知事定例会見録
令和６年７月２日
於：プレゼンテーションルーム
発表項目等
質疑項目
・発表項目等に関する質疑
・小林製薬の紅麹による健康被害
・ＬＩＮＥヤフーへの対応
・中堅企業への支援
・国民スポーツ大会
・熊野古道世界遺産登録２０周年
・小林製薬の紅麹による健康被害
・ＬＩＮＥヤフーへの対応
・中堅企業への支援
・国民スポーツ大会
・熊野古道世界遺産登録２０周年
発表項目等
（知事）今日は私の方から２件発表させていただきたいと思います。一つは６月２８日議会でご承認をいただきました６月補正でありますが、その中で木造住宅の耐震改修支援、これを強化いたしましたので、皆さんにご報告をさせていただいて、県民の方々にぜひお使いいただきたいというふうに思っております。県内の耐震化率、これは昭和５６年に耐震化、耐震補強の基準が見直されておりまして、その前後で耐震化率の数字をとっておりますけど、今、県内全体では87.7パーセント、これは令和５年度末の数字です。ただ、地域によって耐震化率低いところもあります。耐震性のない住宅というのを、昭和５６年以前の基準という住宅なんですけど、県内で約９万2,000戸あるということです。これを耐震補強していただきたいということでございますが、そのために今回６月補正で耐震補強のための補助率を上げたり、補助額を上げたりしております。今回、能登の地震で多くの方が倒壊した住宅の中で亡くなっているということから、今回６月補正を組ませていただいたところでありまして、議会でもお認めいただきましたが、大きなポイントでいきますと、耐震診断の補助件数、これは金額を増額させて、これは耐震診断は基本、国と県と市で全額補助になりますので、従って、ここに準備をしている予算額を増やすことによって件数を増やそうとしているものであります。一応3,200件対応するとこの金額ということであります。それから、診断の方法、精密診断法というところで最大１６万円を上乗せをしましょうということで、耐震補強設計の必要性について診断をしていただく、これも診断を受けやすくなるということになります。耐震補強工事でありますけれども、今までは国が５０万、県が２５万、市町が２５万ということでありますけど、これを県５０万、市町も５０万、市町に合わせて県も出せるということにしていますので、最大150万円出すということにしております。これは市の方でどのぐらいの補助額になるかによって、県もそれに合わせて協調的な補助でありますので、額は変わってきますけど、最大で150万まで出せるようになったということです。これは全戸ということなので、全家屋ということですが、トータル額は結構かかるんですよ。320万ぐらいですかね、これ中間値、工事費ですね。家全部を補強するとすると、このぐらいの金額かかる。次ですけど、シェルターです。これは全戸、家全体ということではなくて、住宅の一部、一部屋とかですね、それに木材とか鉄骨でシェルターを組むというものでありますが、これですと設置費130万ぐらい、もうちょっと安いとも言われています。それに関しては、今回こういう専門の補助制度初めてつくったんですけど、県が２分の１、５０万円まで、そして市町が２分の１、補助額が100万、大体100万上限であります。これは市町によって100パーセント出すところと、何パーセントかでとどまるところがあるんですが、我々としては、できれば100パーセント出してくださいということを市町には言っています。そうすると130万、例えば設置費がかかったとすると、県は市町と同額出しますので、市町が100パーセント、５０万補助ということになると、100万円出せるということになります。個人負担３０万ということで、一部屋だけでも安全なところができるということですので、これもぜひお使いをいただきたいというふうに思っております。これからは、先ほどの家全体の補助についても、それからこのシェルターの補助についても、市町がどこまで出していただくかによって県の補助が決まってきますので、市町に対して多く出していただきたいということをお願いをしていくということになります。
２点目ですけど、「ひきこもり支援フォーラム」ということで、今年の９月２９日、桑名の柿安シティホールで「ひきこもり支援フォーラム」を開催をいたします。県主催のフォーラムということでいきますと、４回目ということになります。その前に１回、令和３年の４月に、これは県議会の有志の方々がひきこもりフォーラムを四日市で開いていただいています。それを入れると５回目ということになりますが、県は令和４年４月の津から始まっています。津、松阪、伊勢と１年ごと開いているんですけど（正しくは、令和４年度に津と松阪で２回開催、令和５年度に伊勢で開催）、県と県議会の有志の方々との共催という意味でいうと４回目ということになりますけど（正しくは、県と県議会の有志の方々との共催は令和４年度に開催した２回）、９月２９日に桑名で開きます。今回は、ひきこもり当事者のご家族として、さまざまな経験もしておられる池上さんという方に講演をしていただき、またその後パネルディスカッション、これは前回の伊勢も同様でありますけど、パネルディスカッションをしていただくということになります。２９日の１時半から４時半までというちょっと長い時間でありますけど、ひきこもりについて多くの方にご理解をいただく必要がありますので、お時間のある方はぜひ参加をしていただきたいと思います。事前申し込みが今日から始まるということであります。席の空きがあれば、当日の参加ということも可能でございますので、多くの方に来ていただければと。ひきこもりってのはどこでも起こる、誰にでも起こるものでありますので、ひきこもりというのはどういうものなのかということをよくご理解をいただくために、このシンポジウムは非常に貴重だと思います。ご参加をいただきますようにお願いを申し上げます。私から以上です。
発表項目等に関する質疑
○木造住宅の耐震改修等の支援について（報告）
（質）耐震補強の話なんですけれども、先ほど市町の補助額に乗じて県も同額をというようなシェルターの方でしたかね。
（答）それは両方です。シェルターと、それからその前のこれですね、こちらもですね、家屋全体の耐震補強も市町の上限額が上限になるということです。
（質）そうすると、これは市町によって、差が出る可能性が。
（答）そうです、例えば市町が３０万であると、県も３０万ということになりますね。
（質）別の市では５０万というのもあります。
（答）５０万というのもあります。従って、最大限出してくださいということをお願いをしていくということになると思います。
（質）一応、知事のお考えとしては、全市町で上限いっぱい出していただきたいと。
（答）出していただきたいと思いますね。
（質）耐震補強のところなんですけれども、今まで個人負担が多くてなかなか踏み切れないというような方も一定数いらっしゃったかなというような印象なんですけど、今回、補助額を増やすことによって、負担が多少減るかなというところもあると思うんですけど、これによる期待される、知事として期待する部分というのはどこでしょうか。
（答）特に全戸を補強するとなると、金額的には300万を超える、あるいは400万近くなるということで大きい金額になるんですが、例えば一部屋だけの補強ということでありますと、先ほど申し上げましたように、個人負担は３０万ぐらいになるということですので、ご高齢の方が一人もしくは二人で住んでおられる家屋って多いと思うんですね。そういうところは全戸やるとお金かかって大変ですけれども、この一部屋だけシェルターをつくるということでも、例えばそこに逃げ込めば地震の被害というのは防げるわけですので、ぜひご検討いただいて設置をしていただきたいと思います。
（質）まず初めに７月１日で、昨日で能登半島地震から半年が経ちましたけれども、まず半年経ったことに対して受止めを一言お願いいたします。
（答）能登半島地震１月１日に発生をしまして、半年が経過をしました。三重県としては、中部圏の防災担当の幹事県として、昨年度ということになりますけれども、能登半島、特に輪島市を中心に支援をさせていただきました。現在、能登半島全体で仮設住宅が７４パーセント程度完成をしているということで、まだ100にはなっていないということですし、それから、避難所ということで言いますと、まだ石川県全体で６２カ所の避難所が残っていて、1,000人以上の方が避難をされているということです。従いまして、復旧復興、まだ道半ばという感じがいたします。三重県としましては、全体的な支援というのは５月末で一応終了はしておりますが、今日時点においても１２名のですね、これは三重県とそれから各市、町ですね、三重県という意味で言いますと、今５人、そして各市町で７人。公費解体の支援とか、あるいは事務支援というような形、あるいは設計の支援というような形で職員が入っております。引き続き、中長期派遣という形でも支援をしていきたいと思っていますし、この間、輪島市長もおいでになられて、追加的な支援が必要だということであれば、いつでも言ってくださいというふうに申し上げておりますので、支援の手を差し伸べていくということを考えたいと思っています。それも大事ですし、復旧復興支援というのも大事でありますので、三重県では今の石川の復旧支援ということで、まず三重テラスでの石川県産品の販売、これは第１弾、第２弾として、県庁食堂での石川の食材を使ったメニューの提供、これが第２弾、第３弾として、昨日からマックスバリュの各店舗で石川県応援フェアをやっていただいているということでありますので、こういった形で、支援をしていきたいと思っています。従って、行政的な支援と、そして三重県の中、あるいは三重テラスを使って東京での石川の支援ということをやっていきたいと考えているところであります。
（質）知事ご自身も被災地に足を運んで現地の様子もご覧になったとは思うんですけれども、本当に住宅の倒壊というのが至るところで見受けられたとは思うんですけれども、改めて今回の補助したうえでの県民の皆さんに耐震化についての改めて呼びかけをお願いできますでしょうか。
（答）石川は、特に例えば輪島市でいうと、住宅の全半壊が総棟数の中の７０パーセント程度ですかね、これは能登半島全体で、住宅全壊が7,975棟、半壊が１万4,513棟、かなりの数が全半壊をしているということでありますので、耐震補強しっかりしていただくことによって失われる命の数が少なくなるということであります。これは数字が古いかもしれませんが、石川県全体で222人の死者のうち９２名、数字はまた新しい数字、後でお知らせしますけど、４１パーセントが圧死による死者ということが発表されています。このシェルターをつくったり、あるいは全戸の耐震補強をすることによって、圧死による死というのが免れるということになると思います。従って、今回の補助制度をご活用いただければというふうに思っております。
（質）シェルターの関係ですと、県議会でも質問がありましたけれども、1,500万円だとマックスで単純計算すると約３０戸分ぐらいの数になると思います。これに関して、額的に少ないんじゃないかという指摘もあると思うんですけど、これに関して知事のお考えはいかがでしょうか。
（答）それは次の補正で追加財政需要があれば、追財措置で対応していきますし、次の補正までの間であれば予算の流用もすることができますので、要望があればそれに対応していきたいと。とりあえず仮に置いてある数字だと思ってください。どんどん要望が出てくれば、次の補正でまた予算額上げることもできますし、それまでの間であれば予算の流用で対応することができますので。
（質）とはいえども、これから増やしていくとなったとしても、同じように市町にも増やしてもらわないといけないということになりますね。一方で市町もたびたび県に予算要望も様々な形でありますけど、決して財政が豊かでないところありますね。
（答）三重県も豊かではないですね。
（質）一方で、三重県どうこうという話じゃなくて、市町で言えば財政的な差もあると思うんですけれども、そこらどういうふうに。
（答）例えば伊勢市さんであれば、今議会でご議論していただいていて、このシェルターを100パーセント、５０万で出そうとされておられます。ですから、市町にぜひこの数字を出していただければありがたいなというふうに思っています。県として市町にこれから要請をしていって、出していただいてということを考えていくということですね。で、それでもなかなか財政状況で難しい、おそらくそんなことには命を守るということなんで、いの一番にこういった形で対応していただけると思うんですけど、それでも難しいという場合には、県でどうするかというのを今後考えていかないかんということになりますね。
（質）伊勢市は100パーセントということですね。
（答）ここですね、この５０万で、そもそも補助率100パーセント。
（質）シェルターに関してということですね。
（答）シェルターと聞いてますね。
（質）とりあえずシェルターで聞きますけど、一方でその金額が出せないと言っているところがあるとか他の市町の状況はどんな感じ。
（答）今聞いてますか。
（答：防災対策部）市町の方でいろいろ個別訪問をさせていただいている中で、様々な財政事情があるっていうふうには聞いておりますけれども、前向きに検討していただいているところもあるというふうに思っています。
（答）また、一定の時間をかけて我々も調査をしていきますので、聞いていただければお答えできるようになると思います。住民の命に関するところですから、おそらく市町も最優先でやっていただけるんではないかと思いますが、これは補助制度ですので、各市議会、町議会を通さないといけないですね。その時間がかかってくるのかもしれませんね。
（質）それでなんですけど、シェルター、それから耐震補強それから耐震診断ですね、それぞれ最短で、いつぐらいからこの体制を広げられることができるでしょうか。
（答）それは市町によりますけど、今、現段階でもすでにお持ちになっておられれば、例えば先程申し上げた伊勢市さんですと、６月議会で通すつもりだというふうにおっしゃっています。これ、議会がどう判断されるかっていうのはありますけど、成立すれば我々としても即座に対応できるようにしていきたいと思います。
その他項目に関する質疑
○小林製薬の紅麹による健康被害
（質）発表項目で質問ある方、他にいらっしゃいますか。
（質）じゃあ発表項目外に移らせていただきます。幹事社から１点お願いいたします。先日、小林製薬さんの方が紅麹の問題で新たに７６人の死亡事例というのを明らかにしました。この関係で、今三重県に関係するもの、例えば新しく入ってきた情報などはありますでしょうか。
（答）これは、昨日の段階で大阪市から三重県に情報が入りまして、１件調査依頼が来ております。で、現在これ調査中ということでありますね。関係する保健所に聞いているということです。
（質）調査依頼というのは、そういう死亡を疑われるものがあると。
（答）これ、元々その紅麹を摂食していた可能性があるということで、ご本人あるいはまたご親族の方から小林製薬に問い合わせがあるんですよね。そうすると小林製薬から大阪市に対してこういう話がありましたということが入りますので、大阪市の方から三重県に１件ありましたけれどもどんな状況ですかって今問い合わせが来ていて、関係する保健所に今うちは聞いているところです。
（質）死亡事例という。
（答）死亡事例と聞いてますね。ただ、摂食をされていたかどうか、食べておられたかどうかですね、サプリメントを摂取されていたかどうかというのはちょっと明確には分からないので、そこを確認中ということですね。
（質）摂食していたかどうかかの事実確認を今、保健所の方でやっているという。
（答）ということですね。
○ＬＩＮＥヤフーへの対応
（質）ＬＩＮＥアプリの情報漏えい問題についてお聞きします。昨日、ＬＩＮＥヤフーがＬＩＮＥの個人情報の漏えい問題の再発防止策を総務省に提出して、その中で総務省から情報漏えいの原因だと指摘されつつあった韓国のＮＡＶＥＲ社。
（答）クラウドですね。
（質）そういう関係がある中で、資本の切り離しをするようにと指摘されてましたけれども、それについては短期的には実現困難だという見解を示しておりましたけれども、国民だけじゃなくて、三重県をはじめ、行政も使うインフラみたいな形にＬＩＮＥがなってると思うんですけれども、一方で情報管理という点で分からない問題が、情報管理という問題が。
（答）漏えいがあるということでね。
（質）問題があると思うんですけど、今回の一連の情報漏えいについてまず一言いただきたいのと、あと、三重県も一部部局で、例えば三重テラスだったりとか、仕事紹介だったりとかで使っておりますけれども、今後のＬＩＮＥヤフーの対応次第では、こういう使い方について利用方針を見直すだとか、そういったことはお考えなのかをお願いします。
（答）情報漏えいは、これはあってはならないことですし、企業としてちゃんと対応していただかなきゃいけないところですね。国においても安全保障に関係するところはＬＩＮＥを使わないというルールがあって、海上保安庁では使っていないということではあるんですけど、ＬＩＮＥがかなり普及していますので、他の行政分野では使っているところもあると。三重県でも今２２でしたかね、２２の行政分野で使っているというところであります。韓国のクラウドと早めに切り離さないといけないということであろうと思います。が、資本関係があってなかなか難しいというところで、ただ、我々としては情報漏えいがあるとやっぱり困りますので、国がどのような対応を取るのか、他県がどのような対応を取るのか、そういったものも見ながら、ＬＩＮＥを今後も続けるのか、それともやめるのか、そういったことを検討していきたいと思っています。
（質）基本的には国の方針とかと合わせる、じゃないですけど。
（答）他県もですね、かなり行政分野、これはセキュリティ分野、情報村といいますか、情報分野の部分は使ってないですけど、国でもＬＩＮＥを使っているところがありますね。そういうところで、どんな形で情報漏えいを止めることができるのかということも見ながら、私どももその２２の項目についてどうするかっていうのを考えていきたいと思っています。
○中堅企業への支援
（質）国が最近、大企業と中小企業の分類の間にある中堅企業というものを打ち出して、従業員300人以下は中小で、2,000人以下を中堅とする形で重点支援をしましょうということを打ち出しています。中堅企業の成長促進の取組に関してどう強化されているのかということと、県としての中小企業支援策はあると思うんですけれども、中堅企業の支援策として何かやろうというお考えがあれば教えてください。
（答）現時点においては、中堅企業を取り上げてということは特段今考えてないです。来年度予算に向けて議論していく必要があろうかなとは思っています。三重県の場合は、中小企業が約９９パーセント、かなりの率に上りますので、中小企業対応というのはまずしっかりやっていく、今までやってきましたけど、これからもしっかりやっていく必要があろうかなと思います。中堅企業への対応っていうのは、日本の場合はスタートアップがさほど多くないということもあって、スタートアップ対応はやっていかなきゃいけないんですが、現行の中堅企業でかなり新しい技術革新の部分も出てくるものもあるので、そこを重点的に支援をしていこうということもあって、中堅企業支援ということが今議論されているというふうに承知をしておりますので、今後、三重県内の中堅企業、どういう企業があるのか、それに対してどういう支援が必要なのか、それは今後議論していきたいと思っています。
（質）中堅企業支援策自体の評価としては、いかがでしょう。
（答）中堅企業が新しい技術革新をされている例もあると思いますので、その中小企業だけではなくて、中堅企業だけ取り出して支援するというのはあり得る考え方だと思いますね。
○国民スポーツ大会
（質）先週の金曜日の県議会の本会議で国民スポーツ大会を、令和１７年開催を求める決議が賛成多数で出されたと思うんですけれども、改めて今後の招致のスケジュール感ですとか、考え方について教えてください。
（答）三重県の国民スポーツ大会、令和１７年度、２巡目の最後ということで申請をしたいということで、内々の打診というのをスポーツ協会にしているわけですが、好感触といいますか、それでいいんじゃないかということでありましたら、正式な申請をすることになるというふうに思っています。で、今、知事会も含めて国民スポーツ大会は経費の節減、あるいは順位をつけることの意味づけですね、こういったことについて議論をしていますので、それは３巡目の議論ということでは始まっているんですけど、２巡目の最後についても同じような話があるということで、この間、鳥取県知事、それから群馬県知事もそうでしたかね、私も一緒になって、私はＷｅｂ参加でしたけれども、議論をしております。ですから、経費節減は３巡目といわず２巡目の最後の方も、やっていただきたいというふうには思っているところです。
（質）正式な打診というのは大体どのくらいの時期ですか。
（答）まだ確定してないと思いますね。
○熊野古道世界遺産登録２０周年
（質）７日に熊野古道世界遺産登録２０周年っちゅうことで、尾鷲でシンポジウムやるということですが、バスク自治州の方から。
（答）バスクですね。
（質）関係者を招待するということですが、これで具体的な連携策について何か前進するっていうことはあるのでしょうか。
（答）連携策というよりは、熊野古道のＰＲにサンティアゴ・デ・コンポステーラの方々においでをいただけるということで、巡礼道ですね、キリスト教の巡礼道とは以前から協力関係にありますので、ここをさらに深化させるというよりは、今回の熊野古道２０周年についてご支援、応援をしていただくというイメージでしょうか。語り部の方々の申し込み数とか、これ結構増えてきているというふうに聞いていますので、２０周年を迎えて熊野古道においでになられる方増えてきてますから、これからもっと増えていくことを期待しまして、７月７日古道センターでバスクの方も来ていただいて、イベントをさせていただくと、こういうものですね。
（質）今年に入ってから、特に熊野古道に関しては機運醸成みたいな策を、様々な策だと思いますけれども、そのいわゆる節目の７日に迫って、今その県内の盛り上がりというか、機運醸成の成果みたいなものをどういうふうに評価していますか。
（答）先ほどもちょっと申し上げましたけども、数字ちょっと出してください。語り部の申し込み数が結構増えてきているということもありますし、熊野古道を実際に訪れる方も増えてきているというふうに聞いていますので、２０周年、これ１５周年、１０周年の時も、増えてきていたのですけれども、２０周年の今年も増えてきているということですので、多くの方に訪れていただきたいというふうに思います。先日も松本峠を私も歩かせていただいて、非常にいい雰囲気の場所であったというふうに思っております。多くの方に訪れていただくことを期待しております。データはちょっと今探しに行ってますので。熊野古道の語り部の方が案内した人数、これ１月から５月でありますけれども、昨年と比べまして３２パーセントの増加ですね、５月末で。それからスタンプラリーのアクセス数でありますけど、これも１月から５月、スタンプラリーやってるんです、３２カ所でですね。それのアクセス数が104パーセントの増加です。スタンプラリーについて言うと、令和５年で6,347回のアクセスだったのが、令和６年では１月から５月ですね、12,971回のアクセスになっています。令和５年が6,347回、令和６年が12,971回、104パーセントの増ですね。それから語り部の案内した人数は、令和５年の１月から５月が2,675人。これに対して令和６年が3,535人、32.1パーセントの増加ということで、２０周年ということで増えてきているというふうに思います。さらに増やしていきたいと考えているところであります。
○木造住宅の耐震改修等の支援について（報告）
（答）防災のやつわかった。
（答：防災対策部）能登の死者ですけれども、１月末に警察庁が発表した死因、検視の結果で発表した数字が最後というふうになっておりまして、222人の死者のうち９２人が圧死だったというところが出ております。それ以降は特に内訳は示されていないという状況です。
（答）倒壊した家屋は、全壊が輪島で３２パーセント、半壊が３８パーセントということでよかったですかね。
（答：防災対策部）ちょっと確認させていただきます。
（答）珠洲でも全壊が３２パーセント（正しくは、「３０パーセント」）、半壊が２５パーセント、かなりダメージを受けた家が多いということですね。ということです、よろしいですか。
（質）他にその他で質問ある方はいらっしゃいますか。じゃあないようですので。第二さんはいらっしゃらないみたいなので、じゃあこれで。
（質）ありがとうございました。
（答）どうもありがとうございました。
了
２点目ですけど、「ひきこもり支援フォーラム」ということで、今年の９月２９日、桑名の柿安シティホールで「ひきこもり支援フォーラム」を開催をいたします。県主催のフォーラムということでいきますと、４回目ということになります。その前に１回、令和３年の４月に、これは県議会の有志の方々がひきこもりフォーラムを四日市で開いていただいています。それを入れると５回目ということになりますが、県は令和４年４月の津から始まっています。津、松阪、伊勢と１年ごと開いているんですけど（正しくは、令和４年度に津と松阪で２回開催、令和５年度に伊勢で開催）、県と県議会の有志の方々との共催という意味でいうと４回目ということになりますけど（正しくは、県と県議会の有志の方々との共催は令和４年度に開催した２回）、９月２９日に桑名で開きます。今回は、ひきこもり当事者のご家族として、さまざまな経験もしておられる池上さんという方に講演をしていただき、またその後パネルディスカッション、これは前回の伊勢も同様でありますけど、パネルディスカッションをしていただくということになります。２９日の１時半から４時半までというちょっと長い時間でありますけど、ひきこもりについて多くの方にご理解をいただく必要がありますので、お時間のある方はぜひ参加をしていただきたいと思います。事前申し込みが今日から始まるということであります。席の空きがあれば、当日の参加ということも可能でございますので、多くの方に来ていただければと。ひきこもりってのはどこでも起こる、誰にでも起こるものでありますので、ひきこもりというのはどういうものなのかということをよくご理解をいただくために、このシンポジウムは非常に貴重だと思います。ご参加をいただきますようにお願いを申し上げます。私から以上です。
発表項目等に関する質疑
○木造住宅の耐震改修等の支援について（報告）
（質）耐震補強の話なんですけれども、先ほど市町の補助額に乗じて県も同額をというようなシェルターの方でしたかね。
（答）それは両方です。シェルターと、それからその前のこれですね、こちらもですね、家屋全体の耐震補強も市町の上限額が上限になるということです。
（質）そうすると、これは市町によって、差が出る可能性が。
（答）そうです、例えば市町が３０万であると、県も３０万ということになりますね。
（質）別の市では５０万というのもあります。
（答）５０万というのもあります。従って、最大限出してくださいということをお願いをしていくということになると思います。
（質）一応、知事のお考えとしては、全市町で上限いっぱい出していただきたいと。
（答）出していただきたいと思いますね。
（質）耐震補強のところなんですけれども、今まで個人負担が多くてなかなか踏み切れないというような方も一定数いらっしゃったかなというような印象なんですけど、今回、補助額を増やすことによって、負担が多少減るかなというところもあると思うんですけど、これによる期待される、知事として期待する部分というのはどこでしょうか。
（答）特に全戸を補強するとなると、金額的には300万を超える、あるいは400万近くなるということで大きい金額になるんですが、例えば一部屋だけの補強ということでありますと、先ほど申し上げましたように、個人負担は３０万ぐらいになるということですので、ご高齢の方が一人もしくは二人で住んでおられる家屋って多いと思うんですね。そういうところは全戸やるとお金かかって大変ですけれども、この一部屋だけシェルターをつくるということでも、例えばそこに逃げ込めば地震の被害というのは防げるわけですので、ぜひご検討いただいて設置をしていただきたいと思います。
（質）まず初めに７月１日で、昨日で能登半島地震から半年が経ちましたけれども、まず半年経ったことに対して受止めを一言お願いいたします。
（答）能登半島地震１月１日に発生をしまして、半年が経過をしました。三重県としては、中部圏の防災担当の幹事県として、昨年度ということになりますけれども、能登半島、特に輪島市を中心に支援をさせていただきました。現在、能登半島全体で仮設住宅が７４パーセント程度完成をしているということで、まだ100にはなっていないということですし、それから、避難所ということで言いますと、まだ石川県全体で６２カ所の避難所が残っていて、1,000人以上の方が避難をされているということです。従いまして、復旧復興、まだ道半ばという感じがいたします。三重県としましては、全体的な支援というのは５月末で一応終了はしておりますが、今日時点においても１２名のですね、これは三重県とそれから各市、町ですね、三重県という意味で言いますと、今５人、そして各市町で７人。公費解体の支援とか、あるいは事務支援というような形、あるいは設計の支援というような形で職員が入っております。引き続き、中長期派遣という形でも支援をしていきたいと思っていますし、この間、輪島市長もおいでになられて、追加的な支援が必要だということであれば、いつでも言ってくださいというふうに申し上げておりますので、支援の手を差し伸べていくということを考えたいと思っています。それも大事ですし、復旧復興支援というのも大事でありますので、三重県では今の石川の復旧支援ということで、まず三重テラスでの石川県産品の販売、これは第１弾、第２弾として、県庁食堂での石川の食材を使ったメニューの提供、これが第２弾、第３弾として、昨日からマックスバリュの各店舗で石川県応援フェアをやっていただいているということでありますので、こういった形で、支援をしていきたいと思っています。従って、行政的な支援と、そして三重県の中、あるいは三重テラスを使って東京での石川の支援ということをやっていきたいと考えているところであります。
（質）知事ご自身も被災地に足を運んで現地の様子もご覧になったとは思うんですけれども、本当に住宅の倒壊というのが至るところで見受けられたとは思うんですけれども、改めて今回の補助したうえでの県民の皆さんに耐震化についての改めて呼びかけをお願いできますでしょうか。
（答）石川は、特に例えば輪島市でいうと、住宅の全半壊が総棟数の中の７０パーセント程度ですかね、これは能登半島全体で、住宅全壊が7,975棟、半壊が１万4,513棟、かなりの数が全半壊をしているということでありますので、耐震補強しっかりしていただくことによって失われる命の数が少なくなるということであります。これは数字が古いかもしれませんが、石川県全体で222人の死者のうち９２名、数字はまた新しい数字、後でお知らせしますけど、４１パーセントが圧死による死者ということが発表されています。このシェルターをつくったり、あるいは全戸の耐震補強をすることによって、圧死による死というのが免れるということになると思います。従って、今回の補助制度をご活用いただければというふうに思っております。
（質）シェルターの関係ですと、県議会でも質問がありましたけれども、1,500万円だとマックスで単純計算すると約３０戸分ぐらいの数になると思います。これに関して、額的に少ないんじゃないかという指摘もあると思うんですけど、これに関して知事のお考えはいかがでしょうか。
（答）それは次の補正で追加財政需要があれば、追財措置で対応していきますし、次の補正までの間であれば予算の流用もすることができますので、要望があればそれに対応していきたいと。とりあえず仮に置いてある数字だと思ってください。どんどん要望が出てくれば、次の補正でまた予算額上げることもできますし、それまでの間であれば予算の流用で対応することができますので。
（質）とはいえども、これから増やしていくとなったとしても、同じように市町にも増やしてもらわないといけないということになりますね。一方で市町もたびたび県に予算要望も様々な形でありますけど、決して財政が豊かでないところありますね。
（答）三重県も豊かではないですね。
（質）一方で、三重県どうこうという話じゃなくて、市町で言えば財政的な差もあると思うんですけれども、そこらどういうふうに。
（答）例えば伊勢市さんであれば、今議会でご議論していただいていて、このシェルターを100パーセント、５０万で出そうとされておられます。ですから、市町にぜひこの数字を出していただければありがたいなというふうに思っています。県として市町にこれから要請をしていって、出していただいてということを考えていくということですね。で、それでもなかなか財政状況で難しい、おそらくそんなことには命を守るということなんで、いの一番にこういった形で対応していただけると思うんですけど、それでも難しいという場合には、県でどうするかというのを今後考えていかないかんということになりますね。
（質）伊勢市は100パーセントということですね。
（答）ここですね、この５０万で、そもそも補助率100パーセント。
（質）シェルターに関してということですね。
（答）シェルターと聞いてますね。
（質）とりあえずシェルターで聞きますけど、一方でその金額が出せないと言っているところがあるとか他の市町の状況はどんな感じ。
（答）今聞いてますか。
（答：防災対策部）市町の方でいろいろ個別訪問をさせていただいている中で、様々な財政事情があるっていうふうには聞いておりますけれども、前向きに検討していただいているところもあるというふうに思っています。
（答）また、一定の時間をかけて我々も調査をしていきますので、聞いていただければお答えできるようになると思います。住民の命に関するところですから、おそらく市町も最優先でやっていただけるんではないかと思いますが、これは補助制度ですので、各市議会、町議会を通さないといけないですね。その時間がかかってくるのかもしれませんね。
（質）それでなんですけど、シェルター、それから耐震補強それから耐震診断ですね、それぞれ最短で、いつぐらいからこの体制を広げられることができるでしょうか。
（答）それは市町によりますけど、今、現段階でもすでにお持ちになっておられれば、例えば先程申し上げた伊勢市さんですと、６月議会で通すつもりだというふうにおっしゃっています。これ、議会がどう判断されるかっていうのはありますけど、成立すれば我々としても即座に対応できるようにしていきたいと思います。
その他項目に関する質疑
○小林製薬の紅麹による健康被害
（質）発表項目で質問ある方、他にいらっしゃいますか。
（質）じゃあ発表項目外に移らせていただきます。幹事社から１点お願いいたします。先日、小林製薬さんの方が紅麹の問題で新たに７６人の死亡事例というのを明らかにしました。この関係で、今三重県に関係するもの、例えば新しく入ってきた情報などはありますでしょうか。
（答）これは、昨日の段階で大阪市から三重県に情報が入りまして、１件調査依頼が来ております。で、現在これ調査中ということでありますね。関係する保健所に聞いているということです。
（質）調査依頼というのは、そういう死亡を疑われるものがあると。
（答）これ、元々その紅麹を摂食していた可能性があるということで、ご本人あるいはまたご親族の方から小林製薬に問い合わせがあるんですよね。そうすると小林製薬から大阪市に対してこういう話がありましたということが入りますので、大阪市の方から三重県に１件ありましたけれどもどんな状況ですかって今問い合わせが来ていて、関係する保健所に今うちは聞いているところです。
（質）死亡事例という。
（答）死亡事例と聞いてますね。ただ、摂食をされていたかどうか、食べておられたかどうかですね、サプリメントを摂取されていたかどうかというのはちょっと明確には分からないので、そこを確認中ということですね。
（質）摂食していたかどうかかの事実確認を今、保健所の方でやっているという。
（答）ということですね。
○ＬＩＮＥヤフーへの対応
（質）ＬＩＮＥアプリの情報漏えい問題についてお聞きします。昨日、ＬＩＮＥヤフーがＬＩＮＥの個人情報の漏えい問題の再発防止策を総務省に提出して、その中で総務省から情報漏えいの原因だと指摘されつつあった韓国のＮＡＶＥＲ社。
（答）クラウドですね。
（質）そういう関係がある中で、資本の切り離しをするようにと指摘されてましたけれども、それについては短期的には実現困難だという見解を示しておりましたけれども、国民だけじゃなくて、三重県をはじめ、行政も使うインフラみたいな形にＬＩＮＥがなってると思うんですけれども、一方で情報管理という点で分からない問題が、情報管理という問題が。
（答）漏えいがあるということでね。
（質）問題があると思うんですけど、今回の一連の情報漏えいについてまず一言いただきたいのと、あと、三重県も一部部局で、例えば三重テラスだったりとか、仕事紹介だったりとかで使っておりますけれども、今後のＬＩＮＥヤフーの対応次第では、こういう使い方について利用方針を見直すだとか、そういったことはお考えなのかをお願いします。
（答）情報漏えいは、これはあってはならないことですし、企業としてちゃんと対応していただかなきゃいけないところですね。国においても安全保障に関係するところはＬＩＮＥを使わないというルールがあって、海上保安庁では使っていないということではあるんですけど、ＬＩＮＥがかなり普及していますので、他の行政分野では使っているところもあると。三重県でも今２２でしたかね、２２の行政分野で使っているというところであります。韓国のクラウドと早めに切り離さないといけないということであろうと思います。が、資本関係があってなかなか難しいというところで、ただ、我々としては情報漏えいがあるとやっぱり困りますので、国がどのような対応を取るのか、他県がどのような対応を取るのか、そういったものも見ながら、ＬＩＮＥを今後も続けるのか、それともやめるのか、そういったことを検討していきたいと思っています。
（質）基本的には国の方針とかと合わせる、じゃないですけど。
（答）他県もですね、かなり行政分野、これはセキュリティ分野、情報村といいますか、情報分野の部分は使ってないですけど、国でもＬＩＮＥを使っているところがありますね。そういうところで、どんな形で情報漏えいを止めることができるのかということも見ながら、私どももその２２の項目についてどうするかっていうのを考えていきたいと思っています。
○中堅企業への支援
（質）国が最近、大企業と中小企業の分類の間にある中堅企業というものを打ち出して、従業員300人以下は中小で、2,000人以下を中堅とする形で重点支援をしましょうということを打ち出しています。中堅企業の成長促進の取組に関してどう強化されているのかということと、県としての中小企業支援策はあると思うんですけれども、中堅企業の支援策として何かやろうというお考えがあれば教えてください。
（答）現時点においては、中堅企業を取り上げてということは特段今考えてないです。来年度予算に向けて議論していく必要があろうかなとは思っています。三重県の場合は、中小企業が約９９パーセント、かなりの率に上りますので、中小企業対応というのはまずしっかりやっていく、今までやってきましたけど、これからもしっかりやっていく必要があろうかなと思います。中堅企業への対応っていうのは、日本の場合はスタートアップがさほど多くないということもあって、スタートアップ対応はやっていかなきゃいけないんですが、現行の中堅企業でかなり新しい技術革新の部分も出てくるものもあるので、そこを重点的に支援をしていこうということもあって、中堅企業支援ということが今議論されているというふうに承知をしておりますので、今後、三重県内の中堅企業、どういう企業があるのか、それに対してどういう支援が必要なのか、それは今後議論していきたいと思っています。
（質）中堅企業支援策自体の評価としては、いかがでしょう。
（答）中堅企業が新しい技術革新をされている例もあると思いますので、その中小企業だけではなくて、中堅企業だけ取り出して支援するというのはあり得る考え方だと思いますね。
○国民スポーツ大会
（質）先週の金曜日の県議会の本会議で国民スポーツ大会を、令和１７年開催を求める決議が賛成多数で出されたと思うんですけれども、改めて今後の招致のスケジュール感ですとか、考え方について教えてください。
（答）三重県の国民スポーツ大会、令和１７年度、２巡目の最後ということで申請をしたいということで、内々の打診というのをスポーツ協会にしているわけですが、好感触といいますか、それでいいんじゃないかということでありましたら、正式な申請をすることになるというふうに思っています。で、今、知事会も含めて国民スポーツ大会は経費の節減、あるいは順位をつけることの意味づけですね、こういったことについて議論をしていますので、それは３巡目の議論ということでは始まっているんですけど、２巡目の最後についても同じような話があるということで、この間、鳥取県知事、それから群馬県知事もそうでしたかね、私も一緒になって、私はＷｅｂ参加でしたけれども、議論をしております。ですから、経費節減は３巡目といわず２巡目の最後の方も、やっていただきたいというふうには思っているところです。
（質）正式な打診というのは大体どのくらいの時期ですか。
（答）まだ確定してないと思いますね。
○熊野古道世界遺産登録２０周年
（質）７日に熊野古道世界遺産登録２０周年っちゅうことで、尾鷲でシンポジウムやるということですが、バスク自治州の方から。
（答）バスクですね。
（質）関係者を招待するということですが、これで具体的な連携策について何か前進するっていうことはあるのでしょうか。
（答）連携策というよりは、熊野古道のＰＲにサンティアゴ・デ・コンポステーラの方々においでをいただけるということで、巡礼道ですね、キリスト教の巡礼道とは以前から協力関係にありますので、ここをさらに深化させるというよりは、今回の熊野古道２０周年についてご支援、応援をしていただくというイメージでしょうか。語り部の方々の申し込み数とか、これ結構増えてきているというふうに聞いていますので、２０周年を迎えて熊野古道においでになられる方増えてきてますから、これからもっと増えていくことを期待しまして、７月７日古道センターでバスクの方も来ていただいて、イベントをさせていただくと、こういうものですね。
（質）今年に入ってから、特に熊野古道に関しては機運醸成みたいな策を、様々な策だと思いますけれども、そのいわゆる節目の７日に迫って、今その県内の盛り上がりというか、機運醸成の成果みたいなものをどういうふうに評価していますか。
（答）先ほどもちょっと申し上げましたけども、数字ちょっと出してください。語り部の申し込み数が結構増えてきているということもありますし、熊野古道を実際に訪れる方も増えてきているというふうに聞いていますので、２０周年、これ１５周年、１０周年の時も、増えてきていたのですけれども、２０周年の今年も増えてきているということですので、多くの方に訪れていただきたいというふうに思います。先日も松本峠を私も歩かせていただいて、非常にいい雰囲気の場所であったというふうに思っております。多くの方に訪れていただくことを期待しております。データはちょっと今探しに行ってますので。熊野古道の語り部の方が案内した人数、これ１月から５月でありますけれども、昨年と比べまして３２パーセントの増加ですね、５月末で。それからスタンプラリーのアクセス数でありますけど、これも１月から５月、スタンプラリーやってるんです、３２カ所でですね。それのアクセス数が104パーセントの増加です。スタンプラリーについて言うと、令和５年で6,347回のアクセスだったのが、令和６年では１月から５月ですね、12,971回のアクセスになっています。令和５年が6,347回、令和６年が12,971回、104パーセントの増ですね。それから語り部の案内した人数は、令和５年の１月から５月が2,675人。これに対して令和６年が3,535人、32.1パーセントの増加ということで、２０周年ということで増えてきているというふうに思います。さらに増やしていきたいと考えているところであります。
○木造住宅の耐震改修等の支援について（報告）
（答）防災のやつわかった。
（答：防災対策部）能登の死者ですけれども、１月末に警察庁が発表した死因、検視の結果で発表した数字が最後というふうになっておりまして、222人の死者のうち９２人が圧死だったというところが出ております。それ以降は特に内訳は示されていないという状況です。
（答）倒壊した家屋は、全壊が輪島で３２パーセント、半壊が３８パーセントということでよかったですかね。
（答：防災対策部）ちょっと確認させていただきます。
（答）珠洲でも全壊が３２パーセント（正しくは、「３０パーセント」）、半壊が２５パーセント、かなりダメージを受けた家が多いということですね。ということです、よろしいですか。
（質）他にその他で質問ある方はいらっしゃいますか。じゃあないようですので。第二さんはいらっしゃらないみたいなので、じゃあこれで。
（質）ありがとうございました。
（答）どうもありがとうございました。
了
