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令和06年06月13日

知事定例記者会見

知事定例会見録

令和6年6月11日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

質疑項目

・発表項目等に関する質疑 
・リニア中央新幹線建設促進期成同盟会
・タイ訪問の成果と今後の対応
・カスハラ対策
・サッカー日本代表戦への広告看板掲出
・大阪・関西万博への子どもの招待
・三重県医師会の役員選出
 

発表項目等

(知事)すみません、今日は午後になってしまいましたけれども、会見を始めさせていただきたいと思います。まず、今日は私の方から発表事項は1件であります。人材確保対策推進本部を開催をするということであります。この4月から政策企画部に人材確保対策課という課をつくっておりますが、私をトップとします本部を、6月17日に開催をすることを決めました。これ(設置)は要綱で決めまして、これから開催をしていくということでありますけれども、ご案内のように、毎年4月に三重県内の企業の皆さんにアンケートをしておりますけど、5,000社程度を対象にアンケートをしていますけど、そこで令和5年度の数字でいきますと、55パーセントの人たち(企業)が人手不足だということを答えておられます。これは改めて申し上げるまでもない話ですが、日本全体で今、人手不足感が非常に強いということでありますので、これそれぞれの分野で今まで対応していました。例えば医療に関係すると、医療も人手不足があるんですけど、三重県の中でいうと医療保健部が対応していましたし、それから建設業でいうと県土整備部が対応していました。農業でいうと農林水産部ということですけど、これはそれぞれの分野ごとの対応では限界があります。例えばですけども、シニア層をどのように活用していくかというのは、分野横断で議論する必要があるものもありますし、また、女性もそうですし、外国の方というのもそうだと思います。三重県全体で捉えようということで、この本部をつくるものであります。検討項目ですが、ここにあるようなものをとりあえず挙げております。この項目、過不足がないかどうかということも議論の対象ではあります。1番目に挙げているのは、女性に働いていただきやすい職場をどうつくっていくかというので、労働力としての女性の活用ということになるかと思います。それから、多様な人材の就労支援、こういったところで、シニア層あるいは障がい者の方、働きやすくするにはどうしたらいいのかということも議論する予定であります。さらにいうと、この外国人労働者の方の受入体制の整備というのを6番に書いておりますけれども、そういったところで、働いていただける人の層を増やしていこうということもありますし、それから賃上げなんかもあります。労働条件、生産性の向上でありますとか、あるいは三重県で働こうという人がおられたとしても、どういう企業があるのかよく分からないということで、県全体で、今までは、例えば産業界だけで、東京なんかでマッチングの取組をしたんですけれども、三重県全体で農林水産業も入れて一緒にやりましょうみたいなことも含めてやっていくということを考えているところであります。県全体での取組をやっていくというものであります。それから、産学官の連携懇話会というのもございまして、そことも連絡をしながらやっていくわけでございます。そこには、三重県内の産業界でございますので、商工会でありますとか、あるいは商工会議所連合会にお入りになっていただいたり、あるいは中小企業団体中央会に入っていただいております。さらには連合さんにも入っていただいたりしておりますので、あとは三重大さんにも入っていただいたりしてます。で、議論を、そことも連携をとりながら、この本部と話を進めていきたい、こう思っております。私からは以上です。

発表項目等に関する質疑

三重県人材確保対策推進本部の設置について(発表)
(質)改めて今回の推進本部を立ち上げることで、将来的にどういうようなことを実現できたらいいなと知事の思いをお聞かせください。
(答)まずこれはある程度分かってはいますけど、三重県内の労働者不足の状況というのを確認をした上で、どういった形で労働者不足を補っていくのかという議論をさせていただきたいと思います。人数が足りないので、人を採用するということ、これは当たり前なんですけれども、例えば生産性を向上することによって、必要な人数をどのように少なくしていくかというのは、これ業種によって違いが出てくる可能性もあります。そういったことも議論した上で、じゃあ足りない人をどうやって確保していくのか、リスキリングも含めたシニア層で対応するのか、それともジェンダーギャップが大きいと三重県は言われてますけれども、女性の方々に働いていただくのか、それは分野横断で議論をしてみたいと思っています。分野横断に一番なじむのはこの外国人の方だと思いますけれども、外国に例えば行って、三重県で働きませんか、こういう職種がありますということを連携してやるということもあり得ると思いますので、そういったことも決めていきたいと思っています。そして、最終的には人材確保対策の推進方針のようなものを決めていきたいと思っています。年度内を一定の目安といいますか、目標としてそういったものをつくっていきたいと考えております。

(質)推進本部を立ち上げるメリットとしては、先ほど知事がおっしゃったように部局横断でできるということ。
(答)そうですね、おそらくその事業ごとに違うのはあると思いますけれども、共通する事項も多いと思われますので、それを議論した上で、共通する事項に対するその課題に対する対応策というのは一緒にやってる、例えば海外で三重県で働いてくださいっていうプロモーションをするのであれば、別に業種ごとにやる必要もないので、それを一緒にやればいいんじゃないかということも出てくると思います。そういうところを議論してみたいと思っております。

(質)改めて知事のご認識といいますか、昨年度のアンケートで55パーセントと率が低い、改めて、今年このタイミングで設置するというのは、それだけ知事としても危機感を持っている。
(答)おそらくどこの地域でもそうです。日本全体そうだと思いますが、この間発表されました合計特殊出生率もかなり低い。実は労働力という意味では、もう20年前、あるいは30年ぐらい前の出生率が反映しているということにはなるんですけれども、これからますます日本人労働力が減ってきますので、他方、いくつまで働いてもらうのか。生産年齢人口というのは今65歳までたしか取っているはずなんですけど、これを70まで考えてもいいんじゃないかということもあり得ると思います。全職種においてそういうことが可能なのか、それとも職種によってはやっぱり65ぐらいまでじゃないと無理なのか、そういったこともここで議論できるんじゃないかと私は思っていまして、そういう意味では、横軸で横串を刺して議論するというのは意味があることではないかなと思っております。

(質)アンケートの結果を受けて設置するという、そういう理解ではない。
(答)それも一つの要因です。実は、人口減少対策については2年前にそろそろ議論が必要だなというのでつくりましたし、昨年の4月には国際の分野をつくるというので、ちょっと組織はそういった形で随時見直しをしているわけでありますけど、プロモーションなんかもそうです、昨年つくっておりますけども、今年度はやっぱり三重県の大きな課題というのはこれだろうと。その課題を抽出する時の一つの要素としては、ご質問いただいたアンケートの結果というのもありますし、それから将来的にどうなっていくかという推測をする中でも、人手不足というのはますます亢進、進んでいくだろうということも考えまして、つくらせていただいたというものです。

(質)外部に入ってもらうのは商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、連合三重ぐらいですか。
(答)まずこの本部に関していうと、これは内部部局、要するに県庁内でやりますので、構成員は内部です。この対策推進本部と、カウンターパートというわけでありませんが、議論していく組織として人口減少対策・人材確保に向けた産学官連携懇話会というのがありまして、これ既にもう開いてるものであります。必要に応じてまた資料をお渡しをさせていただきたいと思いますけど、そこに入っておりますのが、三重大さんとか、あるいは経営層で言いますと、三重県経営者協会さんとか商工会議所連合会さんとか、商工会連合会さんとか。あるいは労働界から言いますと、連合さんとか、中小企業団体中央会も入ってますね、そんな感じで入っております。ちょっと後ほどまたメンバー、これも一回やってますよね、資料後でお渡しいたします。

(質)例えば就労支援とか、今おっしゃったリスキリングみたいなところでいうと、例えばそのいわゆる職業訓練的な、例えば雇用支援機構とかポリテクセンターですね、国の機関とか独法とかとの連携というのはないんですか。
(答)それも今後出てくる可能性があります。一応、国の機関としては三重労働局に入っていただいております。リスキリングの分野に限定をするというか、光を当てて、そういったことも今後出てくる可能性はあるとは思いますね。

(質)この三重労働局は懇話会に入ってますか。
(答)そうです、懇話会です。この本部は県庁内の組織なものですから、そこは入ってないですね。懇話会の方に入ってます。

(質)確認ですけど、今回の人材確保対策推進本部はあくまで企業の人手不足だけで、公務員ですとかはいかがでしょうか。対象になるんでしょうか。
(答)これは、また別途、例えば三重県庁の職員不足をどうするかというのは、総務部を中心に議論しますし、それから教職員も同様に人手不足はあるんですけど、これはまた別途議論するので、今のところこの対策推進本部のターゲットには入ってはおりません、ということでいい。
(答:政策企画部)産学官連携懇話会の中では、メンバーが、商工団体様が中心に入っていただいてますので、企業向けの取組が中心になりますし、産業を問わずに展開できるような取組を整理していきたいと思っております。今、知事おっしゃったとおり、公務員の不足もございますし、中小企業以外の農林水産業とか他の産業でも人手不足は生じておりますので、そういった部分の関係団体の意見も含めまして、方針の方は整理していきたいと思っております。
(答)公務員は(産学官連携懇話会の)対象ではないってことでいいよね。
(答:政策企画部)(懇話会の)メンバーではないです。

(質)公務員は対象ではないけど、農林漁業者は対象なんですね。
(答)そうですね。はい。ですから、県庁の職員の方の人手不足をどうするかということは別途議論すると。
(答:政策企画部)(別途議論をして)方針の方を考えていきます。

(質)連携してやるということでですね、例えばということで、プロモーションなりは一緒にできるかなというお話だったと思いますけど、例えばこれによって、いろいろ効率化して予算をちょっと減らせるといいましょうか、コスト削減につながる効果が何か期待できるんでしょうか。
(答)プロモーション予算をということですか、例えば。

(質)無駄もあって、それをある種削減できる。同じようなことをやってもしょうがないので。
(答)そこもあるかもしれませんね。それを反射的効果としてある可能性はあると思いますが、むしろ三重県をまとめてこうアピールする、プロモーションをするという効果の方が大きいんじゃないですかね。

(質)対策推進方針というのは、今、方向性は特にぼんやりでも、そういうのは何か。
(答)項目的にはこういう項目ですので、その項目、ここに追加もあるかもしれませんけれども、こういったところがおそらく骨子になってくるだろうということですね。

(質)お話あったかもしれませんけど、ぺースとしては第1回は17日ですが、どういうふうに。
(答)スケジュール感ですか。推進本部はまた秋口に1回開くような感じではないかと思いますが、議論の中身によっては、また夏に開く可能性はあると思います。ですから、推進本部もそうなんですけれども、中で各部局の議論もしてもらおうと思いますので、推進本部はどちらかというとまとめて開くというイメージですので、最初にこういう方向で議論しましょうということを言って、それぞれの担当部で議論してもらうと。で、それを秋口の推進本部で一回揉むという感じですけど、必要に応じて夏に開くこともあるかもしれないということですね。

(質)その検討項目は一つ一つ出してみんなでもんで、っていうような形ですか。それとも六つ全体でやる。
(答)本部はおそらくこの六つ、一つ一つを議論していくという感じではないですね。まとめてやるということになると思います。

その他項目に関する質疑

リニア中央新幹線建設促進期成同盟会
(質)先日、リニアの期成同盟会の総会がありましたけれど、知事もご出席されて、昨日の一般質問でも少しお話されたかと思うんですけれども、去年、一昨年と比べて雰囲気がガラッと変わったというようなお話をされていたと思うんですけど、ちょっとその関係、どのあたりでそれを感じられたのかなというところ、改めてお聞かせいただけますか。
(答)国交大臣のとこに行った時もそうですし、その前の期成同盟会ですね、ホテルで開いた期成同盟会の時もそうですけれども、大きなポイントっていうのは、静岡の鈴木知事の参加、そして静岡の鈴木知事のご発言というところは大きいと思いますね。環境問題と水問題についてはしっかりと議論をするということはおっしゃっておられますけれども、例えば官邸の終わった後のぶら下がりといいますか、会見でも、鈴木知事はスピード感を持ってJRと対話の促進に努めたいとおっしゃっておられます。以前、川勝知事はこういう言い方をされていませんので、リニアについては推進をする、そこは変わらないかもしれませんが、随分といいますか、かなり前向きな感じがしました。そこは大きく変わってるところだと思います。

(質)改めて名古屋以西のところに関しては、2037年という話もありますけれどもそこに向けて、今回の鈴木知事の発言であったり、期待感というかJR東海に求めていくところとしてはいかがでしょうか。
(答)まず2037年については今回の骨太を今日の夕方ですかね、発表される予定というふうに聞いてますけども、そこにも何か記載されるという話も聞いておりますし、総理のご発言の中にも、全線開業に関する現行の想定時期を前提としてということで、もとという言い方をされましたが、想定時期のもとを前提としてというふうにおっしゃいまして、JR東海に対して必要な指導と技術的支援を行うというふうにご発言されましたので、したがって2037年というのは堅持をしていただけるものと考えております。私どもとしては、2037年、できればもっと早い方が、これはいいことはいいんですけれども、少なくとも2037という目標をちゃんと立てて、開業を目指していただけると、これは非常にありがたい話であります。JR東海さんには、この目標年次に向かって作業、工事をしていただきたいということでありますし、今はボーリングをしていただいて環境影響評価を進めていこうということですので、予定どおりやっていただければありがたいと思います。

(質)リニアの件ですけど、2037年を堅持するというのはいいとして、一方で東京、名古屋間の開通が遅れることがほぼ確実という状況で、事前に想定していた資金繰り体制がちょっとうまくいかなくなるんじゃないかと思うんですけども、そうするとどこがお金を出すのかという話になってくると思うんですけれども、その辺は何か詰めておられるんですか。
(答)そこは国とおそらくJRでお話をしていただく話なんじゃないかなと思いますね。総理もJR東海さんの財務状況をモニタリングしますというふうにおっしゃっておられるので、よく対話をされるんじゃないですかね。どういった形で資金を確保することがJRさんできるかどうか。で、必要な場合には支援をされるのかもしれないですし、そこは国の方でご支援をされる。これ地方自治体で金銭的な支援をするということではないと思いますね。

(質)関連で、県でもリニアの基本戦略とか、駅の確定とか、まだまだ課題があると思うんですけども、改めて県としてどういうふうにその開業に向けて準備をしていくのか。
(答)まず我々はリニアの戦略をしっかりと作っていくということが大事かなというふうに思っておりますけれども、JR東海さんで駅位置をやがて環境影響評価のボーリングを踏まえて候補を出されると思うんですね。そこで、我々としては対話をしまして、三重県にとって一番いい駅位置を早めに決めていくということですね。これがまず第一のステップかなというふうには思います。

タイ訪問の成果と今後の対応
(質)リニアから離れるんですけれども、先日セントレア中部国際空港がタイ航空のバンコク行きの深夜便をウィンターダイヤ、10月の28日から出発させるということを発表してます。それよりも前にもタイのエアアジアが同じくバンコク便を8月1日から週4で飛ばすということを発表しているんですけど、これによってコロナ後でかなりバンコク線が戻ってくることになると思うんですけど、そういう意味でも、知事1月にバンコクの方視察されてましたけれども、改めて戦略と言いますか、観光だったり、輸出だったりいろいろなところであると思うんですけれども、その方向性を教えていただければと思います。
(答)三重県はインバウンドの戻りがコロナ前と比べて、他県と比べて遅いというのもあるんですけれども、タイエアー(タイ国際航空)、それからタイエアアジアXが戻ってくるってのは非常に大きいと思います。ダブルデイリーまでまだいけませんけれども、デイリープラス4ですか、週11便になるというのは、輸送量という意味で貨物もそうなんですけれども、大きな話だと思いますので、この機会を通じて利用してっていうんですかね、それをステップとして三重県に多くの観光客が来ていただけるように、プロモーションも分厚くしてやっていきたいというふうには考えております。1月にタイに行きまして、タイ航空のCEOを訪ねまして、これは中部空港さんと一緒に行きましたけれども、増便を復便をお願いしますというふうに言ってきましたので、ようやく戻ってきたかなという感じですね。

カスハラ対策
(質)また別件なんですけど、昨日のカスハラ条例のことでお尋ねしたいんですけど、いわゆる理不尽なことを要求してくる親から教員を守るために教職員もそこに含めるという可能性を否定しなかったような発言だったと思うんですけど、改めてその効果だったりとか、意図だったりを教えていただけませんか。
(答)これは教育の現場に限らずですけれども、いわゆるカスタマーハラスメントが世間では大きな問題になっているということでありまして、条例はこれから検討していくわけですが、これ県庁内でありますけれども、推進本部の会議を7月に開催する予定になっています。それから、8月には外部の有識者の方々に入っていただく懇話会というのを立ち上げる予定にしていまして、これから検討していくわけです。令和7年度に条例を作るべく検討をしていきたいというふうに思っておりますけれども、対象はここを外すとか、どこを外すかとか別にそれを決める必要はないのでありまして、ハラスメントがあるところについては、対象として議論をし、重要なのは何らかのパニッシュメントを与えるという、罰則を与えるということがポイントになってくるというよりは、やはり多くの方々に人を怒鳴ったりとか、強硬な要求をしたりとか、それは人間としてやってはいけないことなんじゃないかということですね。そういう意識を持っていただくというのが大きなポイントかなと思っています。

サッカー日本代表戦への広告看板掲出
(質)この前、サッカーの日本の代表選、ミャンマーで開催されていたと思うんですけれども、そこで観光三重の広告が出ていまして、見てびっくりしたんですけれども、このタイミングで、しかもミャンマーっていう場所での広告だったと思ったんですけれども、その意図を改めて教えていただけませんか。
(答)これは、三重県ってあまり観光宣伝上手とは言えない県民性ではあるんですけれども、今回企画提案コンペで採択事業者になったところからの提案を採用したということでありまして、観光三重を6月6日のワールドカップアジア二次予選で看板を出したということでありまして、意外性も狙って出していったということなんですけども、実際にその画面を見た人がバズったっていうんですかね、その、なぜここに観光三重の看板が出たんでしょうかみたいな話で、SNSに結構あげられたりということがあったようでありまして、まだこれ確定ではありませんけれども、その試合自体の視聴率も11.2パーセントと結構高くて、そして露出換算金額は速報でありますが、約1億円あったということであります。それから、試合があった21時から22時の時間帯には、通常の1.5倍のホームページ、観光三重のホームページへのアクセスがあったということで、狙いは一定程度達成できたのかなというふうに思っております。それから、その後もネットニュースなどでなぜ観光三重が、というような表題で報道していただいたりもしておりますので、三重県の露出は一定程度できたのかなという気はしていますね。

大阪・関西万博への子どもの招待
(質)大阪・関西万博の小中学校などを対象とした子どものチケット費用の支援事業について、このほど行われた意向調査で7割が来場予定がないという回答だったとのことなんですけれども、この数字知事としてはどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。
(答)我々としては、チケット支援をしていこうということなんですけれども、例えば引率をしなきゃいけない、その手間がかかるとか、あるいは交通をどうするんだ、交通費も含めてですけど、ということで、来場予定が今のところないというのが約7割というふうに聞いています。学校別に見ますと、校種別、小中高の校種別に見ますと、来場予定がないってのは小学校で81.4パーセント、小学校はやっぱり高いですね。子どもさん連れて行くの大変だからというのはあると思います。中学校は54.9パーセント、高校が41.5パーセントということですので、高校生だと公共交通機関で行くというのはよくある話ですので、私たちも高校の時に奈良とか、京都、大阪はなかったと思いますけれども、当時汽車で行きましたんで、そういうことはあり得ると思いますね。ですから、小学校は数が少ない。で、トータルで見ると7割が来場予定はないということになってくると思いますけど、これもこれから変わっていくかもしれませんし、それから、高校生とか、あるいは中学生になると行ってみようというところが増えてくると思いますので、そういったところの人たちに行っていただいて、日本で開催されるというのは本当に半世紀に一回ぐらいということでありますので、楽しんでいただいたらいいと思いますし、国際感覚を身につけていただくのも重要かなとは思いますけどね。

(質)県内の機運の醸成が不十分だというふうには考えていらっしゃらないですか。この数字を見て。
(答)県内の機運の醸成というか、万博全体を国全体でということですし、これからですかね、もう1年はきってはいるんですけど、こういうイベント物というのは最後の方でガーッと盛り上がってくるのが今までの常ですし、日本的なというつもりもないし、どこでもそんなんだと思うんですけど、これから盛り上がってくるような気はしますね。それから、我々としては、この間、開催1年前に平和の鐘(正しくは、「自由の鐘」)の真珠の話をさせていただきましたけど、節目節目の時に、これからもこういうことをやりますということは打ち出していきたいと思っていますので、機運醸成はこれからも引き続き図っていきたいと思います。

(質)他に質問ある方は。じゃあ、第二県政さんお願いします。

三重県人材確保対策推進本部の設置について(発表)
(質)人材確保対策推進本部ですけど、設置日が今日11日で17日に初会合なんですね。
(答)そうですね。

(質)これを分けた意味とか何かあるんですか。
(答)ありますか。
(答:政策企画部)本部の設置につきましては、設置をしたということを広く知っていただくために今日の日に合わせてまずは準備を進めてまいりましたし、推進会議につきましては、ちょっと日程等の都合もありましてこの週になっております。

(質)例えば告知的な意味で17日に発足して、なおかつ初会合があるというプレスの流し方もあるじゃないですか。とにかく今日まだ実態なく、会合を開いてないのに設置日は今日なんですね。
(答:政策企画部)先行して、産学官連携懇話会もやっておりますので、本部の設置は速やかに、会議の開催も最短で整えていきたいと思っております。

(質)書き方として11日、今日できたけど、初会合は17日という書き方でOKなんですね。
(答:政策企画部)お願いします。

(質)必ずしも新しい課つくったから推進本部がセットされているわけではないんでしょうけど。
(答)そうですね。

(質)意外とそういうのは一見県政では多いんですが、今回の場合これ、推進本部ができますやん。人材確保対策課もあります。あと、懇話会というのも既にこれはやられていると。なおかつ議会では雇用経済とか関係常任委員会がある。こういうふうに幾つかの関係機関というか、そういうものがあるわけだけど、じゃあどこの意見が一番重視されて、一番上位関係とか、あるいはその優先順位的なものってのはあるんですか。
(答)それは特にないと思いますけどね。我々県庁の中ではこの本部で議論をするということですね。課はその事務方を担うところなんで、その課と本部との関係ってのは、本部で議論するためにその課は作業をしてもらうということですので、上下関係というよりは、本部での結論が推進方針ということで出てくるわけですね。それは執行部の方針ということになりますので、それを受けて議会で議論されるということで、最終的に議会で決められるということでしょうね。

(質)基本的には地方自治法上で県民の代表というのは県議会でしかないと思いますけど、それからいくと、それとは関係ないところの部門である程度政策もんで出てきた時に、じゃあ議会がある程度セーブされる感じ、まあ場合によってはあると思うんですけど。
(答)セーブ。

(質)うん。だから。
(答)掣肘、掣肘するってことですか。いや、それはない、ないです。

(質)いやいや、懇話会で決めたことで、その中に例えば経済団体とかいろんなところが入っていて、そういうところと関係ある議員の方もいらっしゃって、先にそこを決めると割と論議がしにくいとかいうこともあるじゃないですか。
(答)それはそういうふうに考えられる人もいるかもしれませんが、県の最高意思決定機関が県議会ですので、決めていただいたらいいと思いますね。

(質)その時に県議会というか、常任委員会とあるいは県議会が真逆の結論を出した時に判断というのはどういうふうにされるんですか。
(答)議会の判断ですね。

(質)そっちを配慮されるんですか。
(答)配慮するというよりは、県議会で決めたことに基づいて我々は執行していくということですよね。

(質)順序があれなんですけど、先に県議会は決めないじゃないですか。
(答)決めないですね。

(質)あくまでも当局が出してきたものに対して審議しますね。
(答)そうです。

(質)その時に推進本部とか、あるいは懇話会とか絡めた人材確保案があるとします。その時に県議会が、いやそれはおかしいだろうと、仮にそういう結論になった場合にどちらを優先する。
(答)それは県議会の判断です。

(質)県議会の判断を優先する。
(答)それはもちろんです。国会でも同じですね。

 ※44分48秒頃、三重県人材確保対策推進本部の設置について、補足説明しています。

(質)去年、今年だったか、市町の職員不足とかそういうものも含めて、前総務部長の更屋さんが県全体でそういうのも採用とかそういう関わったらある程度広がるのではないかみたいなことを答弁されてましたけど、今回に関しては市町関係は入らないですか。
(答)入ってないですね。今のところ入れてないですね。

(質)懇話会も入ってないですか。
(答)懇話会にも入ってないですね。対象には入ってないですね。

(質)ということは、市町職員の採用もある程度、県含めて全体で採って、市町に振るとかいう形のやつは今は考えてないですか。
(答)今は考えてないですね。更屋前総務部長、そんなこと言ってたっけ。言ってなかったような気がしますけどね。提案はありました。市町との議論する場でそういう提案はあったけども、そこはそういうことをやりますとは言ってないはずですし、そもそも採用で合同採用って難しいよねっていう議論してましたんで、更屋前部長の答弁もそういうお答えではなかったと思いますけどね。

(質)確認していただいたらいいですけど、聞いてた範囲では市町も含んで県がっていう形でやったら、ある程度、町レベルで募集するのと県が募集するのとは違うので、ここをやった方が効果があるみたいなことは確か言われてるとは思います。
(答)そこまで言ってないと思います。前提で何かそんなアイデアあるかもしれませんけども、ただその課題は多いですねって言ったのが結論だったんじゃないかなとは思いますけどね。

(質)総務部長発言はその程度だったんですね。
(答)ですね。

(質)逆に企業さんとかも、商工会議所連合会とかあるいは中小企業云々とかいうところでじゃなくて、そこへ県が関わって採る場合の方が効果的な場合があると思うんですけど、県が関わって採用する場合が。
(答)民間の採用にっていうことですか。

(質)はい。そこは、そこまで広げないんですか。
(答)三重県内の商業だけじゃなくて、民間の採用に県が関与していくこともあるじゃないかということですか。

(質)幅広くやって。
(答)例えばさっきちょっと言いましたけど外国へ行って、三重県で働きませんかとか、あるいは東京で、三重県こういう職種がありますよというのは県とそれから民間企業と一緒になって、今もやってる部分ありますけど、やっていくのはあると思いますね。

(質)今やってる懇話会はそういう目的なんですか。
(答)懇話会はその目的もありますね。

カスハラ対策
(質)昨日の平畑さんの一般質問でカスハラの関係で、知事が良いクレームもあり真摯に受け止めなければならないっておっしゃってるんですけど、これをもう少し深掘りして説明していただけますか。
(答)要望というか、苦情の中には、それをちゃんと受け止めてこちらの行政もそうですし、あるいは企業もそうだと思いますけど、改善していく部分はあるだろうということですね。

(質)ということは今何かカスハラというと、全てクレームをつけるのは全部悪くて、それを職員なり例えばコンビニの店員さんとかそれを守る形で客のクレームそのものは全部悪くて、逆に受け答えする従業員の方の言ってることは正しいとか、そういう割と白黒はっきりしたような形が取られがちなんだけど、そういうことではないということですか。
(答)ないです。今、世間でもそういうふうに言われてないと思いますね。苦情だとかあるいは要請要望ってのは別に悪いわけではないので。ただその対応ですね。怒鳴ったりとか机を叩いたりとか、あるいは土下座をしろとかいう強要罪につながるようなそういうことはいけないよねということが一般的に言われてると思いますし、我々もそういうふうに対応していきたいとは思ってますけどね。

(質)連合三重さんとかが要望された時に、特にその中の部会の小売販売店のところの。
(答)UAゼンセンさん。

(質)職員たちの従業員の方たちのクレーム、苦情のほとんどが客の対応がすごく精神的に辛いとか、そういう話があってその中にはじゃあ客がどういう対応でどのように辛いのかとか、そういう分析は全くされてないわけですね。
(答)それゼンセンさんの中でってことですか。いや、これちょっとわかりませんけどね。

(質)されてなくて、一方的にその客がそれなりの理由、クレームをつけるのに理由がある人もいるし。
(答)いるでしょうね。

(質)逆に金銭目当てであえてそういうクレームをつけてるっていう、そういう人たちも中にはいると思います。これは県警なんかもある程度分析してますけど、だとすれば、そこの区分けというのはある程度クレームの中でも区分けはしなきゃいけないというふうに知事はお考えですか。
(答)それはそうだと思いますね。例えば刑法に違反するような、例えば強要罪だとか、それから侮辱罪だとか、それに該当するものはそもそも駄目ですよね。それ以外のものについてどういうふうに考えていくのかというのはよく議論すればいいと思いますね。

サッカー日本代表戦への広告看板掲出
(質)あと、ミャンマー戦なんですけど、これはあえて、さっき知事も意外性を狙ったとおっしゃいましたが、記者クラブへ事前にこういう形で、この時にこういうものが出ますよとか、そういうことをしなかったのは、それは意外性を重視して、あえて記者クラブに事前の投げ込みなり何なりがなかったと。
(答)そういうふうに聞いてます。

(質)それは知事が指示されたんですか。
(答)してないですね。

(質)担当部でそういうふうに考えたと。
(答)それはそれでいいと思いますけどね。意外性を狙って、あまりオープンにしないでやるというのは一つの考え方だと思いますね。

(質)だけど、県のプロモーションとかそういったものは、こういう会見の場で発表されたりするじゃないですか。逆に、せっかくテレビを見て観戦された人も、後でそういうことがあったのかって気付くよりは、事前に、例えば三重県が看板出してるんだと。だとしたら、そこにもっと見る人もいたろうし、逆に注意して見るとか、そういう喚起の仕方もあるじゃないですか。それなのに今回あえて意外性を狙ってクラブに出さなかったと。部長なんかもそうおっしゃってるんですけど、それっていうのは、記者クラブは別に県の隷属機関ではないので、必要な時だけ県がその情報を我々に流して発表してもらうと。不必要というか、そちらの方の意図、もくろみがある時は、あえてそういう情報を出さないっていうやり方ってのはあまり褒められたものじゃないです。
(答)褒めるとか褒められるとか、それも一つの戦略ですね。

(質)戦略だったら何をやってもいいわけですか。
(答)何で駄目なんですか。

(質)信頼関係崩れますやん。
(答)皆さんどう思われるかですね。

(質)少なくとも十の情報をほとんど、我々を使って宣伝しようというものは出してと。でも意外性を狙ったら、じゃあ出さないでおこう。
(答)と思うのもあるでしょう。

(質)一部メディアだけが発信すると。それもOKというんだったら。
(答)何で悪いんですか。

(質)それはだから信頼関係が崩れますやん。我々は平等に情報をいただくという形で、クラブとして存在しているんですよ。
(答)考え方ですね。

(質)知事はどっちかっていうと、そこは社によって扱いが違ってもいいというお考えなんですね。
(答)社によってというか、皆さん平等に扱ってますんで、特に問題ないと思いますけど。

(質)知事は問題ないと思われる。
(答)思います。

三重県医師会の役員選出
(質)あと8日に県の医師会長選があって、新しい会長になられたわけですけど、期待感というか、馬岡新会長はご存知なんですか。
(答)コロナの頃の時に座長をしていただいたりしてますので、お世話になっておりますね。

(質)新しい会長に対しての、今県議会の方で特別委員会、感染症、広く鳥獣も含めたやつをやったりしてるんですけど、そういうことを含めて何か期待感みたいなのありますか。
(答)そうですね、医師会をうまくまとめていただいて、今までも三重県医師会と三重県政、県庁とはうまくやってきましたので、ご努力、ご尽力、ご協力もあって、困難も乗り越えてきたと思っていますので、引き続き良い関係をつくっていきたいと思っております。

(質)医師会とまあまあうまくやってきたんですか。
(答)と思いますけどね。

(質)でも、知事就任の時にちょっと医師会と溝ができてたじゃないですか。医師会そのものがどっちかというと偏ってると。知事のご兄弟等が病院勤務医の方なんで、病院勤務医の方と医師会ってちょっと考えが違うところがあるじゃないですか。
(答)開業医さんは違いますよね。

(質)若干その辺で、コロナの対応について、医師会を使う、使わないとかいう形で、そのしばらくちょっと溝ができたような感じがあったんですが。
(答)できてないです、何もないです。医師会とは協力関係でやってきてますよ、はい。

(質)ちょっと私の聞いてたのとは違いますけどね。
(答)違う人は何か言ってんですかね。誰か言ってました。

(質)まあネタ元は明かせない、知事もネタ元を明かさないように、私も明かさないんで。以上です。

三重県人材確保対策推進本部の設置について(発表)
(答:総務部)先ほどお話ありました推進本部と県議会について、補足がございます。
(答:政策企画部)人材確保対策推進方針と議会との関係性についてなんですけれども、スケジュールを示してなかったので申し訳なかったのですが、人口減少の対策の方針の時も同じだったんですけれども、節目節目、例えば方針の中間案の段階、最終案の段階で、議会にもあらかじめお示しさせていただいて、しっかりご意見いただいたものを反映させて、最終方針にまとめていきたいと思っております。
(答)それは、案を作る時に、県は今までそういうやり方をしてるので、これからもそういうやり方をしていくということですが、いずれにしても議会が途中で聞いたものだといっても、最終的にできる方針案は、最終決定権は、それについてどういう県政のやり方をするかは議会に決定権があるということですので。

(質)今までどおり今回も中間案、最終案みたいなものは出すということですか。
(答)出していく予定ですね。

(質)当然中間案で、そこはちょっと方向違うじゃないかとなれば、最終案はその意見があるとして。
(答)入れてくんでしょうね。

(質)違う形になる。
(答)そこが国との違いですね。でも、最終的に決定権は国会が持っているように県では県議会が持っていると。そういうことです。そこは違いがありません。

サッカー日本代表戦への広告看板掲出
(質)先ほどのミャンマーの件ですけれども、スポーツの試合だからいいのかという思いもあるんですけれども、一方であそこって軍事政権がクーデターで出て、人権抑圧、あるいは少数民族相手の内戦やっているという状況。その辺は県としてはまあクリアできてるんでしょうかね。
(答)何らかのコードがあるというわけではないですね、県内に。日本全体でも、例えばCMを出してはいけないというのがあったわけではないと思うんです。他にも民間企業の日本の企業の方々も宣伝を出しておられますので。ですから、政府の支援という形でもないと思いますので、ワールドカップの予選への広告看板ということで出させていただいたというものですね。

(質)一応日本政府も含めてスーチーさんの絡みからいって、どっちかというと今の軍事政権に対してはある程度批判的な立場にあるじゃないですか。台湾問題みたいに表立ってはないですけど。だから、微妙な政治情勢であることは今回宣伝出すにしてもそれはお分かりになっていたんですか。
(答)いや、そこまでは考えていないんじゃないですか。日本政府全体として広告を出してはいけないということにはなってないということですね。

(質)日本政府の三重県もその中だけど、県独自のものがあってもいいわけで、その時にそういうふうに政府が別に区分しているわけじゃないから、そこはそこでOKだと。
(答)そういうことですね。

(質)ただ、これは代理店の方からそういう持ち込みがあったということですね。
(答)と聞いています。はい、提案があったと聞いてます。

(質)ちなみに費用は分かりますか。
(答)個別の費用は民民の関係なので明らかにしないというふうに聞いております。プロモーション全体で大都市圏の交通プロモーションを含めて約1億円、その内数ということですね。

(質)民民の関係ってのはどういう意味ですか。
(答)広告代理店と、それから広告、実際に出す企業との関係、ということでいいかな。ということね。
(答:観光部)委託事業者と広告販売事業者の間の営業秘密に当たりますので、一般的に価格を公開するということはしてございません。

(質)ということは、例えば観光三重、三重県とか出した、そういうことじゃなくて、どこかの県内か何かの事業者さんの看板が出た時に、そこに県が関わっていると。どこかの事業者さんが出されたやつに県が関わって、そこに県の名前が入ってるということですか。
(答)県が委託をして広告を出してもらうということになっているんですけども、その県の広告を出す広告代理店側と、実際に広告を出す、実広告っていうんですかね、事業者さんとの間の契約については、県からその金額については漏らさないということになっているということですね。ですから、広告自体は県の広告ということですね。

(質)広告自体は県の広告ですね。事業者が漏らすのはいいわけですね。
(答)そこは契約では縛ってないんじゃないかと思いますけどね。
(答:観光部)価格の方が販売営業情報なので、公開すると競争上不利益を与えることになるので、通常公開していないということでございます。

(質)例えば県議会の委員会でそれを聞かれた時にも、同じ答弁で県議会にも明かさないんですね。
(答)はい、そういうことです。

(質)明かさないんですね。
(答)いいですか、はい。納得がいったようです。

(質)いや、いかないですけれども。

(質)他よろしいですか。
(答)どうもありがとうございました。

                                                 了
 

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