知事定例会見録
令和６年７月１９日
於：プレゼンテーションルーム
発表項目等
質疑項目
・発表項目等に関する質疑
・国立病院機構鈴鹿病院（療養介護）における障害者虐待疑い
・ジェンダー平等債
・米兵による性犯罪
・南勢志摩水道用水供給事業にかかる受水費引き下げ要望
・紀伊半島知事会議
・秘書官の異動
・国立病院機構鈴鹿病院（療養介護）における障害者虐待疑い
・ジェンダー平等債
・米兵による性犯罪
・南勢志摩水道用水供給事業にかかる受水費引き下げ要望
・紀伊半島知事会議
・秘書官の異動
発表項目等
（知事）おはようございます。私の方からは今日は２点申し上げたいと思います。１点目は、感染症の拡大についての県民の皆さんにご注意をしていただきたいという点でございます。新型コロナの感染者数、増えております。それから、手足口病の感染状況も拡大をしております。３点目として、劇症型溶連菌の感染状況も増えている、この３点についてご注意を申し上げたいと思います。まず、コロナですけれども、２８週目、ですから７月の８日から７月１４日まで9.04人ということでありまして、一旦、１月でぐっと上がって、それがぐっと下がってきているんですけれども、これ定点観測です。状況ですけれども、またぐっと増えてきています。大体去年を見てみますと、去年よりちょっと遅れた感じで上がっているんですけど、６月の頭ぐらいからずっと上がり始めて、７月に止まる、こんな状況ですので、恐らく今年も７月、８月、９月にかけてコロナの感染者は増えてくると思います。従いまして、これからお盆時期に入りまして、またレジャーシーズンになって移動される人も多いと思いますけれども、特に高齢者に会われる方、基礎疾患を持った人に会われる方、マスクを付けるなどしてご注意をいただきたいと思っています。全国の状況も９週連続で増加をしているわけでございます。ちなみに入院される方も増えておりまして、在院者数、この棒グラフなんですけれども、７月１５日で245ということになります。これは今までの基準ですと、病床数を増やすような数字になってきております。まだこれから増えてこられるかもしれない。ですから、高齢者の方、そして基礎疾患をお持ちの方はご注意いただきたいというふうに思います。そうした方に会われる方もご注意ください。コロナの方は一応全国的な水準で言うと、三重県は定点観測の数字という意味では３２位ということです。７２カ所で三重県を定点観測していますけど、これから増えてくる可能性もありますのでご注意ください。それから、手足口病です。子どもさんかかられること多いんですけれども、これは７月８日の週で33.69人ということで、これは過去最多であるとともに、全国的にも３週連続で全国１位の数字を三重県は出しているということであります。これは何で三重県が多いのかというのははっきりとは分かりませんけれども、去年ぐらいまでは三重県はかなり全国より少なかったんです。2023年の数字でいきますと、全国で31.87人という感染者数やったんですけれども、三重県の場合は16.13人ということで、全国の２分の１ぐらいの感染者数。従って、感染者が去年まで少なかったんです。そうすると、免疫を持っている人が少ないので、今年は感染をされたということではないかという推測です。いずれにしても、過去最多の患者数を出してますし、全国でも１番目になっているということですから、感染にご注意をしていただきたいと思います。それから次に、劇症型溶連菌ですけれども。これも今年、過去最多の患者数ということです。全国も同じで、過去最多であります。これは、けがをされたところから感染をしたりしますので、傷口がなかなか治りにくいとか、急に熱が出てきたとかいう場合は、命にかかわる可能性がありますので、すぐに受診をしていただきたいというふうに思います。けがをした場合には、傷口をよく洗っていただかないと菌が入ってくる可能性があります。それ以外に飛沫感染、接触感染もありますので、ご注意をいただきたいということ。痛みがなかなか取れないとか、腫れが取れないとか、色が変わってきたとか、発熱をしているということがありますと、すぐにお医者さんに行っていただかないと、これは命にかかわりますので、お願いをしたいと思います。全般的な感染の注意でありますけども、これコロナの時に申し上げていますけど、今なぜ増えているかというと、換気ですね。冷房の関係で換気を定期的にしていただいてないっていうのもあるのかもしれません。暑い時ではありますけれども、定期的な換気をお願いしたい。手洗いとか消毒は今まで同様。そしてマスク。特にここに書いてありますけど、高齢者の方、それから基礎疾患がある方に会われる時、マスクの着用を推奨をさせていただきたいというふうに思います。これが一般的な感染予防です。手足口病とか劇症型の溶連菌も同じですけど、手足口病の場合、アルコール消毒が効きにくいという話がありますので、せっけんで手洗いをしていただきたい。そして溶連菌の場合、これ傷口から入ってくることが多いので、けがをされたらそこを清潔にしておいていただくということです。さっきも言いましたけど、通常の傷の治りと違うなと、痛みがものすごく激しいなとか、腫れが大きいとか、あるいは発熱をされたという場合は、速やかにお医者さんに行っていただきたいということであります。１点目は以上です。
２点目ですけども、カスハラの関係です。カスハラの関係の防止対策推進本部を設置をするというものであります。地方自治体も、それから国においても議論が行われているところでありまして、カスハラというのは、労働者もそれから消費者も同じ立場に立っているというのは当然なんですけど、そうではない行為がしばしば見かけられるということで、労働環境を改善するという必要があるということで、大きな社会問題になっております。今日、庁内にカスタマーハラスメント防止対策推進本部、これを設置をするということで、私を本部長とした本部を設置するということです。検討内容はここに書いてある通りでありまして、これから条例も含めて検討を本格的に行っていくということであります。条例検討のために有識者からなります懇話会を設置をいたします。第１回の懇話会は８月から９月に開催をする予定でありますが、ここにありますように、弁護士とか大学教授、専門機関の人、経済団体、労働団体、消費者代表などなど入っていただいて議論をして、条例改正に向けて進めていくということであります。意識の醸成も重要でありまして、日本は外国と比べてもカスタマーハラスメントはいけないんだという意識が低い、あるいは労働者と消費者は対等の立場なんだという意識が低いと思いますので、そこを意識醸成もやっていく必要があるというふうに思います。私からは以上です。
発表項目等に関する質疑
○カスタマーハラスメント防止対策の推進体制について（発表）
（記者）カスタマーハラスメント推進本部の関係なんですけれども、改めて条例制定に向けてというところですけれども、知事としてどのような条例にしていきたいかという思いを聞かせていただけますでしょうか。
（知事）まずは、先ほども申し上げましたけど、日本の場合はサービスを提供する人と、それから消費者と対等だという意識が非常に低い感じがします。そこを今回こういった機運が盛り上がっているときに、まず国民の皆さんにあるいは県民の皆さんにそこを承知をしていただくということが大事かなと思ってまして、条例の論点はこれから議論することになると思いますけど、まず何がカスハラに当たるかということですね。これは法律も議論されているので、それを引いてくるということがまずは基本になるとは思いますけれども、三重県ならではの何かがあるかというのも議論をする必要があるかと思います。それから、実効ある取り組みをどうやって確保するのかということも重要でありますし、それから罰則を付けるかどうか、これ罰則を付けることになると法務省と協議をしなきゃいけませんし、罰則の必要性があるのかどうか、理念条例でいくのかどうか、そういったことも議論することになると思います。将来的には、その条例に従ったガイドラインみたいなものをさまざまな業種で出していくということになると思いますけど、それも踏まえて懇話会でご議論をしていただくということかと思っております。
（記者）実際に県庁内の県の職員の方でもカスハラに遭われたという方がいらっしゃるかもしれないんですけれども、今まで県としてそういった実態調査みたいなものというのは実施されていたことというのはあるんでしょうか。
（雇用経済部）実態調査につきましては、企業それから労働者の方向けに、今調査の方をしております。今取りまとめの方をしているところでございます。
（総務部）県庁内でも同様に調査検討を進めているところでございます。
（記者）カスハラの件で、また推進本部を立ち上げるということですけれども、推進本部ってこれで全部でいくつめになるんですか。
（知事）今までの分も含めて。
（記者）今までの分も含めて。
（知事）今年度立ち上げたものだけではなくて。
（記者）今年度立ち上げたものだといくつめになりますか。
（知事）それはちょっとカウントをして、後ほど広報課を通じてお知らせします。
（記者）カスハラの件で条例改正ではなく制定ですよね、新たに。
（知事）はい、そうですね。
（記者）いつごろまでに作りたいなみたいなスケジュール感ありますか。
（知事）これは今検討しているところでありますけれども。どんな議論が懇話会で出てくるかということにもよりますが、来年度中ぐらいの感じですかね。国の法律が、おそらくこれは非コメ法になると思うので、非予算関係法になると思いますので、３月が閣議決定の締め切りになってくると思うんですよね。そうすると骨子ぐらいがメディアに出てくるのが来年の１月か２月ぐらいになると思います。それも参考にした方がいいと思いますので、先ほど申し上げたように、カスハラの定義とかですね、そのあたりは国で考えているものが参考になると思いますので、そういったものも見ながらということになりますので、来年度中ぐらいに作り上げていきたいと。これはあと議会に提出しなきゃいけませんので、議会でのご議論いただいて作っていくということになると思います。
（記者）法改正の話がありましたけれども、法改正はほぼ確実という中で、改めて三重県として条例を制定する意義みたいなものを知事としてどうお考えになっていますか。
（知事）法律ではごく一般的なというか、規制ということになると思うんですけれども、三重県でも同じようなカスタマーハラスメントというのがあるということを県民の皆さんにもご理解をいただく必要があります。それから、三重県ならではの何かがあるかというのもちゃんと議論をした上で、最終的にないということになるかもしれませんけれども、議論する必要があろうかと思っています。より身近なものという意味では、法律もそうですが、条例でもこういったことはしてはいけないという県民の責務、あるいは県の取り組み方などについても明確に規定をすることで、県民の皆様にこういうことをしてはいけないという意識をお持ちいただきたいということで条例を作ることを考えております。
○新型コロナウイルス等への呼びかけ（報告）
（記者）感染症の関係に戻っていただいて、以前ですと病床を増やす基準だというご発言がありましたけども、ご検討されていらっしゃいますか。それとも、もうそういうのはお願いできる立場にないんですか５類は。
（知事）今のところそういう基準は今回なくなっているので、お願いをするということはありませんけれども、数が増えてきたら、個別にその医療機関にお願いすることが出てくるかと思います。今のところはそこまで考えてないってことでいいかな。そういう基準になっているということですので、皆さんにご注意をいただきたいと思います。
その他項目に関する質疑
○国立病院機構鈴鹿病院（療養介護）における障害者虐待疑い
（記者）発表項目でその他いかがでしょうか。それでは発表項目外に移らせていただきます。先日、国立病院機構の鈴鹿病院さんの方で、虐待疑いの案件が３６件昨年度にあったということが発覚しましたが、改めてこのことについて知事としての受け止めをお願いできますでしょうか。
（知事）まず、そういった話があると我々も情報を掴んでおりまして、施設の方にも確認をしているところであります。そういうことがあってはいけない話でありますので、状況を確認した上で、しかるべく再発防止策、これをやっていただくということで、場合によっては私どもも監査に入るなどを対応していきたいというふうに思っています。
（記者）これまでというのは、きちんと通報されていたものなのか、それともそれより以前今年度も含めて、そもそも疑いという通報がなかったのか、そのあたり知事として今その病院の体制について把握している部分は。
（知事）当該病院のということですか。
（記者）はい。
（知事）これについてはそれ以前に何かあったという情報は私のところには来てないですね。ですから、今回の状況の情報をきっかけに監査も行い、それから過去にそんなことがあったかというのも徹底的に追及していくということになると思います。
（記者）今回、その病院の特殊性というのもあって、三重県以外の自治体からも調査に入っているようですが、改めて、あくまで虐待認定は基礎自治体だと思うんですが、県としてどういうような役割を調査に向けてしていきたいかというところはどのようにお考えですか。
（知事）県として、施設の運営管理については基礎自治体ということになるわけですけれども、県も法令に従って一定の役割を担っておりますので、それに基づいて対応していきたいと考えております。
○ジェンダー平等債
（記者）先日、滋賀県の三日月知事がジェンダーギャップ解消のための地方債、ジェンダー平等債なるものを発行する方針を発表しましたけれども、聞いてみると、その使途は売り方だったりとか財源が決まり次第ということらしいんですけれども、ひとり親世帯の支援だったり、それから学生の学費などの補助みたいな形で利用を示唆されていますけれども、３年連続で全国４６位だった三重県の経済分野などでジェンダーギャップがある中で、依然としてジェンダーギャップは高いのかなというふうに思うんですけれども、同様の地方債などを発行する考え方とかはあったりしますか。
（知事）地方債発行についてはその使途が原則限られていて、国でいうと、いわゆる建設国債に対応するものだけだというふうに聞いておりますので、滋賀県さんがどういったものに使われるかということですね。その議論をこれからされるというふうにも伺ってますので、それを見させていただいて、参考になるようであれば、我々も考えていかなきゃいけないかなとは思っています。グリーンボンドの時もそうなんですけど、一番の目的はそういった意識、例えばグリーンボンドであればカーボンニュートラルに関する意識を県民の皆さんに、企業の方も含めて持っていただくというのが重要だと思います。ジェンダーギャップの解消も、ジェンダーギャップ債というのを出されるということであれば、まずはその意識の醸成ということがあるのかなというふうに思いますが、グリーンボンドの場合は、例えば災害対応の公共工事にそれを使うとか、あるいはカーボンニュートラルに適した自動車にそれを使うとか、そういうその対象があるんですけど、ジェンダーギャップ債を何に使うのかというのをちょっと我々ははっきりと認識してないところがあるので、それを見ながらかなというふうに思っています。三重県はジェンダーギャップが他県に比べて大きいのは事実でありまして、そのために今年度も９月の２日ですかね、ジェンダーギャップ解消のためのロールモデルとなられる方、県内で活躍されている女性のリーダーの方、その方々の意見を聞く、ぜひ聞いてみたいという参加者も今募っているところでありますが、９月２日に津で、私も出席することになるんですけど、開催をするというようなことも考えていまして、ジェンダーギャップ債については様子を見ながら、それ以外のジェンダーギャップの解消については進めていくと、こういうことであります。
○米兵による性犯罪
（記者）米兵の性犯罪について、地元に通知がされてないケースが相次いでいることについてお伺いしたいんですけれども。
（知事）沖縄の件ですかね。
（記者）沖縄に加えて青森とか神奈川でも県に通知がされていなかったってことが一部報道では明らかになっていまして、全国的に市民に性犯罪が知らされていない可能性があるということが問題になっていまして、何点かお伺いしたいんですけど、三重県で米兵による性犯罪事件があったということで、県として記録が残る限りで把握しているのかということと、それに加えて、今後、県として何らか対応するお考えがあるかということを教えてください。
（知事）三重県には米軍の基地がありませんので、常時駐在している米兵はいないというふうには承知をしているところであります。過去に米兵による犯罪被害があったかどうかというのは、私は今の段階では承知をしていないところであります。基本的にやはり県民の安全を守るというのは、県知事、それから基礎自治体の首長さんの大きな責務の一つでありますので、再発の防止も含めて、対応策を、例えば国に申し入れるということも出てくると思いますから、犯罪が起こった場合には通知をしてもらうということが重要であるとは思っております。
（記者）可能性の話で申し訳ないんですけれども、その県警だとかが県に情報提供していないから、米兵の性犯罪が県として把握できていない可能性があるみたいなことはありますか。
（知事）三重県警から。
（記者）とかから、米兵の性犯罪があったという事実をそもそも県警から県に情報提供がなかったりしたら、県として把握しようがないと思うんですけれども。
（知事）それはそうだと思いますね。米兵に関して言うと、これは国の安全保障の関係も含む議論が必要だと思いますので、県警から全ての犯罪が知事部局に来ているわけではないのは事実です。日本人が起こす性犯罪もありますからね。それが全て来ているかっていうと、それは捜査の関係で、私も捜査機関にいましたからよく分かりますが、全てを知事部局に明らかにするわけではないですよね。特に米兵の場合には、国の安全保障に関する部分でありますので、国を通してということになると思いますが、国から各県、それから各基礎自治体に情報提供があってしかるべきなんじゃないですかね。今国でもどんなふうに情報提供をするのかというのを考えていると承知をしているところであります。
○南勢志摩水道用水供給事業にかかる受水費引き下げ要望
（記者）昨日、鳥羽市とか松阪市とかの県営水道の料金を、来年度から改定する時に引き下げるように求める要望が、企業庁の方に出されたんですけれども、企業庁は、これまでの県議会でも費用増加を避けられないとして明言はしてないですけど、値上げをしないときついよというニュアンスをずっと出し続けてて、それに反発した形になるんですけど、今後、知事が直接的に全部決めるということではないと思うんですけれども、県営水道については料金をどのようにしていくお考えなのかってあったりしますか。
（知事）まだこれ私、企業庁から話を聞いていないので、今の財政状況だとか、それから今後の値上げの可能性についても聞いてませんので、話を聞いていきたいというふうには思います。首長の皆さんの要望ってのはよく分かります。県民の生活に直結する料金でもありますので、軽々に上げるということにはならないというふうな考え方がある一方で、今電気料金もめっちゃ上がってますよね。ガス料金も上がってますよね。これはやっぱり人件費も含めた建造費もそうですし、工事費なんかも上がっているわけですので、いたずらに料金を抑えたり、あるいは値下げをしていいかどうかというのをじっくり見ていかないといけないと思いますね。これは将来的に、今例えば値下げをしたら将来的にどんと値上げしなきゃいけないということになるかもしれないし、それから企業の経営自体が破綻する可能性もありますので、昔の国鉄を見ていただいたら分かると思いますけれども。だから、ちゃんと様子を見て、バランスを見て判断をしていくということになると思いますが、現段階においてもまだ私は中身を聞いてないので、これからの話ですね。
（記者）議論の進め方のことで松阪の竹上市長が昨日６月議会でいきなり話が出てきて、そういう進め方に不信感を持っているというふうに言ってたんですけど、特に受水市町に対しての説明とか、その意見を聞いたりするというのは、今後どのようにしていきますか。
（知事）それは当然我々にとってのお客さん、企業庁にとってのお客さんということですから、お話をしていく必要があるんだろうと思いますね。不信感を仮に松阪市長が持っておられるのなら、その不信感を払拭するように努めるというのは企業庁の責務だと思います。
（記者）その他、質問、いかがでしょうか。では、第二県政さんお願いいたします。
○新型コロナウイルス等への呼びかけ（報告）
（記者）呼びかけの関係なんですけど、レンサ球菌の場合は、けがしたりしたら、そこのところを消毒して洗うということですか。対策としてはけがに注意とか、そういうこと以外にはないんですか。
（知事）劇症型の溶連菌はけがから感染する場合だけではなくて、飛沫感染とか接触感染もあるので、一般的な手洗いだとか、あるいはマスクを付けるということにも注意をしていただく必要があると思います。特にということで、傷から感染する確率が高いと聞いていますので、けがした場合、そこを水洗いをする、清潔にしていただく必要があるということですね。
（記者）３つに共通するものというのが、手洗いの励行と、あとこの換気。
（知事）あとマスク。
（記者）マスクはレンサ球菌にも効くんですか。
（知事）飛沫感染をするというふうに聞いていますので。
○カスタマーハラスメント防止対策の推進体制について（発表）
（記者）あと、カスハラの関係なんですけど、これ懇話会は役割がとりあえず立案するために専門家の意見を聞くってことなんですけど、差別防止条例のように例えば事案が上がりましたと、それを最終的に検討するときの意思決定に、そういう懇話会も関わるようなことを今考えておられるんですか。
（知事）そこはまだこれからですけどね。カスタマーハラスメントの認定をどこがやるかということでありますけれども、刑法犯であると、我々行政の域を超えていますので、それは司法の世界になっていくと思いますし、どういうようなサンクチュアリというか、罰則的なものを規定していくかにもよると思いますね。
（記者）ひょっとしたらそういう差別防止条例のように作るかもしれないし、作らないかもしれない。
（知事）そうですね。おそらく刑法もありますし、例えば侮辱罪であるとか、あるいは名誉毀損であるとか、そういったものに当たるということになると、この懇話会で議論するということではなくて、司法の世界に任せるということになっていきますので、どんなものが実際に先程申し上げました再発防止のための、あるいはそういったことが起こらないためのガイドラインをどう作っていくかということになると思います。少なくともガイドラインをどういうふうに作っていくかっていうのは、この懇話会の人たちに聞くことがあるかもしれませんが、個別の事案について、それがカスハラに当たるかどうかということまでやるかどうかは、今のところ想定はしてないということですね。
（記者）あと、これ本部を今日立ち上げたっていうことなんですけど、人数、本部は何人と書いたらいいですか。
（知事）何人ぐらいですか。
（雇用経済部）関係部局長の方に入ってもらって、人数のところはまた。
（知事）後ほど広報課からお話をします。
○米兵による性犯罪
（記者）あと、その他で、さっき米兵の関係で知事が捜査１課にいましたとか。
（知事）捜査１課、捜査機関ですね。
（記者）捜査機関、それはどこですか。
（知事）海上保安庁です。
（記者）海上保安庁。沖縄の事例なんかは、海保も関わっているんですか。
（知事）関わってないですね、陸上の犯罪ですし。
（記者）捜査機関にいましたっていう意図は何ですか。情報の流れが分かるという意味ですか。
（知事）情報の流れというか、捜査情報を知事部局に渡すっていうことは通常ないですからね。情報をどういうふうに開示していくかということですね。
（記者）情報を、例えば起こった事案の都道府県知事なり何なりに渡すことはないということですか。
（知事）ものによりますけど、基本はないですね。
（記者）要請があれば、でもやるんでしょう。
（知事）要請があっても、それは捜査にどういう影響があるかですから、捜査機関は、再発防止もそうですけれども、犯罪の原因究明と処罰というのが第一義的な責務でありますので、それを行うということですね。米兵の場合は、先ほども申し上げましたけど、国対国の話になりますので、国家においてどういう情報提供のやり方をするかということを決めてもらうということが一番大事なことではないかなと思っています。
○紀伊半島知事会議
（記者）あと、火曜日の三県知事会議なんですけど、奈良県の十津川村村長が、十津川村の熊野川の土砂等の堆積が年間5,000万立米ぐらいあると、これを採って逆に三重県側の海浜地で砂とかが流出したりしてる、そこへ回したらどうかと。三方両得みたいな話だったんですけど、これは現実問題、そういうことは可能なんですか。
（知事）今、整備局で、三重県でいうと砂をどうするか、どういうふうに貯留するかっていう話を考えていますが、直接その上流でたまった土砂を持ってくるというやり方にするのかどうか。そこは技術的な部分もありますし、形式的な部分もあるので、よく議論してもらったらいいと思いますし、それができるのならやればいいということだと思いますけどね。
（記者）和歌山県の岸本知事が三県の事務方のものを立ち上げて、土砂対策を含めて。そういうものをやってはどうかみたいなことをちらっとおっしゃっていたんですけど、それは現実そういうふうになるかもしれないんですか。
（知事）それを議論することはいいと思いますけども、それがやられているなら全国どこでもやってるはずなので、そう簡単な問題でもないのかもしれませんが、議論することは全然止める必要ないと思いますね。
（記者）平成２３年の紀伊半島大水害の時に、かなり熊野川の土砂がたまって、それがいまだに全部採り切れなくて、毎年採る量決まっている、予算が決まってるんですね。今まで続いてるんですけど、後で紀宝町の西田さんなんかにお聞きすると、やっぱり三県である程度話し合って、実際それぞれの県と、あと関係市町村、そこが関わった形で、そこはやっぱり協議を始めたいみたいなことをおっしゃっていたんですけど。それはそれでいいということなんですか。
（知事）ただ、熊野川一級河川だと思いますので、国管理ですよね。だから、国を除いて議論するっていうのはあまり意味がないことなので、今、整備局を中心に土砂のあり方についても議論してますから、そこで議論するのは私は手っ取り早いんじゃないかと思いますけどね。
（記者）あと、三県知事会議でやられた筏乗りですか、あれは初体験ですか。
（知事）筏乗り初体験ですね。
（記者）感想はどうですか。
（知事）スリルもありましたし、それから紀伊半島の自然ですね。川もそうですし、周りの山もそうですね。火成岩と堆積岩の違いというのも上流と中流部で違いましたし、なかなか面白い興味深い体験であったなと思いますね。
（記者）知事は三重県側の帆立船、あそこ川下りありますけど、それはもう体験されましたか。
（知事）紀宝町の、やってないですね。
（記者）されていたら、比べてもらおうかと思って。
（知事）やってないです。
（記者）それはない。
（知事）はい。
（記者）北山村でやられて、和歌山県の北山村なんですけど。で、結構、三重県側の169号の道路が、街灯ももちろんないですし、それは奈良県側も全部ないんですけど、厳しい道じゃないですか。道路としては対面通行できないし、トンネルとかは待ってなきゃいけないし。昔、県職員の方であの崖から落ちられた方もいて、重体になったこともあるんですけど、そこのところの整備とか何かを指示はされるんですか。
（知事）そこは三県で169も168も、うちだと309ですかね。309は具体的には数には入ってない。そこの中に入ってなかったと思いますけど、アンカールートということで整備を進めていきましょうということで、国への要望をさせていただいているとこですので、引き続きそういったことをやっていくということですかね。
○秘書官の異動
（記者）４月１日人事で秘書課の方に知事の秘書官になられた方が７月５日付けで異動というか、この７月末で退職されるらしいんですけど、この理由というのがどういう形になっているんですか。
（知事）個人的な話でありますので、総務部長、何かありますか。
（総務部）一身上の都合でございます。
（記者）前、総務課で聞いた時は、家庭の事情という、まあそれが一身上の都合。
（知事）まあ、個人的な話なので、記者会見でお話しするような話ではないということで、この場での回答は控えさせていただきます。
（記者）いやだから、３階に遠い所では兵庫県の齋藤知事の件もあるので、一見知事のパワハラがあるんじゃないかみたいな話が。
（知事）どこの階で出てますか。
（記者）いやだから３階に遠いところほど。出先含めて。
（知事）出先で出てる。
（記者）いや出先で出てるとは言わないです。そういうことを含めて情報が多分いってないので、そういう噂も出るじゃないですか。
（知事）職員の退職などについては、一身上の理由、様々な理由があると思いますので、それについて一つ一つこの記者会見でコメントするものではないと思いますね。ご理解をいただきたいと思います。
（記者）そこは多分、今までの知事と広聴広報を含めて、記者クラブとの見解違うかもしれない。ここで何か聞いちゃいけないこととか、聞かないこととか。
（知事）いやないですよ。
（記者）何も個人の攻撃でもないですし。そうじゃなくて、普通、秘書課であろうと、どこの課であろうと、１年以内で異動するっていうのは、病気とかそういうのは別にして、普通県庁雀は。
（知事）雀、雀って何ですか。
（記者）県庁の職員の方たち。そういう人たちが喋る話では。
（知事）雀じゃない。県庁の職員ね。
（記者）そういう噂レベルも含めて、１年で異動ではちょっと違和感を持つじゃないですか。
（知事）あの、退職する場合に、する時期は本人が決める話なので、どうこうということは言う話ではないと思いますし、個人的な事情ですので、こういう知事記者会見の場で回答することは控えさせていただきたいと思います。
（記者）それは知事の考え。
（知事）誰の考えでもそうだと思います。
（記者）だけど、秘書官という知事が重要視されたような役処が１人、３ヶ月で代わられると。まあ県庁も辞められるというんだったら、それなりにその理由付けが、別に我々に言ってもらわなくても、その出先とか含めて庁内ＬＡＮ使っても、職員にはある程度一定の説明が必要じゃないですか。
（知事）必要じゃないと思いますね。個人的な理由について一つ一つ明らかにすることはないと思いますが、総務部長見解を。
（総務部）知事がおっしゃっていただいた通りで、個別のそういう退職の事情とか、そういう部分をこれまでも職員に説明していることはございませんので、そういうことはすることではないかなというふうに思ってます。
（記者）だけど、兵庫県知事引き合いに出して、知事のパワハラじゃないかっていう話が出ているけど、そういうのについてはどう説明を。
（知事）そうではないということでしょうね。それを説明していくということになりますけどね。
（記者）だったらこの場で言われた方が。県民だって。
（知事）いやパワハラではないということ。
（記者）県民だってそういうふうに懸念を抱く方もいるかもしれないじゃないですか。
（知事）いや、個人の事情については明らかにはしません。
（記者）個人の事情じゃなくて、パワハラがある、あらないという。ないということの証明。
（知事）総務部長、パワハラがあるという情報に接してますか。
（総務部）ございません。
（記者）それはあなたの。
（知事）いやいや、総務部長の見解ですから個人的な見解ではないです。
（記者）いやいや、だから部長といえども全庁を把握しているわけではない。実際、県庁出先も回っているわけじゃないので、出先とか回って一度聞いてみてください。
（総務部）パワーハラスメントについては、職員からそういうことがあれば相談窓口に相談を寄せていただくと。
（記者）公益通報窓口ね。
（総務部）そういうような体制というか、仕組みもつくってございますので、そういう中で、そのパワーハラスメントが今あったという事実はないということでございます。
（記者）この件に関しては、ご本人含めて知事室にそのようなことがあったというふうなことで公益通報も別にないと、今のところ。
（総務部）はい。ございません。
（記者）ないんですね。はい。以上です。
○カスタマーハラスメント防止対策の推進体制について（発表）
（総務部）すみません、先ほどご質問の中で、庁内会議の委員さん。
（雇用経済部）カスハラの防止対策推進本部の構成員の数ですけれども、本部長の知事を含めまして合計１８人でございます。
（記者）その他質問よろしいでしょうか。ではないようですので終了させていただきます。
（知事）ありがとうございました。
（記者）ありがとうございました。
２点目ですけども、カスハラの関係です。カスハラの関係の防止対策推進本部を設置をするというものであります。地方自治体も、それから国においても議論が行われているところでありまして、カスハラというのは、労働者もそれから消費者も同じ立場に立っているというのは当然なんですけど、そうではない行為がしばしば見かけられるということで、労働環境を改善するという必要があるということで、大きな社会問題になっております。今日、庁内にカスタマーハラスメント防止対策推進本部、これを設置をするということで、私を本部長とした本部を設置するということです。検討内容はここに書いてある通りでありまして、これから条例も含めて検討を本格的に行っていくということであります。条例検討のために有識者からなります懇話会を設置をいたします。第１回の懇話会は８月から９月に開催をする予定でありますが、ここにありますように、弁護士とか大学教授、専門機関の人、経済団体、労働団体、消費者代表などなど入っていただいて議論をして、条例改正に向けて進めていくということであります。意識の醸成も重要でありまして、日本は外国と比べてもカスタマーハラスメントはいけないんだという意識が低い、あるいは労働者と消費者は対等の立場なんだという意識が低いと思いますので、そこを意識醸成もやっていく必要があるというふうに思います。私からは以上です。
発表項目等に関する質疑
○カスタマーハラスメント防止対策の推進体制について（発表）
（記者）カスタマーハラスメント推進本部の関係なんですけれども、改めて条例制定に向けてというところですけれども、知事としてどのような条例にしていきたいかという思いを聞かせていただけますでしょうか。
（知事）まずは、先ほども申し上げましたけど、日本の場合はサービスを提供する人と、それから消費者と対等だという意識が非常に低い感じがします。そこを今回こういった機運が盛り上がっているときに、まず国民の皆さんにあるいは県民の皆さんにそこを承知をしていただくということが大事かなと思ってまして、条例の論点はこれから議論することになると思いますけど、まず何がカスハラに当たるかということですね。これは法律も議論されているので、それを引いてくるということがまずは基本になるとは思いますけれども、三重県ならではの何かがあるかというのも議論をする必要があるかと思います。それから、実効ある取り組みをどうやって確保するのかということも重要でありますし、それから罰則を付けるかどうか、これ罰則を付けることになると法務省と協議をしなきゃいけませんし、罰則の必要性があるのかどうか、理念条例でいくのかどうか、そういったことも議論することになると思います。将来的には、その条例に従ったガイドラインみたいなものをさまざまな業種で出していくということになると思いますけど、それも踏まえて懇話会でご議論をしていただくということかと思っております。
（記者）実際に県庁内の県の職員の方でもカスハラに遭われたという方がいらっしゃるかもしれないんですけれども、今まで県としてそういった実態調査みたいなものというのは実施されていたことというのはあるんでしょうか。
（雇用経済部）実態調査につきましては、企業それから労働者の方向けに、今調査の方をしております。今取りまとめの方をしているところでございます。
（総務部）県庁内でも同様に調査検討を進めているところでございます。
（記者）カスハラの件で、また推進本部を立ち上げるということですけれども、推進本部ってこれで全部でいくつめになるんですか。
（知事）今までの分も含めて。
（記者）今までの分も含めて。
（知事）今年度立ち上げたものだけではなくて。
（記者）今年度立ち上げたものだといくつめになりますか。
（知事）それはちょっとカウントをして、後ほど広報課を通じてお知らせします。
（記者）カスハラの件で条例改正ではなく制定ですよね、新たに。
（知事）はい、そうですね。
（記者）いつごろまでに作りたいなみたいなスケジュール感ありますか。
（知事）これは今検討しているところでありますけれども。どんな議論が懇話会で出てくるかということにもよりますが、来年度中ぐらいの感じですかね。国の法律が、おそらくこれは非コメ法になると思うので、非予算関係法になると思いますので、３月が閣議決定の締め切りになってくると思うんですよね。そうすると骨子ぐらいがメディアに出てくるのが来年の１月か２月ぐらいになると思います。それも参考にした方がいいと思いますので、先ほど申し上げたように、カスハラの定義とかですね、そのあたりは国で考えているものが参考になると思いますので、そういったものも見ながらということになりますので、来年度中ぐらいに作り上げていきたいと。これはあと議会に提出しなきゃいけませんので、議会でのご議論いただいて作っていくということになると思います。
（記者）法改正の話がありましたけれども、法改正はほぼ確実という中で、改めて三重県として条例を制定する意義みたいなものを知事としてどうお考えになっていますか。
（知事）法律ではごく一般的なというか、規制ということになると思うんですけれども、三重県でも同じようなカスタマーハラスメントというのがあるということを県民の皆さんにもご理解をいただく必要があります。それから、三重県ならではの何かがあるかというのもちゃんと議論をした上で、最終的にないということになるかもしれませんけれども、議論する必要があろうかと思っています。より身近なものという意味では、法律もそうですが、条例でもこういったことはしてはいけないという県民の責務、あるいは県の取り組み方などについても明確に規定をすることで、県民の皆様にこういうことをしてはいけないという意識をお持ちいただきたいということで条例を作ることを考えております。
○新型コロナウイルス等への呼びかけ（報告）
（記者）感染症の関係に戻っていただいて、以前ですと病床を増やす基準だというご発言がありましたけども、ご検討されていらっしゃいますか。それとも、もうそういうのはお願いできる立場にないんですか５類は。
（知事）今のところそういう基準は今回なくなっているので、お願いをするということはありませんけれども、数が増えてきたら、個別にその医療機関にお願いすることが出てくるかと思います。今のところはそこまで考えてないってことでいいかな。そういう基準になっているということですので、皆さんにご注意をいただきたいと思います。
その他項目に関する質疑
○国立病院機構鈴鹿病院（療養介護）における障害者虐待疑い
（記者）発表項目でその他いかがでしょうか。それでは発表項目外に移らせていただきます。先日、国立病院機構の鈴鹿病院さんの方で、虐待疑いの案件が３６件昨年度にあったということが発覚しましたが、改めてこのことについて知事としての受け止めをお願いできますでしょうか。
（知事）まず、そういった話があると我々も情報を掴んでおりまして、施設の方にも確認をしているところであります。そういうことがあってはいけない話でありますので、状況を確認した上で、しかるべく再発防止策、これをやっていただくということで、場合によっては私どもも監査に入るなどを対応していきたいというふうに思っています。
（記者）これまでというのは、きちんと通報されていたものなのか、それともそれより以前今年度も含めて、そもそも疑いという通報がなかったのか、そのあたり知事として今その病院の体制について把握している部分は。
（知事）当該病院のということですか。
（記者）はい。
（知事）これについてはそれ以前に何かあったという情報は私のところには来てないですね。ですから、今回の状況の情報をきっかけに監査も行い、それから過去にそんなことがあったかというのも徹底的に追及していくということになると思います。
（記者）今回、その病院の特殊性というのもあって、三重県以外の自治体からも調査に入っているようですが、改めて、あくまで虐待認定は基礎自治体だと思うんですが、県としてどういうような役割を調査に向けてしていきたいかというところはどのようにお考えですか。
（知事）県として、施設の運営管理については基礎自治体ということになるわけですけれども、県も法令に従って一定の役割を担っておりますので、それに基づいて対応していきたいと考えております。
○ジェンダー平等債
（記者）先日、滋賀県の三日月知事がジェンダーギャップ解消のための地方債、ジェンダー平等債なるものを発行する方針を発表しましたけれども、聞いてみると、その使途は売り方だったりとか財源が決まり次第ということらしいんですけれども、ひとり親世帯の支援だったり、それから学生の学費などの補助みたいな形で利用を示唆されていますけれども、３年連続で全国４６位だった三重県の経済分野などでジェンダーギャップがある中で、依然としてジェンダーギャップは高いのかなというふうに思うんですけれども、同様の地方債などを発行する考え方とかはあったりしますか。
（知事）地方債発行についてはその使途が原則限られていて、国でいうと、いわゆる建設国債に対応するものだけだというふうに聞いておりますので、滋賀県さんがどういったものに使われるかということですね。その議論をこれからされるというふうにも伺ってますので、それを見させていただいて、参考になるようであれば、我々も考えていかなきゃいけないかなとは思っています。グリーンボンドの時もそうなんですけど、一番の目的はそういった意識、例えばグリーンボンドであればカーボンニュートラルに関する意識を県民の皆さんに、企業の方も含めて持っていただくというのが重要だと思います。ジェンダーギャップの解消も、ジェンダーギャップ債というのを出されるということであれば、まずはその意識の醸成ということがあるのかなというふうに思いますが、グリーンボンドの場合は、例えば災害対応の公共工事にそれを使うとか、あるいはカーボンニュートラルに適した自動車にそれを使うとか、そういうその対象があるんですけど、ジェンダーギャップ債を何に使うのかというのをちょっと我々ははっきりと認識してないところがあるので、それを見ながらかなというふうに思っています。三重県はジェンダーギャップが他県に比べて大きいのは事実でありまして、そのために今年度も９月の２日ですかね、ジェンダーギャップ解消のためのロールモデルとなられる方、県内で活躍されている女性のリーダーの方、その方々の意見を聞く、ぜひ聞いてみたいという参加者も今募っているところでありますが、９月２日に津で、私も出席することになるんですけど、開催をするというようなことも考えていまして、ジェンダーギャップ債については様子を見ながら、それ以外のジェンダーギャップの解消については進めていくと、こういうことであります。
○米兵による性犯罪
（記者）米兵の性犯罪について、地元に通知がされてないケースが相次いでいることについてお伺いしたいんですけれども。
（知事）沖縄の件ですかね。
（記者）沖縄に加えて青森とか神奈川でも県に通知がされていなかったってことが一部報道では明らかになっていまして、全国的に市民に性犯罪が知らされていない可能性があるということが問題になっていまして、何点かお伺いしたいんですけど、三重県で米兵による性犯罪事件があったということで、県として記録が残る限りで把握しているのかということと、それに加えて、今後、県として何らか対応するお考えがあるかということを教えてください。
（知事）三重県には米軍の基地がありませんので、常時駐在している米兵はいないというふうには承知をしているところであります。過去に米兵による犯罪被害があったかどうかというのは、私は今の段階では承知をしていないところであります。基本的にやはり県民の安全を守るというのは、県知事、それから基礎自治体の首長さんの大きな責務の一つでありますので、再発の防止も含めて、対応策を、例えば国に申し入れるということも出てくると思いますから、犯罪が起こった場合には通知をしてもらうということが重要であるとは思っております。
（記者）可能性の話で申し訳ないんですけれども、その県警だとかが県に情報提供していないから、米兵の性犯罪が県として把握できていない可能性があるみたいなことはありますか。
（知事）三重県警から。
（記者）とかから、米兵の性犯罪があったという事実をそもそも県警から県に情報提供がなかったりしたら、県として把握しようがないと思うんですけれども。
（知事）それはそうだと思いますね。米兵に関して言うと、これは国の安全保障の関係も含む議論が必要だと思いますので、県警から全ての犯罪が知事部局に来ているわけではないのは事実です。日本人が起こす性犯罪もありますからね。それが全て来ているかっていうと、それは捜査の関係で、私も捜査機関にいましたからよく分かりますが、全てを知事部局に明らかにするわけではないですよね。特に米兵の場合には、国の安全保障に関する部分でありますので、国を通してということになると思いますが、国から各県、それから各基礎自治体に情報提供があってしかるべきなんじゃないですかね。今国でもどんなふうに情報提供をするのかというのを考えていると承知をしているところであります。
○南勢志摩水道用水供給事業にかかる受水費引き下げ要望
（記者）昨日、鳥羽市とか松阪市とかの県営水道の料金を、来年度から改定する時に引き下げるように求める要望が、企業庁の方に出されたんですけれども、企業庁は、これまでの県議会でも費用増加を避けられないとして明言はしてないですけど、値上げをしないときついよというニュアンスをずっと出し続けてて、それに反発した形になるんですけど、今後、知事が直接的に全部決めるということではないと思うんですけれども、県営水道については料金をどのようにしていくお考えなのかってあったりしますか。
（知事）まだこれ私、企業庁から話を聞いていないので、今の財政状況だとか、それから今後の値上げの可能性についても聞いてませんので、話を聞いていきたいというふうには思います。首長の皆さんの要望ってのはよく分かります。県民の生活に直結する料金でもありますので、軽々に上げるということにはならないというふうな考え方がある一方で、今電気料金もめっちゃ上がってますよね。ガス料金も上がってますよね。これはやっぱり人件費も含めた建造費もそうですし、工事費なんかも上がっているわけですので、いたずらに料金を抑えたり、あるいは値下げをしていいかどうかというのをじっくり見ていかないといけないと思いますね。これは将来的に、今例えば値下げをしたら将来的にどんと値上げしなきゃいけないということになるかもしれないし、それから企業の経営自体が破綻する可能性もありますので、昔の国鉄を見ていただいたら分かると思いますけれども。だから、ちゃんと様子を見て、バランスを見て判断をしていくということになると思いますが、現段階においてもまだ私は中身を聞いてないので、これからの話ですね。
（記者）議論の進め方のことで松阪の竹上市長が昨日６月議会でいきなり話が出てきて、そういう進め方に不信感を持っているというふうに言ってたんですけど、特に受水市町に対しての説明とか、その意見を聞いたりするというのは、今後どのようにしていきますか。
（知事）それは当然我々にとってのお客さん、企業庁にとってのお客さんということですから、お話をしていく必要があるんだろうと思いますね。不信感を仮に松阪市長が持っておられるのなら、その不信感を払拭するように努めるというのは企業庁の責務だと思います。
（記者）その他、質問、いかがでしょうか。では、第二県政さんお願いいたします。
○新型コロナウイルス等への呼びかけ（報告）
（記者）呼びかけの関係なんですけど、レンサ球菌の場合は、けがしたりしたら、そこのところを消毒して洗うということですか。対策としてはけがに注意とか、そういうこと以外にはないんですか。
（知事）劇症型の溶連菌はけがから感染する場合だけではなくて、飛沫感染とか接触感染もあるので、一般的な手洗いだとか、あるいはマスクを付けるということにも注意をしていただく必要があると思います。特にということで、傷から感染する確率が高いと聞いていますので、けがした場合、そこを水洗いをする、清潔にしていただく必要があるということですね。
（記者）３つに共通するものというのが、手洗いの励行と、あとこの換気。
（知事）あとマスク。
（記者）マスクはレンサ球菌にも効くんですか。
（知事）飛沫感染をするというふうに聞いていますので。
○カスタマーハラスメント防止対策の推進体制について（発表）
（記者）あと、カスハラの関係なんですけど、これ懇話会は役割がとりあえず立案するために専門家の意見を聞くってことなんですけど、差別防止条例のように例えば事案が上がりましたと、それを最終的に検討するときの意思決定に、そういう懇話会も関わるようなことを今考えておられるんですか。
（知事）そこはまだこれからですけどね。カスタマーハラスメントの認定をどこがやるかということでありますけれども、刑法犯であると、我々行政の域を超えていますので、それは司法の世界になっていくと思いますし、どういうようなサンクチュアリというか、罰則的なものを規定していくかにもよると思いますね。
（記者）ひょっとしたらそういう差別防止条例のように作るかもしれないし、作らないかもしれない。
（知事）そうですね。おそらく刑法もありますし、例えば侮辱罪であるとか、あるいは名誉毀損であるとか、そういったものに当たるということになると、この懇話会で議論するということではなくて、司法の世界に任せるということになっていきますので、どんなものが実際に先程申し上げました再発防止のための、あるいはそういったことが起こらないためのガイドラインをどう作っていくかということになると思います。少なくともガイドラインをどういうふうに作っていくかっていうのは、この懇話会の人たちに聞くことがあるかもしれませんが、個別の事案について、それがカスハラに当たるかどうかということまでやるかどうかは、今のところ想定はしてないということですね。
（記者）あと、これ本部を今日立ち上げたっていうことなんですけど、人数、本部は何人と書いたらいいですか。
（知事）何人ぐらいですか。
（雇用経済部）関係部局長の方に入ってもらって、人数のところはまた。
（知事）後ほど広報課からお話をします。
○米兵による性犯罪
（記者）あと、その他で、さっき米兵の関係で知事が捜査１課にいましたとか。
（知事）捜査１課、捜査機関ですね。
（記者）捜査機関、それはどこですか。
（知事）海上保安庁です。
（記者）海上保安庁。沖縄の事例なんかは、海保も関わっているんですか。
（知事）関わってないですね、陸上の犯罪ですし。
（記者）捜査機関にいましたっていう意図は何ですか。情報の流れが分かるという意味ですか。
（知事）情報の流れというか、捜査情報を知事部局に渡すっていうことは通常ないですからね。情報をどういうふうに開示していくかということですね。
（記者）情報を、例えば起こった事案の都道府県知事なり何なりに渡すことはないということですか。
（知事）ものによりますけど、基本はないですね。
（記者）要請があれば、でもやるんでしょう。
（知事）要請があっても、それは捜査にどういう影響があるかですから、捜査機関は、再発防止もそうですけれども、犯罪の原因究明と処罰というのが第一義的な責務でありますので、それを行うということですね。米兵の場合は、先ほども申し上げましたけど、国対国の話になりますので、国家においてどういう情報提供のやり方をするかということを決めてもらうということが一番大事なことではないかなと思っています。
○紀伊半島知事会議
（記者）あと、火曜日の三県知事会議なんですけど、奈良県の十津川村村長が、十津川村の熊野川の土砂等の堆積が年間5,000万立米ぐらいあると、これを採って逆に三重県側の海浜地で砂とかが流出したりしてる、そこへ回したらどうかと。三方両得みたいな話だったんですけど、これは現実問題、そういうことは可能なんですか。
（知事）今、整備局で、三重県でいうと砂をどうするか、どういうふうに貯留するかっていう話を考えていますが、直接その上流でたまった土砂を持ってくるというやり方にするのかどうか。そこは技術的な部分もありますし、形式的な部分もあるので、よく議論してもらったらいいと思いますし、それができるのならやればいいということだと思いますけどね。
（記者）和歌山県の岸本知事が三県の事務方のものを立ち上げて、土砂対策を含めて。そういうものをやってはどうかみたいなことをちらっとおっしゃっていたんですけど、それは現実そういうふうになるかもしれないんですか。
（知事）それを議論することはいいと思いますけども、それがやられているなら全国どこでもやってるはずなので、そう簡単な問題でもないのかもしれませんが、議論することは全然止める必要ないと思いますね。
（記者）平成２３年の紀伊半島大水害の時に、かなり熊野川の土砂がたまって、それがいまだに全部採り切れなくて、毎年採る量決まっている、予算が決まってるんですね。今まで続いてるんですけど、後で紀宝町の西田さんなんかにお聞きすると、やっぱり三県である程度話し合って、実際それぞれの県と、あと関係市町村、そこが関わった形で、そこはやっぱり協議を始めたいみたいなことをおっしゃっていたんですけど。それはそれでいいということなんですか。
（知事）ただ、熊野川一級河川だと思いますので、国管理ですよね。だから、国を除いて議論するっていうのはあまり意味がないことなので、今、整備局を中心に土砂のあり方についても議論してますから、そこで議論するのは私は手っ取り早いんじゃないかと思いますけどね。
（記者）あと、三県知事会議でやられた筏乗りですか、あれは初体験ですか。
（知事）筏乗り初体験ですね。
（記者）感想はどうですか。
（知事）スリルもありましたし、それから紀伊半島の自然ですね。川もそうですし、周りの山もそうですね。火成岩と堆積岩の違いというのも上流と中流部で違いましたし、なかなか面白い興味深い体験であったなと思いますね。
（記者）知事は三重県側の帆立船、あそこ川下りありますけど、それはもう体験されましたか。
（知事）紀宝町の、やってないですね。
（記者）されていたら、比べてもらおうかと思って。
（知事）やってないです。
（記者）それはない。
（知事）はい。
（記者）北山村でやられて、和歌山県の北山村なんですけど。で、結構、三重県側の169号の道路が、街灯ももちろんないですし、それは奈良県側も全部ないんですけど、厳しい道じゃないですか。道路としては対面通行できないし、トンネルとかは待ってなきゃいけないし。昔、県職員の方であの崖から落ちられた方もいて、重体になったこともあるんですけど、そこのところの整備とか何かを指示はされるんですか。
（知事）そこは三県で169も168も、うちだと309ですかね。309は具体的には数には入ってない。そこの中に入ってなかったと思いますけど、アンカールートということで整備を進めていきましょうということで、国への要望をさせていただいているとこですので、引き続きそういったことをやっていくということですかね。
○秘書官の異動
（記者）４月１日人事で秘書課の方に知事の秘書官になられた方が７月５日付けで異動というか、この７月末で退職されるらしいんですけど、この理由というのがどういう形になっているんですか。
（知事）個人的な話でありますので、総務部長、何かありますか。
（総務部）一身上の都合でございます。
（記者）前、総務課で聞いた時は、家庭の事情という、まあそれが一身上の都合。
（知事）まあ、個人的な話なので、記者会見でお話しするような話ではないということで、この場での回答は控えさせていただきます。
（記者）いやだから、３階に遠い所では兵庫県の齋藤知事の件もあるので、一見知事のパワハラがあるんじゃないかみたいな話が。
（知事）どこの階で出てますか。
（記者）いやだから３階に遠いところほど。出先含めて。
（知事）出先で出てる。
（記者）いや出先で出てるとは言わないです。そういうことを含めて情報が多分いってないので、そういう噂も出るじゃないですか。
（知事）職員の退職などについては、一身上の理由、様々な理由があると思いますので、それについて一つ一つこの記者会見でコメントするものではないと思いますね。ご理解をいただきたいと思います。
（記者）そこは多分、今までの知事と広聴広報を含めて、記者クラブとの見解違うかもしれない。ここで何か聞いちゃいけないこととか、聞かないこととか。
（知事）いやないですよ。
（記者）何も個人の攻撃でもないですし。そうじゃなくて、普通、秘書課であろうと、どこの課であろうと、１年以内で異動するっていうのは、病気とかそういうのは別にして、普通県庁雀は。
（知事）雀、雀って何ですか。
（記者）県庁の職員の方たち。そういう人たちが喋る話では。
（知事）雀じゃない。県庁の職員ね。
（記者）そういう噂レベルも含めて、１年で異動ではちょっと違和感を持つじゃないですか。
（知事）あの、退職する場合に、する時期は本人が決める話なので、どうこうということは言う話ではないと思いますし、個人的な事情ですので、こういう知事記者会見の場で回答することは控えさせていただきたいと思います。
（記者）それは知事の考え。
（知事）誰の考えでもそうだと思います。
（記者）だけど、秘書官という知事が重要視されたような役処が１人、３ヶ月で代わられると。まあ県庁も辞められるというんだったら、それなりにその理由付けが、別に我々に言ってもらわなくても、その出先とか含めて庁内ＬＡＮ使っても、職員にはある程度一定の説明が必要じゃないですか。
（知事）必要じゃないと思いますね。個人的な理由について一つ一つ明らかにすることはないと思いますが、総務部長見解を。
（総務部）知事がおっしゃっていただいた通りで、個別のそういう退職の事情とか、そういう部分をこれまでも職員に説明していることはございませんので、そういうことはすることではないかなというふうに思ってます。
（記者）だけど、兵庫県知事引き合いに出して、知事のパワハラじゃないかっていう話が出ているけど、そういうのについてはどう説明を。
（知事）そうではないということでしょうね。それを説明していくということになりますけどね。
（記者）だったらこの場で言われた方が。県民だって。
（知事）いやパワハラではないということ。
（記者）県民だってそういうふうに懸念を抱く方もいるかもしれないじゃないですか。
（知事）いや、個人の事情については明らかにはしません。
（記者）個人の事情じゃなくて、パワハラがある、あらないという。ないということの証明。
（知事）総務部長、パワハラがあるという情報に接してますか。
（総務部）ございません。
（記者）それはあなたの。
（知事）いやいや、総務部長の見解ですから個人的な見解ではないです。
（記者）いやいや、だから部長といえども全庁を把握しているわけではない。実際、県庁出先も回っているわけじゃないので、出先とか回って一度聞いてみてください。
（総務部）パワーハラスメントについては、職員からそういうことがあれば相談窓口に相談を寄せていただくと。
（記者）公益通報窓口ね。
（総務部）そういうような体制というか、仕組みもつくってございますので、そういう中で、そのパワーハラスメントが今あったという事実はないということでございます。
（記者）この件に関しては、ご本人含めて知事室にそのようなことがあったというふうなことで公益通報も別にないと、今のところ。
（総務部）はい。ございません。
（記者）ないんですね。はい。以上です。
○カスタマーハラスメント防止対策の推進体制について（発表）
（総務部）すみません、先ほどご質問の中で、庁内会議の委員さん。
（雇用経済部）カスハラの防止対策推進本部の構成員の数ですけれども、本部長の知事を含めまして合計１８人でございます。
（記者）その他質問よろしいでしょうか。ではないようですので終了させていただきます。
（知事）ありがとうございました。
（記者）ありがとうございました。
了
