知事定例会見録
令和６年８月２２日
於：プレゼンテーションルーム
発表項目等
・台風第１０号に関する県民への呼びかけ
・フリースクールで学ぶ子どもたちへの経済的支援の実施について（報告）
・フリースクールで学ぶ子どもたちへの経済的支援の実施について（報告）
質疑項目
・発表項目等に関する質疑
・夜間中学
・クマ出没増加に伴う対応状況
・津市要望
・みえ高校生県議会
・三重県カスタマーハラスメント防止対策検討懇話会
・夜間中学
・クマ出没増加に伴う対応状況
・津市要望
・みえ高校生県議会
・三重県カスタマーハラスメント防止対策検討懇話会
発表項目等
（知事）今日は私の方から二つ、皆さんにお知らせをさせていただきたいと思います。一つは台風１０号の関係です。すでに報道されておりますけれども、台風１０号が今日の午前３時に発生をいたしました。現在の予想進路を見ていただきますと、紀伊半島に上陸する恐れがあります。時期的にはまだ先でありますが、２７日あたりというふうに言われております。その時点での中心の気圧の予測で975ヘクトパスカルというふうに言われておりますので、大型の台風になる可能性があるということであります。まだ時間はありますので、大型の台風に、直撃に備えるようにしていただきたい、県民の皆さんにお願いをしたいと思います。まだ暴風域は確定をしておりませんけれども、やがて暴風域が発生する可能性もあります。この件で申し上げますと、今日の１０時に三重県版のタイムラインを発動しておりますので、上陸の時間がいつなのか、これを見据えて私どもとしても準備活動に入っていくということになっております。県民の皆さんにお願いしたいのは、主として３点であります、今の時点では。一つはハザードマップをよく確認をしていただきたいと思います。土砂の災害あるいは河川の氾濫、これに備えていただきたい。どの地域が危ないのかというのをぜひよく見ておいていただきたいということです。その上で、それと裏腹ですけど、避難所、避難経路を確認をしていただきたいと思います。避難ということになりましたら、これは行政の方は各自治体から呼びかけが入ると思います。出ると思いますけれども、早め早めの避難行動を呼びかけることになると思いますので、住民の皆さんも県民の皆さんも早めの行動を意識をしていただきたいということが２点目であります。そして、今まだ時間はあります。備蓄とか防災グッズを確認をしていただきたいということであります。主としてこの３点です。これを台風が直撃をするかもしれない、その時刻までに備えていただきたいということであります。これが１点目です。
２点目ですけれども、フリースクールに通われるご家庭に、今年度から三重県では支援措置をとらせていただいてるわけでございます。これはご案内のとおりで、以前からお話もさせていただいてますが、県内の不登校の生徒さん、児童、増えてきております。コロナもあったのも一因というふうに言われておりますが、県内では4,831名の方が令和４年度には不登校であったという数字が出ております。学校に行けない子どもさん、学校教育法の機関ということではありませんが、フリースクールに行ってまた学校に戻るという道もあるということで、フリースクールに通われている方もおられまして、そういった方を支援をしようということで、今年度からですけど、経済的なご事情がおありの方に対して、各ご家庭にお一人あたり上限１万5,000円でありますけど、月額利用料の２分の１を補助をしておるわけでございます。対象のお子さんとしては、県内の小中高に在籍をされている方、あるいは中退をされて高校生の年代の方であれば支援をするということでありまして、フリースクールの対象１６の施設ということでございます。大体３０人弱の方の申請を想定をしておりましたけれども、今のところ８月の２０日時点では、１６人の方に対して支援をさせていただいています。まだ枠がございます。この制度をご存知ないご家庭の方もおいでになると思いますので、私どもの方からこうした呼びかけをさせていただいているわけでございます。不登校になられた児童、生徒さんについては、専門機関、例えば学校内でいいますと、スクールカウンセラーの方に相談をされたり、学校外でいいますと、教育支援センターに相談をされたりしておられる方もおられますけれども、どの専門機関ともつながっていない児童生徒が３８パーセントいるというふうに承知をしております。そういった方々、専門機関にご相談をまずしていただく、これも大事だと思いますし、フリースクールに行っていただくということもあり得ると思います。その時のご支援をさせていただいておりますので、ご活用いただければということであります。私からは以上２点です。
発表項目等に関する質疑
○フリースクールで学ぶ子どもたちへの経済的支援の実施について（報告）
（記者）フリースクールの関係なんですけれども、３０人弱の支援を想定していたということですけれども、現状としてその半分ぐらいの人数だと思うんですけれども、そのあたり、なかなか人数が集まっていない要因としては、知事としてはどのように。
（知事）これは令和６年度、今年度の４月、さかのぼりで、実際に実施は５月でありましたので、４月にさかのぼってご支援をさせていただくということでありますが、初年度ということもあって、まだこういったものがあるということをご存じない方が多いんじゃないかなということです。それもありましたので、前回の教育長の会見でも、こういう制度がありますということを話をしてもらっておりますし、私の会見でも話をさせていただいたということで、周知をより熱心にしていく必要があるというのが、いただいた質問の答えになるかもしれません。
（記者）フリースクールの方たちの声を聞いていると、今回の補助も十分ありがたいという話は出てきていて、一方で対象世帯を拡大してほしいというようなお声も聞こえてくるところでもあるのですけれども、今回、初年度ということではありますけれども、次以降、対象を拡大するというようなお考えは。
（知事）まさにそれは予算制度の話になってまいりますので、今議論を始めているところでありますけれども、令和７年度予算でこの対象をどうしていくのかについては、今後２月の発表までの間に、担当部局と財政部局で話をしてもらい、その上で私のところにまた話も来ると思いますけれども、それを踏まえて対応していきたいと考えております。
○台風第１０号に関する県民への呼びかけ
（記者）台風の関係なんですけれども、現状として、今後県としてどういう対策を進めていきたいとか、県としてどういう県民を守るための体制をとっていくかっていう方針がありましたら。
（知事）去年は台風が潮岬に上陸をし、明石市に再上陸をするという、三重県の近くを通ったわけであります。県の南の方で多くの樹木が倒れて停電が発生をしたりしました。三重県を直撃しなくても、そういう影響、それからの船舶の転覆もありました。漁船を中心にですね。そういった被害が発生をしましたけど、今回、三重県直撃ということになりますと、さらに大きな被害が予想されますので、まず命を守る行動を県民の皆さんにとっていただくという、この呼びかけも私どもの対策の一環でありますが、今後、各自治体と連携をとりながら、避難所の開設、それから避難の誘導、そういったあたりを住民の皆さんにお話をさせていただくことになると思います。
その他項目に関する質疑
○夜間中学
（記者）２点お尋ねしたいんですけれども、夜間中学校の関連でお尋ねしたいんですけれども、来年４月に津に夜間中学校を開設されると思うんですけれども、３月に策定された設置の基本方針の中で、津以外の分校に関しても設置を検討するという記載がありまして、県議会でも去年から執行部の方、説明されてきたと思うんですけれども、この検討について今どういうふうな形で進めるのか教えていただきたいと思います。
（知事）来年度、夜間中学を津で開設をするわけでありますけれども、三重県、南北に長いものですが、まずは県の中心でということを考えております。人口は北勢の方に多いので、夜間中学を津ではなくて、北の方からも通いやすい場所にという声があったのは承知しております。そこの検討をするように意見を検討委員会の方でいただいたということでありますので、これは担当部局の方で、もちろんお金が絡む話ですから財政部門と調整をしておるものと承知をしております。そこの調整がどのタイミングでどういった形でできるかということを、今後の結果を待つということになりますけど。義務教育は市町の役割でありますんで、夜間中学についても、基本的にはまだ基礎自治体でおつくりになるということになると思います。それを今後どういった形で県と、それから基礎自治体が役割分担をしていくのか。まずは県内に一つということで、県全体から通っていただけるであろう津につくりました。これは県としてつくるわけでありますけれど、今後、各地域ごとにということになってきた時に、基礎自治体の役割をどういうふうに考えていくのか。基礎自治体として夜間中学が必要なのか、必要でないのか、そういったあたりもお考えがあると思います。うちはもう要らないというふうにおっしゃるところもあるかもしれませんし、必要なんだというふうにおっしゃるのであれば、その時の負担を県と基礎自治体でどう考えていくかということではないのかなというふうに思っております。その辺の議論は、担当部局が財政部局と話をするのと並行してやっていく話であろうかと思ってますので、私もいずれかのタイミングでどういう検討が進んでいるのか、担当部局に話を聞いてみたいと思っております。
（記者）その上でまさに知事がおっしゃったアンケートの話、４月に県教委がアンケートされて北勢地域のいろんな市町、四日市だけじゃなくて桑名とか川越とかいろんな市町から、津だと遠いので北勢地域の近いところに学校があれば通ってみたいっていう大人の方が378名ぐらいいらっしゃったっていうアンケート結果が出ているんですけれども、そう考えると、確かに基礎自治体ではあるんですけども、広域行政を担う県として、どこかに北勢のどこかに夜間中学校を設置する意義はあるんじゃないかと個人的には思うんですけども、その辺、知事個人的にどうお考えでしょうか。
（知事）役割分担という意味で言うと、義務教育については先程も申し上げましたけども、基礎自治体の役割でありますので、そこの役割分担と、それから広域的な要望があるということをどう整合をとるかっていう話だと思うんですよね。各自治体が夜間中学を設置する必要があるかどうか、これは住民の要望があれば設置したいとおっしゃるんじゃないかと思うんですけど、設置しなくていいという自治体もあるかもしれません。ただ、人数がうちの自治体だけではそんなにはないので、夜間中学に単独で設置ができないということであれば、どこが設置をするのか、県が設置をするという考えもあるかもしれませんし、一部事務組合をつくってつくるというやり方もあるかもしれません。そこは我々がコーディネートする必要があるかもしれません。間に入ってどういうふうに考えておられるのか、夜間中学が要るのか要らないのか、要るとした場合に１自治体だけでできないのであれば、どんなつくり方を考えるのか、それを議論するということではないかなと思いますね。
○クマ出没増加に伴う対応状況
（記者）クマ アラートが導入されて明日で２週間になります。結局、東紀州地域で全域で注意報か警報が出るという状況下、重傷者も出るし、高校の近くに出る事態にまでなってるという状況で、今後熊野古道の観光にも影響が出てくるでしょうし、あと学校も再開する。通学どうするのかという問題も出てくると思いますけど、県民の安全を預かる知事としてどう対処していくかというところをお願いいたします。
（知事）まず重要なのは、県民の安全を守る。命もそうですし、けがもされないようにということで、そこが我々の一番大事なポイントであります。従って、三重県では被害が出る前にクマ アラートというのを作りまして、今発令をしていて、県民の皆さんに注意を呼びかけているところであります。今、警報が１カ所、これは１０月１４日までということでありますので、８月１５日に出しましたから、ほぼ１週間経ちましたということですが、注意報が３カ所に出されている、こういう状況です。住民の皆さんはご注意をしながら生活をしていただいていると思います。これから学校も始まります。地域によってはスクールバスに学生さん、生徒を乗せて運ぶということも考えていただいているようであります。加えて、観光客がおいでになられます。従いまして、そういった方々に注意喚起をさせていただいております。警告を書いた文書について掲示をさせていただいたりもしてますし、それからパトロール、警報が出ている地域でのパトロール、これはやっていただいているところでありますけど、注意報のところでもクマが出没しておりますので、これについて引き続き、各自治体にパトロールをしてほしいということを依頼をしているところですが、引き続き依頼をしていくということになろうかと思います。ただ、パトロールということになりますと、経費がかかってまいりますので、そういった経費について、国の方でも来年度予算で環境省がクマ対策の費用を要求していくということが情報として漏れ伝わってきておりますが、今年度もおそらく経費がかかる。これは三重県だけではなくて、各県で同じようにかかるようになってきていると思いますので、そういった場合には、通常は前倒しして補正予算でという対応になるんじゃないかと思います。そういったことも担当省庁に申し入れをしていきたいと思います。加えて、クマと人間は共生することができない動物、クマっていうのは、そういう動物でありますので、今、紀伊半島のツキノワグマは、保護する対象というふうにはなっておりますけれども、昨今の事故の状況、これを見ますと、本当に保護する対象として考えていいのか。これは以前からまず保護対象の基礎になっているデータを環境省が精査をするということで、今年度中というふうにおっしゃっておられたのをうちの方から申し入れをしまして、早めて１２月、今年中ということにされたようではありますけれども、保護対象から駆除の対象にした方がいいんじゃないかということも、環境省に事務的に申し入れをしているところでありますが、引き続き環境省と調整を進めていきたいと。最終判断は環境省のご判断ではあるんですけれども、我々としては県民の命を守る必要がありますので、そういったことを申し入れをしていくこととしております。
（記者）その環境省への申し入れということですけれども、紀伊半島のツキノワグマって確か奈良と和歌山にかかってくると思いますけども、２県との調整はどうなっているんでしょうか。
（知事）事務的に両県と話をして、共同の要請になるかどうかということですけれども、まずは三重県として、三重県が独自に今環境省に申し入れている状況ですね。
○津市要望
（記者）先日、津市長からセントレア、津の航路とか、あと津駅の駅前再開発といいましょうか、国への支援を求めてほしいという話があったようですけれども、それに対して改めてどう考えてらっしゃるのかということと、国は置いといて、県として津航路ですとか、駅前再開発への支援といいましょうか、どのような形で臨まれてるのか教えてください。
（知事）まずはそれぞれ国における補助制度がありますので、津として考え方をまとめていただいたら、それを一緒になって県も国にお話をすることはやぶさかではないですよということを、昨日も要望に対してお答えをしたところであります。西口につきましては、以前からお話もお伺いをしておりましたし、それから国土政策局の予算ということで動き始めているわけですが、今後、都市局の予算ということになりますので、都市局予算が確保できるように、我々としても津市に協力をしていきたいと考えているところです。津駅西口も東口もそうですけれども、高校生と話をしますと、三重県に対して三重県内の状況で変えてほしいところというのは、やっぱり大きいのは交通の利便性を確保してほしいということと、駅前のにぎわいですね。そこは必ず言われますので、津駅の東口、西口、両方とも動きやすいように、そしてにぎわいが出るようにということをやっていっていただきたいと私どもも考えておりますから、そこは同じところですね。それから、航路につきましては、国の支援制度がなかなか、昨日もちょっと申し上げましたけど、生活交通というわけではないので、そうすると業として成り立っていってもらう必要があるだろうというふうに国に言われるのはよく分かります。この航路だけ補助金を出すというわけにいかないですし、日本全国、生活路線以外の航路というのはあるわけですので、それを国から支援してほしいというのはなかなか難しいと思いますし、海路だけではなくて航空路もありますから、なかなか難しいところはあるんじゃないかなというふうには思いまして、昨日そこはお伝えをしたところであります。津市さんの要望としましては、ここのタイミングを乗り切ればいいということで、将来的には黒転するということでいらっしゃいましたので、それであれば財政出動という形よりも金融という方がなじむんじゃないかという話を申し上げたわけでありまして、どんな形で津市さんが計画をお作りになられて、どんな形で資金が必要になってくるのか、そこをまず検討されるのが最初かなというふうに思っております。それを受けて、我々としてご協力できるところがあればご協力をしていくということでありますが、運航費に対しての県としての補助ということになりますと、これは実は船だけではなくて、鉄道だとかバスだとか、多くのところがあります。特に生活に必要なところ、住民の方おいでになられて、そういうところをまずは優先せざるを得ないので、航路までいけるかどうか、そこはよく考えないといけないところだと思っています。
（記者）この他、いかがでしょうか。第二県政さん、お願いします。
○フリースクールで学ぶ子どもたちへの経済的支援の実施について（報告）
（記者）フリースクールなんですけど、これ一応教育委員会となってますが、事業所がほとんど私だと思うので、それだったら環境生活かなとも思うんですけど、これなぜ教育委員会なのかということと、他県は大体教育委員会なんですか。
（知事）まず他県の状況ですが、詳細は私も承知してませんが、話を聞いたところですと、教育委員会が所管をしているところもあるし、そうじゃないところもあるというふうに聞いております。今年度から補助制度を設けたところでありますけれども、フリースクールの位置づけをどういう形なのかというのをしっかりと議論するということをこれからやっていかなきゃいけないんですけど、その前に、まずはフリースクールに通いたいんだけれども、経費がかかってなかなか通えないというご家庭に対して支援をするということで、現段階においては教育の一環ということで、教育委員会で対応しているわけであります。今、実はその所管については、総務部の方でどこが所管するのが適切なのかというのを議論しております。早晩その結果が出ると思いますので、それによっては引き続き教育委員会でやるのか、それとも所管替えをするのか、そういう話は出てくると思います。ただ、ご家庭、一般の方といいますかね、支援を受けられる方については、所管を変えたとしてもご不便がないようにということは十分考えていきたいと思っています。
（記者）要は、私学担当部局である環境生活に変わる可能性もあると。
（知事）可能性はありますね。
（記者）これは個人で申請されて、この補助金というのは、経済的支援というのは、個人に入るんですか。それとも事業所の方へ。
（教育委員会）家庭の方に補助をしております。
（記者）事業所ではないんですね。
（教育委員会）はい。
（記者）だとすれば、コロナの補助金の時のように、架空の人数を入れて不正的な受給というのは、そこは基本的にないという。
（知事）ないでしょうね。
（記者）仮にこの監視体制みたいなものというのは教育委員会の中にあるんですか。この各事業所の。
（知事）何の監視。事業所の。フリースクールのということですか。
（記者）フリースクール。当然、個人にお金がいくにしても、そこのところで経営的なものとかを含めて、そういうのを見るところはないのかなと。子ども・福祉関係なら当然、社会福祉施設とか監視体制のところがあるじゃないですか。
（知事）まずはフリースクールにお子さんが通っておられるかどうかというところのポイントですかね。そこは確認をさせていただいて、補助金を拠出するということになっているわけですか。
（教育委員会）通っているご家庭に補助を出しているわけですが、どこのフリースクールに通っていても補助金を出しているというわけではなくて、やはり。
（知事）いやいや、その子どもさんが確実にフリースクールに通っておられるっていう、書面で確認をしているわけですね。
（教育委員会）書面で確認をしております。
（記者）かつては三重シューレ１カ所だけだったけど、いつの間にか、私も１６全部であるって今初めて知りました。広がっていて、東紀州とか今のところないみたいなんですけど、これを例えば近江八幡市長の発言もありましたけど、要は公教育を重視すればいいのであってフリースクールというもの、果たしていいのかどうかみたいな、そういう発言があって、一時フリースクールが取り上げられたりしたんですけど、知事会として専修各種学校法ができた時もそうですけど、教育基本法第７条でまずいっていて、一条校に準ずると、一条校は公立の学校ですけど、それが決まってから専修各種学校にも補助金ついて卒業資格も一条校に準じて２年生、３年生の専修学校で短大卒と同じ資格があるとかなったわけですけど、このフリースクールに関して教育基本法の書き込みとかいうのは知事会で今議論はまだ出ていないですか。
（知事）教育基本法の中に位置づけるべきだという議論は出てません。出てませんが、今回、８月に福井であった全国知事会におきましても、フリースクールに通うご家庭への支援につきましては、要望の中に盛り込まれているわけですので、少なくともそのご家庭、それから今後はフリースクールに対する支援をどうするかという議論が出てくると思いますが、国としてちゃんと要望して支援をしてほしいということは言っておりますね。
（記者）要望には書いていて、そういうところは今後議論にはなる可能性はあるということですか。
（知事）実際にフリースクールに通わせておられる方は、その経費についての支援ってのは一番重要だと思います。教育基本法の定義を変えるとなると、これかなり大激論が出てくる可能性もありますし、時間がかかりますので、そこについて求めていくより前に国がきちんと支援をしてくれということを知事会としては言ってるということですね。
（記者）県としても、とりあえず一番通われてる家庭とかが望まれているところの、それを先に手当てしているという。
（知事）そういうことですね。
○みえ高校生県議会
（記者）昨日の高校生県議会ですけど、ずっと県のホームページの使い勝手が悪いって話が毎年毎年出てるんですけど、未だに改善されないで、しかも言われていることはなかなか探したいところにたどり着かないとか、あるいは具体的にそこへいっても具体的なものが書かれてないとか、そういうご不満があるんですけど、その辺、知事はどのように。
（知事）これ、私は自動車局の時も海上保安庁の時もそうですけど、ホームページに対する不満ってやっぱり山ほどあるんですよね。その都度その都度直しましたと、こう言うんですけど、結局要望はやっぱり出てくるんですよ。今回は津高校の方ですかね、そういう話があったようでありますので、当然、県としては分かりやすいホームページを作る必要があります。担当広報課ですので、広報課、そのご意見を出された人にどこをどうしたらいいのかってのを聞く必要があろうかと思います。そこを聞きながらホームページを直していく。それから中身についても、どういった中身が必要なのかということを聞き取りをして不足している部分があるならば、そこを追加していく、こういう対応するということですね。
（記者）対応をするような指示は知事のほうから出されたのか。
（知事）もう対応するというふうに広報課から聞いてますので、そういうふうにやってくれると思います。
○三重県カスタマーハラスメント防止対策検討懇話会
（記者）カスハラの検討会みたいなのが立ち上がりましたけど、この会見で知事が元々検討会を作るみたいなお話をされた時に、一応クレームにも聞くべきものがあるというふうにおっしゃいました。
（知事）当然そうです。
（記者）それのお考えは今でも変わらないですか。
（知事）変わらないです。
（記者）ということは、場合によっては過料するかもしれないという話、罰金とか。
（知事）過ち料の話ですか。
（記者）それをやる場合に、じゃあ論点となるのは、クレームの正当性はあるけど、ただそのクレームに基づいての行動が過料に、過ち料に該当するというような考え方になるんですか。
（知事）ダブルのスタンダードだと思います。まず、クレーム自体に問題があるクレームもあるかもしれませんので、クレームが適正かどうかというのがありますね。今度は対応ですので、要するにこれもいろんなハラスメントと一緒ですけど、そのクレーム自体に必要性があるかどうかというのは一つありますが、その上で、クレームの言い方、例えば刑法に触れるような言い方をしたら、これは言語道断でありますので、そういったやり方をしてないか、あるいは刑法に触れないにしても、名誉感情を毀損するようなやり方をしている可能性もあると思いますので、あるいは頻繁にそれをやるとか、そういったことを考えると、何らかの罰則が必要かもしれないというので、今、検討会、懇話会ですかね、そこで議論してもらうということにしているわけです。
（記者）仮に過ち料を入れるというのは、今段階では全国初になるわけですか。
（知事）仮に入れればそうだと思いますね。
（記者）やってみると結構、訴訟になるケースも出てくるかと思いますけど。
（知事）出てくる可能性はありますね。
（記者）そこの論点をきっちりしときたいと。
（知事）今議論していただいているということですね。
○津市要望
（記者）さっきの中空アクセスの絡みですけど、知事が冒頭、津市からの要請で宣伝が足りない部分があるんじゃないですかねとおっしゃったんですけど、昨日、もしご記憶になければ会議録を見ていただいて。この宣伝が足りないとおっしゃったことっていうのは、要は津市さんがアクセス港、海上ルートを使うとかいうことの、知事が東京駅に三重県の看板広告みたいな出されたのと同じように、そういうところを県外で出した方がいいという、そういうお考えなんですか。
（知事）やり方はいろいろあると思いますけどね。例えば、昨日の資料を見てみますと、例えば県内のどこの人が中空のアクセス、この船を使ってるかっていうデータがありましたけど、それじゃ乗ってる人で外国人の比率はどのぐらいあって、要するにその居住している人が使ってるっていうデータであったわけですけど、やっぱりその乗る人は居住してる人以外も、例えば中空であれば観光客が乗るわけですよね。そうしたデータも整理をして、どこがターゲットとなるのか、乗ってもらうために。そういったものを考えた上で効果的な宣伝をするべきであるという意味で申し上げたわけです。
（記者）仮にやっぱり宣伝必要だよねっていう話になった時に、例えば宣伝費的なものの支援というのも可能なんですか。
（知事）それはまず津でどう考えられるかということですよね。
（記者）あと、中部国際空港の運営役員の中に県も入ってるんですか、理事として。この時に中空の使い勝手の問題で、要は往復便が少ないとか、行ってきて帰りは関空通るとか、そういう旅行プランとかを含めてやられているから、逆に言ったらアクセス港の利用も少ないんじゃないかっていう話になってるんですけど、そこは運営理事として、三重県として中空の運営母体の中にそういうことを要請されるとかいうことは。
（知事）今はそれは考えてないんですけどね。どういう要請になるかですけど、中空イン関空アウト、もしくは中空インの成田アウトという形で行われているツアーのやり方、あるいはビジネスも含めてですけど、それに対して何か言う方がいいのかどうか。まずは直接的に、中空アクセスの旅客をどう増やしていくかっていうところの方が先じゃないかと思いますけどね。
（記者）旅客を増やすっていう時に、旅行会社のための旅行プランもあると思うんですけど、中空往復でやるとちょっと割安にするとか、いろいろ考えはあると思うんですが、知事が何かそこでアイデア。
（知事）まずは津で考えていただいて、必要であれば何らかのアドバイスをしていくということにはなると思いますが、まず今回、ＪＡＬさんですかね、中空アクセスを使って、そして三重県 津に上がってからはタクシーを使うというやり方の観光のやり方をご提案されたわけですが、例えば昨日も言いましたけど、ＡＮＡさんにも働きかけをするというようなことを津市としてもお考えになられるかどうか、そういったことがまずスタートかなという気がしますけどね。
（記者）離島の関係での補助金っていうのはなかなか取りにくい、そこはハードル高いだろうっていう話で、生活じゃないんでっておっしゃってたんですけど、例えば今、漁港を中心とした観光業で海業とかをやろうとしている部分もあるじゃないですか、国が。
（知事）海業。
（記者）海業。
（知事）それは農林水産省の方ですね、ありますね。
（記者）漁港周囲を観光地にしようと。ああいうふうな使い方で何か離島の関係じゃなくて、こういう交通路に関して、そういうものは今のところはないですか。
（知事）ないでしょうね。海上タクシーというのは、その漁港を使って９人以下の乗客を運ぶってのはありますけど、そこに対する支援策というのは特段ないですし、むしろそこは経営的に成り立っているという形になってるからってことじゃないでしょうか。これはかなり規模のでかい旅客輸送ですので、漁港を使っての議論、海上タクシーのような議論ではないですね。
（記者）津さんは昨日、県内唯一の中空への海上アクセス港だというふうにおっしゃっていて、実際そうなってるんですけど、そうなっている経緯というのは、知事はご存じなんですか。
（知事）正確に知ってるかどうかは別ですけれども、ざっくりとは承知してるつもりです。
（記者）当初は７ルート予定があって、それが５ルートに絞られて、結局津と四日市２ルートになったところが、実は港湾規程では津・松阪だから松阪港もあるんじゃないかという話があって、結局実際できたのは津、松阪、四日市で、昨日、前葉市長が説明されたように、１０年ごとに松阪と四日市がもうないと。津だけ残ってるんですけど、そこを津さんから言わせると、やっぱりある意味、県の政策にちょっと翻弄されたようなところもあるんで、応分の責任はある程度あるんじゃないかみたいな感じなんですけど、それはそうではないですか。
（知事）そこを私は聞いてないですね。
（記者）今考えられてるんですか。そこはそれなりに県としても津と一緒にやっていくっていうふうな責任っていうのはありますか。
（知事）県の責任があるってその情報聞いたことあります。にわかにはなかなか聞いたことないですね。
（記者）多分、県の責任というのは、ずっと四日市でやろうとした時に松阪が入り込んできて、結局津・松阪の港湾区域だから、津と松阪もＯＫだと。トーマツっていう監査法人に県がそれを調べさせて、結局、津港と松阪は採算性がとれるという結論を出したから、それでゴーサインが出て、松阪港ができたんですけど。でも実際それが発表する前は、本来は津と四日市だけで松阪は不採算だという話があったのに、当時の松阪市長が知事になられたから急にそこが変わったっていう話があるんですけど、その意味では県に応分の責任があるんじゃないかという話にはなるのかなと思います。
（知事）多分そこはそうじゃないと思います。っていうのは、今問題が起きてるのは津が運行してる状況で、要するにコロナの前の形であれば黒字経営ができた。それはコロナのせいでできなくなった。で、そこをどうやって回復していくかという議論ですから、それはその松阪の航路があった時は随分こっちですから、違う議論だと思いますね。
（記者）だから、ここを乗り切ればいいというのは、運行会社の両備さんがこのままではちょっと難しいですよねっていう話が多分出てるから、逆に言ったらここを乗り切ればいいというところの利用者の回復とかいう話になるわけでしょう。
（知事）詳細は承知しませんが、昨日、津市長のご発言だとそういうことなんでしょうね。
（記者）そこはある程度県が支援して、少なくともあのルートがなくならない方向は維持したいということでいいんですか。
（知事）現段階において、そこは考えてないです。
（記者）そこまで言い切れない。
（知事）はい、先ほど申し上げましたとおり、生活路線があるわけですよね。例えば、バスもそうですし。
（記者）鳥羽とかですよね。
（知事）それから、おっしゃるとおり、航路でいうと鳥羽もあるわけです。そこへの予算も必要なわけでありますので、観光路線に予算を投入するのができるかどうかってのはまた別の話ですね。
（記者）そこを観光に力を入れたいとおっしゃっている知事でも、すぐそれじゃあ出しましょうって話にならないです。
（知事）多々益々弁ずの話ですから、予算が山ほどあれば出せるかもしれませんけど、他にもルートがあるわけですし、まず津でどんなふうなやり方が必要なのかっていうのを考えていただくということじゃないでしょうか。
（記者）分かりました。どうも。
（記者）他によろしいでしょうか。では、以上です。
（知事）ありがとうございました。
２点目ですけれども、フリースクールに通われるご家庭に、今年度から三重県では支援措置をとらせていただいてるわけでございます。これはご案内のとおりで、以前からお話もさせていただいてますが、県内の不登校の生徒さん、児童、増えてきております。コロナもあったのも一因というふうに言われておりますが、県内では4,831名の方が令和４年度には不登校であったという数字が出ております。学校に行けない子どもさん、学校教育法の機関ということではありませんが、フリースクールに行ってまた学校に戻るという道もあるということで、フリースクールに通われている方もおられまして、そういった方を支援をしようということで、今年度からですけど、経済的なご事情がおありの方に対して、各ご家庭にお一人あたり上限１万5,000円でありますけど、月額利用料の２分の１を補助をしておるわけでございます。対象のお子さんとしては、県内の小中高に在籍をされている方、あるいは中退をされて高校生の年代の方であれば支援をするということでありまして、フリースクールの対象１６の施設ということでございます。大体３０人弱の方の申請を想定をしておりましたけれども、今のところ８月の２０日時点では、１６人の方に対して支援をさせていただいています。まだ枠がございます。この制度をご存知ないご家庭の方もおいでになると思いますので、私どもの方からこうした呼びかけをさせていただいているわけでございます。不登校になられた児童、生徒さんについては、専門機関、例えば学校内でいいますと、スクールカウンセラーの方に相談をされたり、学校外でいいますと、教育支援センターに相談をされたりしておられる方もおられますけれども、どの専門機関ともつながっていない児童生徒が３８パーセントいるというふうに承知をしております。そういった方々、専門機関にご相談をまずしていただく、これも大事だと思いますし、フリースクールに行っていただくということもあり得ると思います。その時のご支援をさせていただいておりますので、ご活用いただければということであります。私からは以上２点です。
発表項目等に関する質疑
○フリースクールで学ぶ子どもたちへの経済的支援の実施について（報告）
（記者）フリースクールの関係なんですけれども、３０人弱の支援を想定していたということですけれども、現状としてその半分ぐらいの人数だと思うんですけれども、そのあたり、なかなか人数が集まっていない要因としては、知事としてはどのように。
（知事）これは令和６年度、今年度の４月、さかのぼりで、実際に実施は５月でありましたので、４月にさかのぼってご支援をさせていただくということでありますが、初年度ということもあって、まだこういったものがあるということをご存じない方が多いんじゃないかなということです。それもありましたので、前回の教育長の会見でも、こういう制度がありますということを話をしてもらっておりますし、私の会見でも話をさせていただいたということで、周知をより熱心にしていく必要があるというのが、いただいた質問の答えになるかもしれません。
（記者）フリースクールの方たちの声を聞いていると、今回の補助も十分ありがたいという話は出てきていて、一方で対象世帯を拡大してほしいというようなお声も聞こえてくるところでもあるのですけれども、今回、初年度ということではありますけれども、次以降、対象を拡大するというようなお考えは。
（知事）まさにそれは予算制度の話になってまいりますので、今議論を始めているところでありますけれども、令和７年度予算でこの対象をどうしていくのかについては、今後２月の発表までの間に、担当部局と財政部局で話をしてもらい、その上で私のところにまた話も来ると思いますけれども、それを踏まえて対応していきたいと考えております。
○台風第１０号に関する県民への呼びかけ
（記者）台風の関係なんですけれども、現状として、今後県としてどういう対策を進めていきたいとか、県としてどういう県民を守るための体制をとっていくかっていう方針がありましたら。
（知事）去年は台風が潮岬に上陸をし、明石市に再上陸をするという、三重県の近くを通ったわけであります。県の南の方で多くの樹木が倒れて停電が発生をしたりしました。三重県を直撃しなくても、そういう影響、それからの船舶の転覆もありました。漁船を中心にですね。そういった被害が発生をしましたけど、今回、三重県直撃ということになりますと、さらに大きな被害が予想されますので、まず命を守る行動を県民の皆さんにとっていただくという、この呼びかけも私どもの対策の一環でありますが、今後、各自治体と連携をとりながら、避難所の開設、それから避難の誘導、そういったあたりを住民の皆さんにお話をさせていただくことになると思います。
その他項目に関する質疑
○夜間中学
（記者）２点お尋ねしたいんですけれども、夜間中学校の関連でお尋ねしたいんですけれども、来年４月に津に夜間中学校を開設されると思うんですけれども、３月に策定された設置の基本方針の中で、津以外の分校に関しても設置を検討するという記載がありまして、県議会でも去年から執行部の方、説明されてきたと思うんですけれども、この検討について今どういうふうな形で進めるのか教えていただきたいと思います。
（知事）来年度、夜間中学を津で開設をするわけでありますけれども、三重県、南北に長いものですが、まずは県の中心でということを考えております。人口は北勢の方に多いので、夜間中学を津ではなくて、北の方からも通いやすい場所にという声があったのは承知しております。そこの検討をするように意見を検討委員会の方でいただいたということでありますので、これは担当部局の方で、もちろんお金が絡む話ですから財政部門と調整をしておるものと承知をしております。そこの調整がどのタイミングでどういった形でできるかということを、今後の結果を待つということになりますけど。義務教育は市町の役割でありますんで、夜間中学についても、基本的にはまだ基礎自治体でおつくりになるということになると思います。それを今後どういった形で県と、それから基礎自治体が役割分担をしていくのか。まずは県内に一つということで、県全体から通っていただけるであろう津につくりました。これは県としてつくるわけでありますけれど、今後、各地域ごとにということになってきた時に、基礎自治体の役割をどういうふうに考えていくのか。基礎自治体として夜間中学が必要なのか、必要でないのか、そういったあたりもお考えがあると思います。うちはもう要らないというふうにおっしゃるところもあるかもしれませんし、必要なんだというふうにおっしゃるのであれば、その時の負担を県と基礎自治体でどう考えていくかということではないのかなというふうに思っております。その辺の議論は、担当部局が財政部局と話をするのと並行してやっていく話であろうかと思ってますので、私もいずれかのタイミングでどういう検討が進んでいるのか、担当部局に話を聞いてみたいと思っております。
（記者）その上でまさに知事がおっしゃったアンケートの話、４月に県教委がアンケートされて北勢地域のいろんな市町、四日市だけじゃなくて桑名とか川越とかいろんな市町から、津だと遠いので北勢地域の近いところに学校があれば通ってみたいっていう大人の方が378名ぐらいいらっしゃったっていうアンケート結果が出ているんですけれども、そう考えると、確かに基礎自治体ではあるんですけども、広域行政を担う県として、どこかに北勢のどこかに夜間中学校を設置する意義はあるんじゃないかと個人的には思うんですけども、その辺、知事個人的にどうお考えでしょうか。
（知事）役割分担という意味で言うと、義務教育については先程も申し上げましたけども、基礎自治体の役割でありますので、そこの役割分担と、それから広域的な要望があるということをどう整合をとるかっていう話だと思うんですよね。各自治体が夜間中学を設置する必要があるかどうか、これは住民の要望があれば設置したいとおっしゃるんじゃないかと思うんですけど、設置しなくていいという自治体もあるかもしれません。ただ、人数がうちの自治体だけではそんなにはないので、夜間中学に単独で設置ができないということであれば、どこが設置をするのか、県が設置をするという考えもあるかもしれませんし、一部事務組合をつくってつくるというやり方もあるかもしれません。そこは我々がコーディネートする必要があるかもしれません。間に入ってどういうふうに考えておられるのか、夜間中学が要るのか要らないのか、要るとした場合に１自治体だけでできないのであれば、どんなつくり方を考えるのか、それを議論するということではないかなと思いますね。
○クマ出没増加に伴う対応状況
（記者）クマ アラートが導入されて明日で２週間になります。結局、東紀州地域で全域で注意報か警報が出るという状況下、重傷者も出るし、高校の近くに出る事態にまでなってるという状況で、今後熊野古道の観光にも影響が出てくるでしょうし、あと学校も再開する。通学どうするのかという問題も出てくると思いますけど、県民の安全を預かる知事としてどう対処していくかというところをお願いいたします。
（知事）まず重要なのは、県民の安全を守る。命もそうですし、けがもされないようにということで、そこが我々の一番大事なポイントであります。従って、三重県では被害が出る前にクマ アラートというのを作りまして、今発令をしていて、県民の皆さんに注意を呼びかけているところであります。今、警報が１カ所、これは１０月１４日までということでありますので、８月１５日に出しましたから、ほぼ１週間経ちましたということですが、注意報が３カ所に出されている、こういう状況です。住民の皆さんはご注意をしながら生活をしていただいていると思います。これから学校も始まります。地域によってはスクールバスに学生さん、生徒を乗せて運ぶということも考えていただいているようであります。加えて、観光客がおいでになられます。従いまして、そういった方々に注意喚起をさせていただいております。警告を書いた文書について掲示をさせていただいたりもしてますし、それからパトロール、警報が出ている地域でのパトロール、これはやっていただいているところでありますけど、注意報のところでもクマが出没しておりますので、これについて引き続き、各自治体にパトロールをしてほしいということを依頼をしているところですが、引き続き依頼をしていくということになろうかと思います。ただ、パトロールということになりますと、経費がかかってまいりますので、そういった経費について、国の方でも来年度予算で環境省がクマ対策の費用を要求していくということが情報として漏れ伝わってきておりますが、今年度もおそらく経費がかかる。これは三重県だけではなくて、各県で同じようにかかるようになってきていると思いますので、そういった場合には、通常は前倒しして補正予算でという対応になるんじゃないかと思います。そういったことも担当省庁に申し入れをしていきたいと思います。加えて、クマと人間は共生することができない動物、クマっていうのは、そういう動物でありますので、今、紀伊半島のツキノワグマは、保護する対象というふうにはなっておりますけれども、昨今の事故の状況、これを見ますと、本当に保護する対象として考えていいのか。これは以前からまず保護対象の基礎になっているデータを環境省が精査をするということで、今年度中というふうにおっしゃっておられたのをうちの方から申し入れをしまして、早めて１２月、今年中ということにされたようではありますけれども、保護対象から駆除の対象にした方がいいんじゃないかということも、環境省に事務的に申し入れをしているところでありますが、引き続き環境省と調整を進めていきたいと。最終判断は環境省のご判断ではあるんですけれども、我々としては県民の命を守る必要がありますので、そういったことを申し入れをしていくこととしております。
（記者）その環境省への申し入れということですけれども、紀伊半島のツキノワグマって確か奈良と和歌山にかかってくると思いますけども、２県との調整はどうなっているんでしょうか。
（知事）事務的に両県と話をして、共同の要請になるかどうかということですけれども、まずは三重県として、三重県が独自に今環境省に申し入れている状況ですね。
○津市要望
（記者）先日、津市長からセントレア、津の航路とか、あと津駅の駅前再開発といいましょうか、国への支援を求めてほしいという話があったようですけれども、それに対して改めてどう考えてらっしゃるのかということと、国は置いといて、県として津航路ですとか、駅前再開発への支援といいましょうか、どのような形で臨まれてるのか教えてください。
（知事）まずはそれぞれ国における補助制度がありますので、津として考え方をまとめていただいたら、それを一緒になって県も国にお話をすることはやぶさかではないですよということを、昨日も要望に対してお答えをしたところであります。西口につきましては、以前からお話もお伺いをしておりましたし、それから国土政策局の予算ということで動き始めているわけですが、今後、都市局の予算ということになりますので、都市局予算が確保できるように、我々としても津市に協力をしていきたいと考えているところです。津駅西口も東口もそうですけれども、高校生と話をしますと、三重県に対して三重県内の状況で変えてほしいところというのは、やっぱり大きいのは交通の利便性を確保してほしいということと、駅前のにぎわいですね。そこは必ず言われますので、津駅の東口、西口、両方とも動きやすいように、そしてにぎわいが出るようにということをやっていっていただきたいと私どもも考えておりますから、そこは同じところですね。それから、航路につきましては、国の支援制度がなかなか、昨日もちょっと申し上げましたけど、生活交通というわけではないので、そうすると業として成り立っていってもらう必要があるだろうというふうに国に言われるのはよく分かります。この航路だけ補助金を出すというわけにいかないですし、日本全国、生活路線以外の航路というのはあるわけですので、それを国から支援してほしいというのはなかなか難しいと思いますし、海路だけではなくて航空路もありますから、なかなか難しいところはあるんじゃないかなというふうには思いまして、昨日そこはお伝えをしたところであります。津市さんの要望としましては、ここのタイミングを乗り切ればいいということで、将来的には黒転するということでいらっしゃいましたので、それであれば財政出動という形よりも金融という方がなじむんじゃないかという話を申し上げたわけでありまして、どんな形で津市さんが計画をお作りになられて、どんな形で資金が必要になってくるのか、そこをまず検討されるのが最初かなというふうに思っております。それを受けて、我々としてご協力できるところがあればご協力をしていくということでありますが、運航費に対しての県としての補助ということになりますと、これは実は船だけではなくて、鉄道だとかバスだとか、多くのところがあります。特に生活に必要なところ、住民の方おいでになられて、そういうところをまずは優先せざるを得ないので、航路までいけるかどうか、そこはよく考えないといけないところだと思っています。
（記者）この他、いかがでしょうか。第二県政さん、お願いします。
○フリースクールで学ぶ子どもたちへの経済的支援の実施について（報告）
（記者）フリースクールなんですけど、これ一応教育委員会となってますが、事業所がほとんど私だと思うので、それだったら環境生活かなとも思うんですけど、これなぜ教育委員会なのかということと、他県は大体教育委員会なんですか。
（知事）まず他県の状況ですが、詳細は私も承知してませんが、話を聞いたところですと、教育委員会が所管をしているところもあるし、そうじゃないところもあるというふうに聞いております。今年度から補助制度を設けたところでありますけれども、フリースクールの位置づけをどういう形なのかというのをしっかりと議論するということをこれからやっていかなきゃいけないんですけど、その前に、まずはフリースクールに通いたいんだけれども、経費がかかってなかなか通えないというご家庭に対して支援をするということで、現段階においては教育の一環ということで、教育委員会で対応しているわけであります。今、実はその所管については、総務部の方でどこが所管するのが適切なのかというのを議論しております。早晩その結果が出ると思いますので、それによっては引き続き教育委員会でやるのか、それとも所管替えをするのか、そういう話は出てくると思います。ただ、ご家庭、一般の方といいますかね、支援を受けられる方については、所管を変えたとしてもご不便がないようにということは十分考えていきたいと思っています。
（記者）要は、私学担当部局である環境生活に変わる可能性もあると。
（知事）可能性はありますね。
（記者）これは個人で申請されて、この補助金というのは、経済的支援というのは、個人に入るんですか。それとも事業所の方へ。
（教育委員会）家庭の方に補助をしております。
（記者）事業所ではないんですね。
（教育委員会）はい。
（記者）だとすれば、コロナの補助金の時のように、架空の人数を入れて不正的な受給というのは、そこは基本的にないという。
（知事）ないでしょうね。
（記者）仮にこの監視体制みたいなものというのは教育委員会の中にあるんですか。この各事業所の。
（知事）何の監視。事業所の。フリースクールのということですか。
（記者）フリースクール。当然、個人にお金がいくにしても、そこのところで経営的なものとかを含めて、そういうのを見るところはないのかなと。子ども・福祉関係なら当然、社会福祉施設とか監視体制のところがあるじゃないですか。
（知事）まずはフリースクールにお子さんが通っておられるかどうかというところのポイントですかね。そこは確認をさせていただいて、補助金を拠出するということになっているわけですか。
（教育委員会）通っているご家庭に補助を出しているわけですが、どこのフリースクールに通っていても補助金を出しているというわけではなくて、やはり。
（知事）いやいや、その子どもさんが確実にフリースクールに通っておられるっていう、書面で確認をしているわけですね。
（教育委員会）書面で確認をしております。
（記者）かつては三重シューレ１カ所だけだったけど、いつの間にか、私も１６全部であるって今初めて知りました。広がっていて、東紀州とか今のところないみたいなんですけど、これを例えば近江八幡市長の発言もありましたけど、要は公教育を重視すればいいのであってフリースクールというもの、果たしていいのかどうかみたいな、そういう発言があって、一時フリースクールが取り上げられたりしたんですけど、知事会として専修各種学校法ができた時もそうですけど、教育基本法第７条でまずいっていて、一条校に準ずると、一条校は公立の学校ですけど、それが決まってから専修各種学校にも補助金ついて卒業資格も一条校に準じて２年生、３年生の専修学校で短大卒と同じ資格があるとかなったわけですけど、このフリースクールに関して教育基本法の書き込みとかいうのは知事会で今議論はまだ出ていないですか。
（知事）教育基本法の中に位置づけるべきだという議論は出てません。出てませんが、今回、８月に福井であった全国知事会におきましても、フリースクールに通うご家庭への支援につきましては、要望の中に盛り込まれているわけですので、少なくともそのご家庭、それから今後はフリースクールに対する支援をどうするかという議論が出てくると思いますが、国としてちゃんと要望して支援をしてほしいということは言っておりますね。
（記者）要望には書いていて、そういうところは今後議論にはなる可能性はあるということですか。
（知事）実際にフリースクールに通わせておられる方は、その経費についての支援ってのは一番重要だと思います。教育基本法の定義を変えるとなると、これかなり大激論が出てくる可能性もありますし、時間がかかりますので、そこについて求めていくより前に国がきちんと支援をしてくれということを知事会としては言ってるということですね。
（記者）県としても、とりあえず一番通われてる家庭とかが望まれているところの、それを先に手当てしているという。
（知事）そういうことですね。
○みえ高校生県議会
（記者）昨日の高校生県議会ですけど、ずっと県のホームページの使い勝手が悪いって話が毎年毎年出てるんですけど、未だに改善されないで、しかも言われていることはなかなか探したいところにたどり着かないとか、あるいは具体的にそこへいっても具体的なものが書かれてないとか、そういうご不満があるんですけど、その辺、知事はどのように。
（知事）これ、私は自動車局の時も海上保安庁の時もそうですけど、ホームページに対する不満ってやっぱり山ほどあるんですよね。その都度その都度直しましたと、こう言うんですけど、結局要望はやっぱり出てくるんですよ。今回は津高校の方ですかね、そういう話があったようでありますので、当然、県としては分かりやすいホームページを作る必要があります。担当広報課ですので、広報課、そのご意見を出された人にどこをどうしたらいいのかってのを聞く必要があろうかと思います。そこを聞きながらホームページを直していく。それから中身についても、どういった中身が必要なのかということを聞き取りをして不足している部分があるならば、そこを追加していく、こういう対応するということですね。
（記者）対応をするような指示は知事のほうから出されたのか。
（知事）もう対応するというふうに広報課から聞いてますので、そういうふうにやってくれると思います。
○三重県カスタマーハラスメント防止対策検討懇話会
（記者）カスハラの検討会みたいなのが立ち上がりましたけど、この会見で知事が元々検討会を作るみたいなお話をされた時に、一応クレームにも聞くべきものがあるというふうにおっしゃいました。
（知事）当然そうです。
（記者）それのお考えは今でも変わらないですか。
（知事）変わらないです。
（記者）ということは、場合によっては過料するかもしれないという話、罰金とか。
（知事）過ち料の話ですか。
（記者）それをやる場合に、じゃあ論点となるのは、クレームの正当性はあるけど、ただそのクレームに基づいての行動が過料に、過ち料に該当するというような考え方になるんですか。
（知事）ダブルのスタンダードだと思います。まず、クレーム自体に問題があるクレームもあるかもしれませんので、クレームが適正かどうかというのがありますね。今度は対応ですので、要するにこれもいろんなハラスメントと一緒ですけど、そのクレーム自体に必要性があるかどうかというのは一つありますが、その上で、クレームの言い方、例えば刑法に触れるような言い方をしたら、これは言語道断でありますので、そういったやり方をしてないか、あるいは刑法に触れないにしても、名誉感情を毀損するようなやり方をしている可能性もあると思いますので、あるいは頻繁にそれをやるとか、そういったことを考えると、何らかの罰則が必要かもしれないというので、今、検討会、懇話会ですかね、そこで議論してもらうということにしているわけです。
（記者）仮に過ち料を入れるというのは、今段階では全国初になるわけですか。
（知事）仮に入れればそうだと思いますね。
（記者）やってみると結構、訴訟になるケースも出てくるかと思いますけど。
（知事）出てくる可能性はありますね。
（記者）そこの論点をきっちりしときたいと。
（知事）今議論していただいているということですね。
○津市要望
（記者）さっきの中空アクセスの絡みですけど、知事が冒頭、津市からの要請で宣伝が足りない部分があるんじゃないですかねとおっしゃったんですけど、昨日、もしご記憶になければ会議録を見ていただいて。この宣伝が足りないとおっしゃったことっていうのは、要は津市さんがアクセス港、海上ルートを使うとかいうことの、知事が東京駅に三重県の看板広告みたいな出されたのと同じように、そういうところを県外で出した方がいいという、そういうお考えなんですか。
（知事）やり方はいろいろあると思いますけどね。例えば、昨日の資料を見てみますと、例えば県内のどこの人が中空のアクセス、この船を使ってるかっていうデータがありましたけど、それじゃ乗ってる人で外国人の比率はどのぐらいあって、要するにその居住している人が使ってるっていうデータであったわけですけど、やっぱりその乗る人は居住してる人以外も、例えば中空であれば観光客が乗るわけですよね。そうしたデータも整理をして、どこがターゲットとなるのか、乗ってもらうために。そういったものを考えた上で効果的な宣伝をするべきであるという意味で申し上げたわけです。
（記者）仮にやっぱり宣伝必要だよねっていう話になった時に、例えば宣伝費的なものの支援というのも可能なんですか。
（知事）それはまず津でどう考えられるかということですよね。
（記者）あと、中部国際空港の運営役員の中に県も入ってるんですか、理事として。この時に中空の使い勝手の問題で、要は往復便が少ないとか、行ってきて帰りは関空通るとか、そういう旅行プランとかを含めてやられているから、逆に言ったらアクセス港の利用も少ないんじゃないかっていう話になってるんですけど、そこは運営理事として、三重県として中空の運営母体の中にそういうことを要請されるとかいうことは。
（知事）今はそれは考えてないんですけどね。どういう要請になるかですけど、中空イン関空アウト、もしくは中空インの成田アウトという形で行われているツアーのやり方、あるいはビジネスも含めてですけど、それに対して何か言う方がいいのかどうか。まずは直接的に、中空アクセスの旅客をどう増やしていくかっていうところの方が先じゃないかと思いますけどね。
（記者）旅客を増やすっていう時に、旅行会社のための旅行プランもあると思うんですけど、中空往復でやるとちょっと割安にするとか、いろいろ考えはあると思うんですが、知事が何かそこでアイデア。
（知事）まずは津で考えていただいて、必要であれば何らかのアドバイスをしていくということにはなると思いますが、まず今回、ＪＡＬさんですかね、中空アクセスを使って、そして三重県 津に上がってからはタクシーを使うというやり方の観光のやり方をご提案されたわけですが、例えば昨日も言いましたけど、ＡＮＡさんにも働きかけをするというようなことを津市としてもお考えになられるかどうか、そういったことがまずスタートかなという気がしますけどね。
（記者）離島の関係での補助金っていうのはなかなか取りにくい、そこはハードル高いだろうっていう話で、生活じゃないんでっておっしゃってたんですけど、例えば今、漁港を中心とした観光業で海業とかをやろうとしている部分もあるじゃないですか、国が。
（知事）海業。
（記者）海業。
（知事）それは農林水産省の方ですね、ありますね。
（記者）漁港周囲を観光地にしようと。ああいうふうな使い方で何か離島の関係じゃなくて、こういう交通路に関して、そういうものは今のところはないですか。
（知事）ないでしょうね。海上タクシーというのは、その漁港を使って９人以下の乗客を運ぶってのはありますけど、そこに対する支援策というのは特段ないですし、むしろそこは経営的に成り立っているという形になってるからってことじゃないでしょうか。これはかなり規模のでかい旅客輸送ですので、漁港を使っての議論、海上タクシーのような議論ではないですね。
（記者）津さんは昨日、県内唯一の中空への海上アクセス港だというふうにおっしゃっていて、実際そうなってるんですけど、そうなっている経緯というのは、知事はご存じなんですか。
（知事）正確に知ってるかどうかは別ですけれども、ざっくりとは承知してるつもりです。
（記者）当初は７ルート予定があって、それが５ルートに絞られて、結局津と四日市２ルートになったところが、実は港湾規程では津・松阪だから松阪港もあるんじゃないかという話があって、結局実際できたのは津、松阪、四日市で、昨日、前葉市長が説明されたように、１０年ごとに松阪と四日市がもうないと。津だけ残ってるんですけど、そこを津さんから言わせると、やっぱりある意味、県の政策にちょっと翻弄されたようなところもあるんで、応分の責任はある程度あるんじゃないかみたいな感じなんですけど、それはそうではないですか。
（知事）そこを私は聞いてないですね。
（記者）今考えられてるんですか。そこはそれなりに県としても津と一緒にやっていくっていうふうな責任っていうのはありますか。
（知事）県の責任があるってその情報聞いたことあります。にわかにはなかなか聞いたことないですね。
（記者）多分、県の責任というのは、ずっと四日市でやろうとした時に松阪が入り込んできて、結局津・松阪の港湾区域だから、津と松阪もＯＫだと。トーマツっていう監査法人に県がそれを調べさせて、結局、津港と松阪は採算性がとれるという結論を出したから、それでゴーサインが出て、松阪港ができたんですけど。でも実際それが発表する前は、本来は津と四日市だけで松阪は不採算だという話があったのに、当時の松阪市長が知事になられたから急にそこが変わったっていう話があるんですけど、その意味では県に応分の責任があるんじゃないかという話にはなるのかなと思います。
（知事）多分そこはそうじゃないと思います。っていうのは、今問題が起きてるのは津が運行してる状況で、要するにコロナの前の形であれば黒字経営ができた。それはコロナのせいでできなくなった。で、そこをどうやって回復していくかという議論ですから、それはその松阪の航路があった時は随分こっちですから、違う議論だと思いますね。
（記者）だから、ここを乗り切ればいいというのは、運行会社の両備さんがこのままではちょっと難しいですよねっていう話が多分出てるから、逆に言ったらここを乗り切ればいいというところの利用者の回復とかいう話になるわけでしょう。
（知事）詳細は承知しませんが、昨日、津市長のご発言だとそういうことなんでしょうね。
（記者）そこはある程度県が支援して、少なくともあのルートがなくならない方向は維持したいということでいいんですか。
（知事）現段階において、そこは考えてないです。
（記者）そこまで言い切れない。
（知事）はい、先ほど申し上げましたとおり、生活路線があるわけですよね。例えば、バスもそうですし。
（記者）鳥羽とかですよね。
（知事）それから、おっしゃるとおり、航路でいうと鳥羽もあるわけです。そこへの予算も必要なわけでありますので、観光路線に予算を投入するのができるかどうかってのはまた別の話ですね。
（記者）そこを観光に力を入れたいとおっしゃっている知事でも、すぐそれじゃあ出しましょうって話にならないです。
（知事）多々益々弁ずの話ですから、予算が山ほどあれば出せるかもしれませんけど、他にもルートがあるわけですし、まず津でどんなふうなやり方が必要なのかっていうのを考えていただくということじゃないでしょうか。
（記者）分かりました。どうも。
（記者）他によろしいでしょうか。では、以上です。
（知事）ありがとうございました。
了
