスベースで回していただくということじゃないでしょうかね。
○三重県の早期退職募集停止
（記者）今朝の一部報道でありました早期退職の募集停止というのがあるということですけど、この狙いについて改めて教えてくれますか。
（知事）私聞いてましたっけ。資料あります。はい、どうぞ。
（総務部）これまで一定、高年齢層の平準化というようなことを目的に、早期退職の募集というのを続けてきたわけですけれども、先ほど来のお話にも出ておりました人材不足、労働力の確保とそういうことを考えると、やはり少し１年でも長く県の中で働いていただきたいと、そういうようなことも思いもございまして、今回、今年度についてはそういう募集を取りやめたというようなところでございます。
（知事）県、今、中途採用の募集もやっているわけですね。それで、他方で、早期退職募集をする、若干その矛盾、内部矛盾みたいな話があって今回は取りやめたいという話を聞いてましたので、それでいいんじゃないでしょうかということを申し上げたと。趣旨としてはそういうことですね。
（記者）人手不足は残念ながら今後も厳しくなるかなと思われますけど、そうなりますと、まあ今年度はそうですけど来年度以降も場合によってはもうやらないという。
（知事）可能性としてはあると思いますね。鉦と太鼓で早期退職をしてくださいと言う必要はない。そういう時代ではないという気はしますね。
（記者）それと他県ではいかがでしょうか。
（知事）他県の状況ですか。
（記者）こういったこともあるんですか。
（総務部）ちょっと今、手元に詳しい資料がございませんけれども、他県でも取りやめているところはあるというふうに聞いております。
○年収１０３万円の壁の引き上げ
（記者）先ほどの年収103万円の壁の話に戻ってしまうんですけど、県の関係分だと交付税込みで約350億円の減収見込みということですけど、これが大きい額だというのは数字からして分かるんですけれども、例えば今年度、県がやっている事業とかで、こういう事業、この350億円に相当するものっていうのは、例えばどういうものを、一つではなかなか難しいかもしれませんけど。
（知事）なかなかそれは私の口から申し上げるのも語弊があるような話だと思いますので、先ほど申し上げましたように、県全体の予算額が約5,000億、これは当初のみということになりますけれども、5,800億（正しくは、「令和６年度当初予算の一般財源が5,818億円」。）ですね。それで、交付税の分も合わせた350億ということにすると一般財源の６パーセントということで、どの事業に相当するってのはなかなか難しいところがありますから、そこはちょっと答えを申し訳ございませんがそこは差し控えさせていただきたいと思います。
（記者）他よろしいですね。第二さんお願いします。
（知事）失礼しました。先ほどその間違えました。一般財源、一般財源は5,000億ですね。当初と言いましたけど、一般財源が5,000億ということの間違いでしたので、お詫びをして訂正をさせていただきます。
○動画配信による交通安全の啓発について（発表）
（記者）交通安全啓発動画ですけど、運転免許センターでもそういうものを国の金で作られてやってるんですけど。これはただ違反者が見る形なんで、それを二次使用とかそういう話はなかったんですか、二次使用。
（知事）国が作ったもの。それはなかったですね。県でも作りましょうということで作ったというものですね。
（記者）例えば飲酒運転撲滅なんてかなり時間がかかるけど、長いですけど、しつこく動画というかそういうものをやってますやんか運転免許センターで。となると県費を745万使ってあえてやるよりは、そういうのを利用するとかいうのは駄目だったんですか。
（知事）なかったですね、県で新たに呼びかけをして、分かりやすい動画を作ろうということですね、各県でもやっておられて、三重県でもやりましょうということです。
（記者）逆にこれを運転免許センターでも使うとかいうこともないんですか。
（知事）それも聞いてないですね。それはあります。特にないですか。
（環境生活部）県の方からデジタルサイネージの活用についてお願いする予定でございます。
（記者）県警に。
（環境生活部）ええ、こちらから。
（記者）県警にですか。
（環境生活部）はい。そうです。
○三重の財政の数字誤り
（記者）先週、予決で出た三重の財政のミスなんですけど、改めて知事の方からこれについて。
（知事）何ミスですか。
（記者）三重の財政のミス。
（知事）数字を誤るというのはその予算だけ、財政だけではなくてやっぱり役人としては恥ずかしい話ですので、今後そういったことがないように注意をしていきたいと思っております。
（記者）この関係の職員処分は今のところ俎上に上がってないんですか。
（知事）そうですね。今特に話は聞いていません。
（記者）去年、減額補正を増額補正のままでという上程して、それの手直しの時に、職員処分はないのかとお聞きしたら、後で実は注意でしたけどあれは懲戒じゃないから発表しないという話もあるんですけど、そういう処分はされてたんですけど、今回も別に今のところはないですね。
（知事）そうですね。今のところ特に聞いているものではないですね。
○稲森伊賀市政への期待
（記者）あと、伊賀市政が昨日、新しい稲森市長が初登庁されたんですけど、これは選挙結果のどうのこうのじゃなくて、この稲森伊賀市政に対しての知事の期待というか、地域交通の関係とか、地域交通。前市長から引き継いでやることになると思うんですけど。
（知事）地域交通。
（記者）はい。鉄道の利用です。だから、その辺を含めて何か期待感みたいなのはありますか。
（知事）期待、どなたが市長になっていただいても、県と連携をとっていただいて、地域交通だけではないですね、観光もあります。それから企業誘致もありますが、地域の発展、伊賀市の場合は伊賀地域の発展、三重県は伊賀市を含む県全体の発展、これで努力をしていくわけですので、連携をとってやっていただければと思っています。
（記者）あと、稲森新市長は、市長の権限というのは市民から委託されたもので、できればその行使においては恣意的なものというのはできるだけ避けたい。そこのところは注意したいみたいなことを職員訓示でおっしゃったんですけど、これは知事も首長としては稲森さんの先輩だと思うんですが、その辺のお考えはどういうふうに思われますか。
（知事）まあ、同じ考えじゃないですかね。恣意ってその、勝手なことでやるのが首長ではないですから、住民の意思に基づいて職務を執行するというのは当たり前の話ですが。まあ、私は公務員やってたんで当たり前だと思いますけどね。
（記者）稲森さんは議員経験は今まであるけど、首長経験は初めてで知事は首長の先輩なんですけど何か助言はありますか。
（知事）これから議員と違って実務をやっていかなきゃいけないので、さまざまな影響といいますか、考慮するべき事項多いと思いますけど、しっかりと進めていただきたいと思います。
○職員の内部通報メールの進捗状況
（記者）あと、７月２３日付の職員の告発メール、１１月中旬ぐらいまでに対応のところの体制がという話だったんですけど、これはもうできたんですか。
（知事）徐々に進んでいるというふうに聞いております。
（記者）ということは、中旬過ぎてるけど、今のところはまだ発表するまでは至らない。
（知事）発表する。まだ確定的なものではないというふうには聞いてますね。
（記者）よろしいですか。じゃあ、終わります。ありがとうございました。
（知事）ありがとうございました。
了
２点目ですけれども、交通安全の関係の動画の配信であります。交通安全啓発につきましては、この時期、今までラジオなどを使いながら飲酒運転の根絶ということをお願いしてきたりしました。また、横断歩道での一時停止なども、三重県かつて数字があんまりよくなかったんです。最近守っていただいておるんですけれども、交通事故死者数が増えております、県内では。従いまして、今回、ＴＶｅｒという媒体を使いまして呼びかけを行おうということでございます。テーマは四つございます。時期をちょっと分けております。まずは飲酒運転の関係、それから横断歩道の一時停止、高齢者・歩行者の気をつけていただくべき点、それから自転車、ヘルメットとかについて、時期を分けましてＴＶｅｒで、対象は三重県ということなんですけども、実写ドラマ仕立て、後で見ていただきますけれども、これを四つ作って見ていただこうということを考えています。ちなみに、交通事故の死者数でございますけれども、令和４年が６０人、残念ながら出ました。令和５年が６６人ということでありまして、令和６年は１０月末の時点で３６人。令和５年が多かったものですから、前年同期に比べると減ってはおります。ただ、増えてきているということもありますし、県内の飲酒運転の事故の件数、これも増えてきておりまして、令和５年が３２件ということでありますけれども、令和６年の１０月で２７件、これ去年と同じぐらいの数字ですね、比率で言いますと。ということですので、この時期、飲酒する機会が増えるんで、飲んだら乗らないということを徹底していただきたいと思います。それでは、動画をちょっと見ていただけますか。
（動画再生）
短い動画なんですけれども、これ見ていただいて、飲酒運転はやっちゃいけないんだというのをもう一度思い起こしていただきたいというふうに思います。１２月１日から年末の交通安全県民運動、これを実施をすることにしています。１２月１日は、特に「飲酒運転０（ゼロ）を目指す推進運動の日」というふうにも決めておるわけでございまして、飲酒運転がどんな影響があるかということを考えていただきたいと思います。人身事故を起こしてしまって退職金がなくなってしまう、職も失ってしまうということはよくあることであります。自分だけではなくて家族にも迷惑をかける行為になります。交通事故、自分には起こらないというふうに思うのではなくて、自分にも起こり得る可能性があるというふうに考えていただきたいということを私からもお願いをしておきます。私からは以上です。
発表項目等に関する質疑
○インフルエンザの注意喚起について（報告）
（記者）インフルの流行入りということですけれども、昨年は一方で通年でもう１を超えるという、桁違いで増えていった。一方で、その前年までは比較的落ち着いていたのかな。どのように見ているかお願いします。
（知事）そうですね、コロナもありましたので。感染干渉みたいなのがあって、コロナの時期は落ち着いていたようです。その反動もあるのかもしれません、これは分析しているわけじゃないんですけど、去年はずっと１を超えていたと。ということなんですが、今年は平年化した通常に戻ったと言っていいのかどうかですけれども、４月以降１を切っていた。ところが、今回１１月１１日から１を超える数字になってきておるということであります。この１を超える数字は年によって違います。2017年ですと４７週ぐらいで１を超えてますし、その後のコロナ前、いずれにしても。2018年は４２週ぐらいで１を超えているということですから、今回１を超えた時点が2018年に比べると遅いけれども、2017年に比べるとちょっと早いということで、このぐらいのことだとは思いますけれども、感染が増えてくる時期に入ったということですので、ご注意いただきたいと思います。
（記者）直近でインフルエンザになられたのはいつですか。
（知事）私ですか。平成１９年か２０年だったと思います。その後は予防の注射を打っていて、なっていないと思いますね。
○動画配信による交通安全の啓発について（発表）
（記者）交通安全の動画の関係ですけれども、事故死者数４年が６０人、５年が６６人ということではあるにせよ、さらにそれ以前に比べると大きく減ってはきているのかなと思います。
（知事）全体としてはそうですね、全体では減っていますけどね。
（記者）そういった中で、あえてこの時期に動画を作って配信すると、いうのはどこに理由があるのかなと思ってしまうのですが。
（知事）多々益々弁ずですけれども、事故死はそれは０であるに越したことはないわけです。特に飲酒運転、それから横断歩道のとこなんかは、普段から心がけていればできることなんです。で、この啓発行動は別に１２月に向けてやらなあかんわけではないんですけれども、前から準備もしていまして、三重県では、先ほどちょっと申し上げましたけど、横断歩道の一時停止の率が非常に悪かったということもありますので、今回啓発動画を作って提供させていただこうというふうに思っています。特に時期的に忘年会シーズンで飲酒が増えるという時期でもありますので、やらせていただくということにしております。
（記者）一方で、例えば既存の広報媒体よりも、やはり最近そういったスマートフォンのアプリであったりとか、ネット広告というところの例えば効果が上がってきているから、そっちに例えば予算を振り向けたとか、そういった背景、経緯とかは何かありますでしょうか。
（知事）今回の媒体を選んだ理由というのは、さまざまあるようでありまして、関係の方もおいでになるので、中々申し上げにくいところもあるんですけど、まずはＳＮＳの中でも地域限定ができるということで、ＴＶｅｒを選ばせていただいた。それから広告がスキップできやんということもあって、ちゃんと見てもらえるだろうと、いうことでございまして、無料で視聴してもらえるということもあるようでございますので、そういったところでＴＶｅｒを選ばせていただいたということでございます。
（記者）地域限定ということですけど、これ県内で視聴する場合に限定した配信をされるんですか。
（知事）三重県内に地域を限定していると。ということでいいんですか。
（環境生活部）県内ユーザーの登録がございますので、地域限定が可能です。
（知事）ということのようですね。
（記者）予算はいくらほどでしょうか。
（知事）どうぞ。
（環境生活部）７４５万円でございます。
（記者）７４５万円、これは広告費も制作費も両方。
（環境生活部）おおむね半分半分で考えていただいて、制作、配信で半分ずつでございます。
（記者）自転車に限って言うと、スマートフォンのながらスマホのところが法改正があって、そこの呼びかけも周知徹底というのも大事かなと思うんですけれども、新たにスマートフォンに特化した自転車の動画を作るとか、そういった今後の動きみたいなことがあれば教えてください。
（知事）今制作中でありまして、自転車については制作中で、私聞いているところはヘルメットについて制作をしているというふうには聞いておりますが、ながらスマホも、これは自転車に限らずですけど、ありますので、その辺また考えていきたいなと思いますが、いずれにしても自転車乗られる方は、ヘルメットが（努力）義務化されておりますので、ヘルメットをちゃんとつけてくださいということと、それからスマホ見ながらの運転は危ないに決まっていますので、それもしないようにお願いしたいというふうに思っております。よろしい、何かあります。
（環境生活部）既に自転車のながらスマホとか、酒気帯び運転の罰則の事例の関係についても、既にもう県のホームページ等で情報発信しておりまして、別の手段で広報啓発既に取り組んでいるところでございます。以上です。
その他項目に関する質疑
○年収１０３万円の壁の引き上げ
（記者）年収103万円の壁の話が今よく出ていて、各都道府県の方でも引き上げになった場合にどれぐらいの税収減になるかという試算をされていると思うのですけれども、今の三重県の状況はどのようになっているかを教えていただけますでしょうか。
（知事）これはさまざまな試算の仕方がありますけれども、県への影響という意味では直接的な影響で個人県民税が減るということが考えられます。基礎控除部分が拡大を103万からいくらに設定するかによりますけど、例えば178万円、国民民主党さんが主張されている178万円になったとすると、ということですが、個人県民税で県の影響は約230億円程度というふうに推計はしています。それから、住民税の場合は市町村へも影響がありますが、県内の市町への影響がある、いわゆる個人市町民税というやつですね、これが約350億円ということで計算をしているところでございます。直接的にはそういう額かなと思ってますけれども、地方交付税、これは三重県のシェア割で計算をしていきますと、三重県分で約120億円ぐらい、要するに国に入る分、国から、財務省から総務省にいく、地方の交付税の金額が減るだろうというふうに推計しますね。これはどうなるか全く分かりませんけど、推計するとシェアでいくと120億円ぐらい県の分が減って、市町の分が約100億円ぐらい減るだろうということで、その交付税も込みでいきますと、県は大体350億円ぐらい影響があって、市町は450億円ぐらい影響が合計額ですね、交付税との合計額。ちなみに直接的な額で言うと、繰り返しになりますが、個人県民税が230億円ぐらいの影響。個人市町民税が350億円ぐらいの影響ということで、県がトータル350億、市町がトータル450億、県と市町のトータルで、三重県で約800億ぐらいの影響が交付税込みであるだろうということです。交付税を込みでないとすると、580億円ぐらいの直接的な影響額が出る可能性があるというふうに思っています。
（記者）この数字自体の知事としての受け止めというところについては。
（知事）県の当初予算額が5,000億ですから、先ほどの数字ってかなり大きな数字になってくるわけですね。ですから、これは県でそれだけの収入は減るということになりますと、支出歳出の方で大きな影響が出てきますね。社会福祉の予算もあるわけですし、子どもの予算もありますし、公共事業費もあります。それへの影響が出てくることは、これは国でどうするかって決めていただく話なんで、以前の会見でも申し上げましたけれども、国で地方に影響がないようなことを考えていただかないといけないのかなと思います。地方は赤字の県債って出せないので、どういう形にするのか、システムを変える時には当然影響があると思いますので、その影響がないようにどういう形で補填をするかということかと思いますね。国でそこを考えていただくということになると思います。
（記者）一方で、103万円に引き上げることで、今まで103万円を気にして働き控えをしていた方たちの労働力向上というところを見込めるかなというところがあって、まあ県民の方とかに聞いているとけっこう期待をしている声というのがあるんですけど、先ほどの地方税収の減収というところとのバランスというのは、知事としてはどのように、そもそもこの引き上げに対することへの受け止めというものについては。
（知事）前々回の会見で申し上げたと思いますが、今、県内労働力不足というのが、働き手不足が本当に深刻になってるんです。従って、この103万の壁を取り払う、あるいは額を変えるということは、そろそろ時期的には必要なことではないかということを前々回お答えしたと思います。それは考え方が変わっておりません。例えばご家庭で働いておられて、外に働きに、今、時間を決めて働きに出ておられる方は、もっと働けるように、これは男女関係ないんですけど、働けるようにというふうにするのは、時期的にはそろそろ必要なことかと思いますし、それから学生のアルバイトも金額を気にしながら働いているわけですので、そこが働けるようになれば労働力は増えてくるわけです。そこが必要かとは思うんですけど、地方への影響というのを考えるとそこのバランスを見てもらう必要があると思います。このシステム自体は繰り返しになりますけど、国で考えていただく話であります。103万円から178万円の所得が変わる人だけが影響を受けるわけではなくて、基礎控除という意味で働く人全ての影響です。基本的には減税に近い、一言で言うと減税なわけですが、その減税の減収分、一部には経済効果が上がって税収が上がるだろうという話がありますが、これはやっぱり見込みで、期待値だけでやってはいけないので、税収が上がらない間、どのように補填をするのかっていうのを考えていただかないと、先ほども申し上げましたけど地方は赤字債出せませんので、そうすると、もし国債を出して対応されるというのなら、その時期をどのぐらいにするのか。すなわち税収が上がってくれば問題ないということなんですが、実際に上がらないのに上がるだろうといってやってしまってもいけないので、一定のおそらく状況を見定める期間、それを補填をするということになると思います。その期間、国債を出していいのか、そういうことを国において考えていただきたいということで、地方においては地方にそのツケを回していただかないように国で考えてくださいということですね。
（記者）今後の対応としては、例えば中部圏知事会だったりで要望を出すとか、何か国に対しての働きかけみたいなのは。
（知事）既に全国知事会で、担当の宮崎県知事が要望しておられますので、全国知事会の考え方はそういうことだと思っております。それ以外にも政令指定都市会も出しておりますし、地方はみんな同じ気持ちだと思いますね。
（記者）それに絡んでですけれども、さらにガソリンのトリガー条項撤廃とか130万の壁とか、そういった話が上がってきてるので、さらにますます減収する可能性もあると思いますけれども、それを全部国が補填するのかっていう問題もありますし、場合によっては県としてもある程度スリム化というのか、そういう考えはどうなっているんですか。
（知事）県は、ご案内のとおりのガラス張りで財政状況を開示してますけれども、余裕があるとは言えないと思いますね。不交付団体というわけでもないですし、削れるところは全部削っていますんでですね。従って、国が制度を変える時には補填をしていただくということだと思います。これひとえに、三重県だけの話ではありません。地方自治体全体に影響が及ぶ話ですので、小さな自治体はそれこそ死活問題って言うと言葉は良くないかもしれませんけど、途端に影響が出てくることなので、そこはよく影響を見定めていただくということじゃないでしょうか。そういう意味では、今回の税調の議論、実際に制度を変えるのはもう少し先ですので、それまでに影響を見定めながら、どういう手当てがあるのかってのを国で考えていただけるんじゃないかと思いますけどね。
（記者）改めて確認なんですけど、知事は先ほどの103万円の年収の壁の引き上げについて、どっちかはっきりしろと言われたら、ちょっと難しいかもしれないけど、賛成ですか。
（知事）時合というか時期的にはもう、労働力不足というのがあるので、そこは引き上げていく時期には来てるんじゃないかなとは思いますね。ただ、影響を最小のものに、あるいは地方の影響を０にしてもらうようにしていただきたいということですね。
○志摩市ライドシェア
（記者）今週、志摩市がライドシェアの結果報告をしてまして、それでその発表によると、夜遅い時間になればなるほど、タクシーの不足をライドシェアがカバーしているという、そういった結果報告をなさいましたけれども、改めてこれについて効果はどんなもんだったかを教えてください。
（知事）志摩市においては163件でしたかね、ライドシェアの利用があったというふうに聞いておるところで、失礼、162回ですね、実際に実施をしたということであります。７月の２０日から２カ月間でありましたけれども、特に夜の遅い時間帯、タクシーやっぱり減ってきてしまうんですよね。高齢者の運転手さんが多いということもあって、そこをライドシェアで補完をしたということで、利用者の方から好評をもって受け止められたということを聞いています。まあ良かったと思いますね。日本でその観光地型のライドシェアも第１弾として志摩市がやったわけです。軽井沢なんかと石垣と並んで最初にやったわけですけど、好影響が出たと思います。台数とか時期、これをどうするのかっていうのも今後見直しもしながら、来年度もやりたいというふうにおっしゃっておられるので、我々も協力していきたいと思っております。それから、日本版のライドシェアに関して言うと、伊勢市で１２月５日から３月１日までやるということですので、第２弾も始まるわけです。伊勢も日本有数の観光地でありまして、タクシーが夜間いないという声を聞きます。ライドシェアで補完できたらいいんじゃないかなというふうに思っておるところです。あとは、日本版ライドシェアだけではなくて、いわゆる公共ライドシェアっていう、自家用有償運送というふうに言われてるものです。要するに、観光地ではなくて中山間地で、タクシーもいない、バスもいないようなところでご高齢の方が動かなきゃいけない。その時に助け合い輸送、ボランティア輸送みたいなものですが、これが県内の２９の市町の中で今９に留まっているんですよね。本当にそれでいいのかという課題はあると私は思っています。おそらくどこの市町でもとは言いません。それ必要ないっていうところもあるかもしれないんですけど、そこもまた増やしていく必要があるかなというふうには考えているところであります。
（記者）来年も良かったら、志摩市のやりたいかどうかってところで協力するってことでしたけれども、基本的には予算というか、補助金を出していくっていう政策になるんですか。
（知事）しばらくはそういうことになると思いますね。そのうち自立をしていっていただくということ、予算の卒業論の議論が出てくると思いますけどね。まずは我々支援するところは支援をし、そして定着していったら、あとはそのビジネスベースで回していただくということじゃないでしょうかね。
○三重県の早期退職募集停止
（記者）今朝の一部報道でありました早期退職の募集停止というのがあるということですけど、この狙いについて改めて教えてくれますか。
（知事）私聞いてましたっけ。資料あります。はい、どうぞ。
（総務部）これまで一定、高年齢層の平準化というようなことを目的に、早期退職の募集というのを続けてきたわけですけれども、先ほど来のお話にも出ておりました人材不足、労働力の確保とそういうことを考えると、やはり少し１年でも長く県の中で働いていただきたいと、そういうようなことも思いもございまして、今回、今年度についてはそういう募集を取りやめたというようなところでございます。
（知事）県、今、中途採用の募集もやっているわけですね。それで、他方で、早期退職募集をする、若干その矛盾、内部矛盾みたいな話があって今回は取りやめたいという話を聞いてましたので、それでいいんじゃないでしょうかということを申し上げたと。趣旨としてはそういうことですね。
（記者）人手不足は残念ながら今後も厳しくなるかなと思われますけど、そうなりますと、まあ今年度はそうですけど来年度以降も場合によってはもうやらないという。
（知事）可能性としてはあると思いますね。鉦と太鼓で早期退職をしてくださいと言う必要はない。そういう時代ではないという気はしますね。
（記者）それと他県ではいかがでしょうか。
（知事）他県の状況ですか。
（記者）こういったこともあるんですか。
（総務部）ちょっと今、手元に詳しい資料がございませんけれども、他県でも取りやめているところはあるというふうに聞いております。
○年収１０３万円の壁の引き上げ
（記者）先ほどの年収103万円の壁の話に戻ってしまうんですけど、県の関係分だと交付税込みで約350億円の減収見込みということですけど、これが大きい額だというのは数字からして分かるんですけれども、例えば今年度、県がやっている事業とかで、こういう事業、この350億円に相当するものっていうのは、例えばどういうものを、一つではなかなか難しいかもしれませんけど。
（知事）なかなかそれは私の口から申し上げるのも語弊があるような話だと思いますので、先ほど申し上げましたように、県全体の予算額が約5,000億、これは当初のみということになりますけれども、5,800億（正しくは、「令和６年度当初予算の一般財源が5,818億円」。）ですね。それで、交付税の分も合わせた350億ということにすると一般財源の６パーセントということで、どの事業に相当するってのはなかなか難しいところがありますから、そこはちょっと答えを申し訳ございませんがそこは差し控えさせていただきたいと思います。
（記者）他よろしいですね。第二さんお願いします。
（知事）失礼しました。先ほどその間違えました。一般財源、一般財源は5,000億ですね。当初と言いましたけど、一般財源が5,000億ということの間違いでしたので、お詫びをして訂正をさせていただきます。
○動画配信による交通安全の啓発について（発表）
（記者）交通安全啓発動画ですけど、運転免許センターでもそういうものを国の金で作られてやってるんですけど。これはただ違反者が見る形なんで、それを二次使用とかそういう話はなかったんですか、二次使用。
（知事）国が作ったもの。それはなかったですね。県でも作りましょうということで作ったというものですね。
（記者）例えば飲酒運転撲滅なんてかなり時間がかかるけど、長いですけど、しつこく動画というかそういうものをやってますやんか運転免許センターで。となると県費を745万使ってあえてやるよりは、そういうのを利用するとかいうのは駄目だったんですか。
（知事）なかったですね、県で新たに呼びかけをして、分かりやすい動画を作ろうということですね、各県でもやっておられて、三重県でもやりましょうということです。
（記者）逆にこれを運転免許センターでも使うとかいうこともないんですか。
（知事）それも聞いてないですね。それはあります。特にないですか。
（環境生活部）県の方からデジタルサイネージの活用についてお願いする予定でございます。
（記者）県警に。
（環境生活部）ええ、こちらから。
（記者）県警にですか。
（環境生活部）はい。そうです。
○三重の財政の数字誤り
（記者）先週、予決で出た三重の財政のミスなんですけど、改めて知事の方からこれについて。
（知事）何ミスですか。
（記者）三重の財政のミス。
（知事）数字を誤るというのはその予算だけ、財政だけではなくてやっぱり役人としては恥ずかしい話ですので、今後そういったことがないように注意をしていきたいと思っております。
（記者）この関係の職員処分は今のところ俎上に上がってないんですか。
（知事）そうですね。今特に話は聞いていません。
（記者）去年、減額補正を増額補正のままでという上程して、それの手直しの時に、職員処分はないのかとお聞きしたら、後で実は注意でしたけどあれは懲戒じゃないから発表しないという話もあるんですけど、そういう処分はされてたんですけど、今回も別に今のところはないですね。
（知事）そうですね。今のところ特に聞いているものではないですね。
○稲森伊賀市政への期待
（記者）あと、伊賀市政が昨日、新しい稲森市長が初登庁されたんですけど、これは選挙結果のどうのこうのじゃなくて、この稲森伊賀市政に対しての知事の期待というか、地域交通の関係とか、地域交通。前市長から引き継いでやることになると思うんですけど。
（知事）地域交通。
（記者）はい。鉄道の利用です。だから、その辺を含めて何か期待感みたいなのはありますか。
（知事）期待、どなたが市長になっていただいても、県と連携をとっていただいて、地域交通だけではないですね、観光もあります。それから企業誘致もありますが、地域の発展、伊賀市の場合は伊賀地域の発展、三重県は伊賀市を含む県全体の発展、これで努力をしていくわけですので、連携をとってやっていただければと思っています。
（記者）あと、稲森新市長は、市長の権限というのは市民から委託されたもので、できればその行使においては恣意的なものというのはできるだけ避けたい。そこのところは注意したいみたいなことを職員訓示でおっしゃったんですけど、これは知事も首長としては稲森さんの先輩だと思うんですが、その辺のお考えはどういうふうに思われますか。
（知事）まあ、同じ考えじゃないですかね。恣意ってその、勝手なことでやるのが首長ではないですから、住民の意思に基づいて職務を執行するというのは当たり前の話ですが。まあ、私は公務員やってたんで当たり前だと思いますけどね。
（記者）稲森さんは議員経験は今まであるけど、首長経験は初めてで知事は首長の先輩なんですけど何か助言はありますか。
（知事）これから議員と違って実務をやっていかなきゃいけないので、さまざまな影響といいますか、考慮するべき事項多いと思いますけど、しっかりと進めていただきたいと思います。
○職員の内部通報メールの進捗状況
（記者）あと、７月２３日付の職員の告発メール、１１月中旬ぐらいまでに対応のところの体制がという話だったんですけど、これはもうできたんですか。
（知事）徐々に進んでいるというふうに聞いております。
（記者）ということは、中旬過ぎてるけど、今のところはまだ発表するまでは至らない。
（知事）発表する。まだ確定的なものではないというふうには聞いてますね。
（記者）よろしいですか。じゃあ、終わります。ありがとうございました。
（知事）ありがとうございました。
了
