知事定例会見録
令和６年４月２６日
於：プレゼンテーションルーム
発表項目等
・なし
質疑項目
・宿泊税
・消滅可能性自治体
・自主防災組織
・熊野古道世界遺産登録２０周年
・里親登録抹消処分にかかる訴訟
・日本版ライドシェア
・連休の過ごし方
・県庁の組織体制
・消滅可能性自治体
・自主防災組織
・熊野古道世界遺産登録２０周年
・里親登録抹消処分にかかる訴訟
・日本版ライドシェア
・連休の過ごし方
・県庁の組織体制
発表項目等
（答：総務部）それでは、ただいまより知事定例記者会見を始めさせていただきます。本日は発表項目はございません。
（知事）ということでございますので、今日皆さんのご質問をいただいて、私の方からお答えをさせていただくということで進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
その他項目に関する質疑
〇宿泊税
（質）明日からゴールデンウィークが始まるんですけれども、５類明けて初めての連休となって、物価高もあって、なかなかちょっと国内旅行とかは中止されていくと思うんですが、ちょっとそれは前置きで、本題は宿泊税についてお尋ねします。１月に鳥羽市の方で宿泊の組合の方から市の方に要望が出たということで、県も５月にセミナーを開くということで案内が来ていたと思うんですが、知事の宿泊税の導入に対しての率直なご意見をお聞かせください。
（答）ゴールデンウィークが始まりますので、今ご質問いただいたように、今かなり円安ですから、海外行かないで近場も含めて国内旅行をしようという方が多いんじゃないかという報道もあります。ぜひ三重県に来ていただきたいということを前段として申し上げた上で、宿泊税につきましては、今いろんなところで導入されているところ、それから検討されているところがございます。例えば、もう既に導入済みという意味でいうと、東京都、大阪府、福岡県。今検討されているところで、北海道、宮城県、長野県、広島県、沖縄県。今申し上げたのは県として検討されているところですし、それから、その県内の自治体も検討しているところもあります。三重県もこれから観光を主たる産業ということで位置づけて、私が知事になってからずっとやってきましたんで、その時にかなりの行政費用というんですか、コストもかかるわけであります。観光振興するためにということですけど。そのための費用を宿泊税で賄うということもあるんじゃないかというふうに思っておりますので、今、鳥羽市さんのお話も頂戴しました。関係する自治体と相談をさせていただきながら、三重県でも宿泊税の導入ができないのかということを検討していきたいと思ってます。そのためにセミナーを開いて、関係者の皆さんのコンセンサス、ご理解を得ていきたいと考えているところであります。
（質）観光庁のモデル地域に伊勢志摩が選ばれて、海外の人たちも多く訪れるというようなことも踏まえていくと、海外の人もターゲットにしたというか、その辺も。
（答）そうですね。宿泊するときには、これ、泊まる人公平にいただきますので、海外の人からも当然いただくことになります。そうなると、県内の方々、国内の方からいただくだけではなくて、収入は増えていって、海外の方が観光に来た時に非常に興味深く、あるいは楽しめるようなものをつくっていくことも、この宿泊税を活用してできるわけでありますので、税の使い道としては可能性としていろんなものがあるというふうにも思っております。それから、伊勢志摩については、高付加価値の旅行ということで、観光庁の１１の地域に選ばれているわけでありますけど、それ以外の地域も三重県、当然ありますね。キラーコンテンツである忍者を擁している伊賀地域とか、それから多くの外国人が来ていただいていますナガシマスパーランドとか、それからＦ１で多くの観光客が来る鈴鹿サーキット、多くの観光地がありますので、そういったところの振興についてもこれから考えていく必要があるかなとは思っております。
○消滅可能性自治体
（質）人口問題についてお聞かせください。この前、日本創成会議（正しくは、「人口戦略会議」）の方で「消滅可能性自治体」リストの改訂版を公表した。それによると、県内では１２市町が消滅可能性自治体として評価されている一方で、朝日町は県内唯一で自立持続可能性自治体と評価されています。この現状をどのように受け止めていらっしゃるのかということと、このレポートでは東京の一極集中のブラックホール化が指摘されていましたけれども、これを是正するために県で何かこう対応だったりとか、あるいは国に提案するとか、何かそういったことがあれば教えてください。
（答）まず、県内で消滅可能性自治体ということで４市８町が挙げられているわけです。私も１４人ほどの知事と一緒に人口戦略会議（正しくは、「人口戦略シンポジウム」）、これは東京でありましたけど、出てまいりまして、話を聞いてまいりました。日本全体の人口が減っていく中で、消滅する可能性のある自治体が出てくる、これはある意味当然というのは変ですけれども、それは論理的にあり得るんだというふうに思います。ただ、座して死を待っていていいかって、そういうわけでもないので、いろんな努力を自治体はされますし、県としてもそれをバックアップをしているわけであります。三重県の中では１０年前に消滅可能都市（正しくは、「消滅可能性都市」）と言われていたもので、今回脱却したものもありますが、だからといって、それで一喜一憂するということでもないだろうと思います。人口の減少を緩やかにするために施策をとっていく。県では、既に他県に先駆けて、去年の８月の２日に人口減少対策方針というのを打ち出しておりますので、これに従って対策をとっていくと。大枠でいうとそういうことになります。東京の会議に出たときに、分析レポートには明確には書いてないですけど、人口減少に対して効果があるというふうに言われた、これ講演の中で出てましたけど、大きく二つあると。一つは子育て対策を充実したところ。豊島区なんかが、豊島区は別の意味もあるんですけど、脱却した理由として。子育て対策を充実したところは、人口減少に歯止めがややかかっている。それからジェンダーギャップ、これを解消しているところ、あるいはこれを解消していかなきゃいけないという話がありました。この２点がおっしゃられたことだというふうに思っています。三重県は既に人口減少対策方針の中で、５つの柱の中に大きな柱としてこの２つはあるわけでありまして、既に着手はしているんですけれども、継続的にやっていく必要があるということを考えております。これが現状についての考えで１点目ですね。それから、ブラックホールの自治体というのは今回発表されまして、これ１０年前にはなかったものであります。この考え方については、なるほどそういうことはあり得るよねと、要するに、ほとんど東京ですよね。なぜブラックホールかっていうと、多くの人を全国から東京に吸い寄せて、東京の合計特殊出生率はご案内のように1.08（正しくは、「1.04」）です。東京に人が入っていくと、そこで子ども、孫をつくっていくということは、他の場所にいるよりも少なくなってしまう。日本の合計特殊出生率が1.26ですから、三重県で1.40です。だから、地方に住んでいた方が自然増ということ、あるいは自然減に対応する効果はあるということなんですね。だからブラックホールというふうに言われているわけであります。この分析レポート、これを見ますとここに書かれているのには若干の違和感がありまして、東京圏への人口流出の防止はともかくと書いてあります。東京圏への人口流出の防止はした方がいいよと。でも、それはともかくとして、自治体間で人口を奪い合うようなもの、これゼロサムゲームだと書いてあります。そこは確かにそうなのかもしれないというふうに思うんですけれども、東京に人口がいってしまうというのは、これゼロサムゲームじゃないんですよ。これマイナスサムゲームなんです。今の時点で見るとゼロサムゲームですけど、３０年、４０年、子どもや孫の世代という中期的、長期的に見ると日本にとってマイナスサムゲームなんです、東京に人が集中するということは。だから、これを何とかしなきゃいけないんですよ。そこ実は明確に書いてもらってないですよね。そこはどう書いてあるかというと、もう一回言うと、東京圏への人口流出の防止はともかく、ここは何とかしなさいとは、何とかした方がいいですねというニュアンスは伝わってくるんですけど、そうじゃないんです。東京圏への人口流出の防止、これも大事なんですけど、東京圏に吸い込まれた人をどう戻していくのか。これをやらないと日本はおそらく立ち行かなくなってくるだろうということ。そこに若干の私は違和感を感じましたね。だから、人口流出の防止をしなさいと地方に言われる。いや、そうじゃなくて、東京圏の人をどうやって地方に持っていくのかっていうのを考える。これはある意味、ブラックホールに対応すると、ホワイトホールです。だから私は、このレポートを見させていただいて、キーワードとして二つ違和感があったのは、一つはゼロサムと書いてありますけれども、近隣都市圏ではそうかもしれないけど、東京というところを考えた時、マイナスサムゲームになると日本では。マイナスサムゲームというキーワードと、そしてブラックホールに対応するホワイトホールを考えなきゃいけないというふうに思いました。ちょっと長くなって申し訳ないんですけど、このホワイトホールというのは、帰ってきてください、帰ってくださいと言っても帰ってこないんです。なぜか、働く場所がないからなんですよ。東京に集中している企業を何とかする。東京問題なんです、実はこの人口減少問題というのは東京問題なんです。最大の問題は東京に集中している企業を地方にどう分散させるか、やり方は人口減少対策で東京問題を解決するだけでも二つあると思います。一つは、やはり企業を地方に誘致をして、あるいは分散をして地方で働けるようにするということが一つ。もう一つは、東京の1.08（正しくは、「1.04」）という合計特殊出生率を上げる。でも、後者は相当時間もかかると思いますよ。で、東京はもう労働生産性を上げるというのはもうほとんどできなくなっているというふうな話もその場で出ました。東京に対して何らかの施策をとるというのはできなくはないと思いますけど、でも、かなり時間がかかるし、効果がどのぐらい出るかわからない。これは韓国も同じようになっていますね。インソウルという問題があって、ソウルに人口が集中して、韓国は今合計特殊出生率が0.72です。日本は何とか今の状況を脱却をしたいということでやっているわけですけど、そういう意味ではブラックホールに対するホワイトホールというのがいるんだろうと私は思いました。さらに言うと、ようやく人口減少問題の議論をし始めるようになってきたという感を受けました。で、これは実は国を挙げて取り組まなきゃいけない問題だと思います。従いまして、近々、有志の知事が集まる知事同盟のサミットというのが５月１５日に今度宮崎で開かれます。去年は岩手でやったんですけど、その時に私も参加をしますので、そこで議論しようと思ってますけど、三重県は組織もつくって今までやってきました。国もそろそろ組織をつくった方がいいんじゃないかなという話をその場でしてみようかなと思っています。例えば、人口戦略担当大臣も置かないとまずいんじゃないでしょうかということを国に申し上げるというのはありだと思いますし、それから、例えば人口戦略庁というのをつくれるかどうかわかりませんけど、専門の組織を、その組織をつくると人口戦略をやらざるを得ない。何らかの方策を打ち出さなきゃいけない。そろそろそういうことをやらないと日本は危ないんじゃないですかということは提案してみようかなというふうには思っています。
（質）今の人口戦略会議の結果に関連してなんですけれども、先ほど知事、人口減少対策方針に基づいて引き続き施策を打ち出していくということでしたけれども、今回の結果を受けて何か見直しだったりとか、新たに検討することというのは今のところどうお考えでしょうか。
（答）一緒に行ってくれた三重県庁の人とその後話をしたんですけど、大体出た議論は、三重県ではもう２年前から議論しているので、あ、これは初めてだというのはあんまりなかったということは言っています。私もそう感じました。ただ、いろいろ参考になることはあって、加速せないかんことはあるなという気はします。例えば、女性の非正規の問題、正規非正規の問題、非正規は女性が多い、これはどういうふうにしたら正規化できるのかというのを考えていかなきゃいけない。これジェンダーギャップで既にサスティナラボなどで三重県やってますけど、それを加速化する必要があるなということを感じました。それから、男性の育休もですね、もっと進めなきゃいけないだろうという感じを受けました。それから不妊治療、三重県も実は不妊治療やってるんですけれども、他の地域の進んでいる例をですね参考にこれもやっていかないといけないかなという気がしましたのと、あとは鎌田先生がおっしゃっていたんですが、子どもサポートマネージャーみたいなのを各自治体につくって、何の相談でも受けると、伴走型の支援をするというようなことも、ある程度これ、もう名張なんかも含めてやり始めているんですけど、これも強化しなきゃいけないかなという感じを受けました。ですが、三重県で既にまとめてくれた対策の中に大体の方策は入っているなと。これを強化していくということかなという感じを受けました。
（質）人口減少対策問題はすぐに結果が出るものではないとは思うんですけれども、今、県が打ち出している方向性としては、今回の結果も受けて誤った方向というのか、より正しいと、知事としたら正しい方向に進んでいるなというような、正しい政策を打ち出しているなという印象を持っているんでしょうか。
（答）ここはちょっと間違っていたなというのはなかったですね。子育て環境の整備、そしてジェンダーギャップの解消、それはやっぱり言われましたし、県のやってきた方向は間違えてはなかったというふうに思います。ちょっと補足をさせていただきますと、東京の合計特殊出生率1.08と言ったのは令和３年の数字でありまして、令和４年は1.04です。全国の1.26に対応するのは、1.26は令和４年の数字なので、1.26に対応するのは1.04でした、さらに下がってました。ちなみに1.08という東京の令和３年に対応する全国が1.30ですが、これ最新ではありませんので、最新は全国が1.26、東京が1.04です。三重県は1.40ということです。
○自主防災組織
（質）自主防災組織の関係でお尋ねしたいんですけれども、能登半島地震もありまして、改めて自助と公助をつなぐというところの意味での自主防災組織の重要性というのが再認識されてきているかなというところがあると思うんですが、改めて知事として自主防災組織に求める役割であったり、必要性というところについてどのようなお考えを持っていますか。
（答）災害が起きたときに、まず自分で自分の身を守るって、これはもう最初にやってもらわなきゃいけないことなんですけれども、行政としても最大限の救助支援というのをやっていくんですけれども、それにはやっぱり時間がかかるときもあります。そのときに、やっぱり働いていただくというか、一生懸命やっていただくのが自主防災組織だと思います。自治体、それも自治会ですね、自治会を中心に作っていただいている、例えば消防団もそうですし、水防団もそうですけれども、防災の関係のミーティングというのもあります。そこを充実させていく、あるいはそこの活動を充実させるっていうんですかね、それはとても大事だと思います。今回も能登半島地震のときも、避難所の運営とか、そういったあたりで随分活躍をいただいたというふうに思っていますが、これは避難所ごとに対応がまちまちといいますか、すごくすばらしい対応されたところもあるし、もうちょっと改善してもらった方がよかったかなというところもあるようでありますので、やっぱりそこにあらかじめ知識を持っていただいて、住民の命を助けていただく、共助をしていただくということは大事かなと思います。
○熊野古道世界遺産登録２０周年
（質）もうホームページ上は公開されているみたいですけども、今度また熊野古道の歩く、ウォーク第二弾をやるということで、前回盛況だったので人数を増やすということですが。
（答）そうですか、いいことです。
（質）知事としてはどうでしょうか。２０周年に向けてちょっと期待というのは。
（答）そうですね。１０周年のときに皆さんキャンペーン頑張ってやっていただいたんで、観光客が増えたというのもあります。それから、前回の熊野古道のウォーク（正しくは、「熊野古道伊勢路踏破ウォーク」）に参加もさせていただいて、参加された方々の熱気も感じました。２０周年ということで、多くの方が参加をしていただけるとありがたいなというふうに思っております。
○里親登録抹消処分にかかる訴訟
（質）既に一部報じられているところでもありますが、名張市のご夫婦が里親登録の抹消の処分をですね、取り消しを求めて今提訴をご準備されています。県としてこの訴訟の対応の方針をまず教えてください。
（答）どこの方でしたっけ。
（質）名張市。
（答）名張市の里親さん、これは、県として私どもが里親の取り消しをされるのが適当ではないかということでお話をさせていただいて、一応行政の範囲内では取り消しが適当だということになったわけですね。それについて不満ということで、司法手続きに出ておられるということです。私ども、訴状の内容も確認をさせていただいた上で、訴訟、司法の場で対応させていただきたいなというふうに思っております。
（質）その当事者の方のお話を聞いたところ、訴訟とは別に、これまでの県の対応について何らか検証委員会を設けるようなことも希望されていらっしゃったんですが、その検証するお考えというのは、今現時点で知事としてはお考えありますでしょうか。
（答）そこは私まだ話を聞いていないので、状況確認して、そういったことが必要であれば県の中で検討することが必要であればそうしますし、それから第三者ですね、検討する必要があればそれも考えるということになりますが、まずは状況を確認した上でということになりますかね。
（質）まずは司法の場でというところなんでしょうか。それとも、もう司法の判断を待たずに県の中で検討を始められるのか。検証委員会を設置するかどうか。
（答）それは別の話だと思います。司法の場は司法の場で議論がなされるわけでありますので、検証してほしいという声があるのであれば、その必要があるかどうかというのは、これ考えるのは行政の場で考えるということになりますね。
○日本版ライドシェア
（質）改めて日本版ライドシェアのことなんですけれども、県としてこの夏にもっていうことをですね、繰り返しおっしゃられていますけれども、現状の県としての姿勢とですね、志摩市さんが中心かと思いますけれども、どのような形で進展ぶりがあれば教えていただけますでしょうか。
（答）今志摩市さんと、それからタクシー事業者さんと県とで検討会議を開いて議論をし始めているところでありますので、そのうち結論が出るだろうと思ってます。で、日本版のライドシェアは、自家用有償と言われている自家用車活用型というのはちょっと別にして議論しますと、もう既に東京とか京都で始まってますけれども、タクシーがいない地域で、二種免許を持っていない人がタクシー会社の管理の下に道路運送の事業を担うということ、明確に言うと、道路運送法の４条だったかな、の乗用ではないんですけど、７８条だったかと思いますがそこで事業を担うということでありますけど、これは何も、都市に限られるわけではないので、まもなく名古屋でも始まるというふうに思いますけれども、他の地域も手を挙げております。で、三重県も議論が整えば手を挙げていきたいと思っていますが、三重県の場合は、都市型というより観光地型ですね。観光地、伊勢なんかも曜日、時間帯によってはそうなんですが、志摩もそうで、タクシーが足りなくなっているところがありますので、これをどうやって補っていくかということになると思います。これ、今後志摩でどんな形をとるかというのは今後の議論ですけれども、今の都会型というか都市型はですね、車を持ち込みでやってるんですけど、車の持ち込みがいいのかどうか、それ以外のやり方があるのじゃないかという気もしてますので、そのあたりも含めて、今、関係者で議論してもらっているところです。具体的に言うと、タクシー車両、実は今余ってる車両結構あるんですよね。で、タクシー車両の方が防犯灯も付いてますし、それからアクリル板、後ろの座席との遮断するアクリル板もあって、防犯上有利に働くというところもありますので、そのタクシー車両を使うというのも志摩で打ち出すというのもあるんじゃないかなということで、それを議論対象にしてほしいということは伝えております。
（質）検討会議での議論というのは、いつごろ取りまとまりそうかというのは目途というか見通しはありますか。
（答）ライドシェアですか。いや、それはあれじゃないですか、随時で、ある程度まとまってくれば、５月の半ばぐらいには、一定の方向性は出せるんじゃないかなというふうに思います。
〇連休の過ごし方
（質）連休はどのように過ごされるご予定ですか。
（答）特段予定がないので、休息をしたりとか、実家に帰ると思いますね、１日ぐらい。
（質）公務の会見ですけど、政務的に考えても、特に。明日はメーデーにご出席されますね。
（答）そうですね、ゆっくり休息もしていられなくて、仕事は入っています。公務で入ってますんで、メーデー行かせていただいたりというのはありますけど、ゆっくり休んで今後の人口減少対策とかライドシェアとか、いろんなことを防災対策とか、ちょっと考えようかなと思ってます。
（質）連休中は基本的に県内にいるという。
（答）そうですね、亀山に行きますけど。
（質）他よろしかったですか。第二さんお願いします。
〇宿泊税
（質）宿泊税なんですけど、市町レベルで、仮に税かけてあわせてあと都道府県がかけるということもあるんですか。
（答）あります。福岡はもう既にそうしてますし、それから北海道も今その方向でほぼ検討が終わってるんじゃないですかね。それから、先程ちょっと言いました宮城もその方向のようですし、長野も今そういった形で議論しているようです。沖縄もそういった形で議論しているようです。
（質）三重県としても、そこは仮に県内市町でどこかかけて、あわせて三重県としても県としてかけることは別にやぶさかではないんですか。
（答）そうですね。そこはそういう方向はあり得ると思います。既に福岡はそれで実施をされてますし、北海道もおそらく近々に実施されるんじゃないかと思いますね。それはそういった形で観光のための財源というのを確保していくっていうのは大事かなと思いますね。
（質）例えば額によるんでしょうけど、それは先行的なところをやっているところを参考に、ある程度そこをあんまり突出しないようにとか、そういう配分になるんですか。
（答）そういうことになるでしょうね。これもちょっと言葉は正確ではないんですけど、地域間の競争っていう形にもなってくるかと思うんですね。要するに、観光施策をどんなふうに展開していくのかっていうことで、財源を持って展開しているところと、一般財源でやっているところでは、おのずから差が出てきますんで、やっぱりしっかりと展開しようとすると財源が必要かなというふうには思いますし、それから、宿泊税をどんどん取ればいいかっていうと、それは他のところで宿泊をされてしまうということにもつながりかねないので、おっしゃるように横並びを見ながら考えていくということになると思いますね。
（質）これを例えば観光の業者の方とか、あるいはそういう有識者的な形で揉むとかいうこともお考えなんですか。
（答）そうですね、そこは今回のセミナーもその一環というふうに承知していまして、関係者の方々の意見の集約を図るための一つの手段かなと思ってます。
（質）ちょっとだけ関連するんですけど、まだ国は森林税みたいなものを実施していない、ただやる予定だって聞いてたんですけど、三重県は前知事時代に先行して森林税とっているんですね。
（答）森と緑の県民税ですね。
（質）国のそれが仮に課せられた時に二重取りになる県の一つになるんですけど、前知事の時にそれをうかがうと、そのままいくと。つまり県も取るし、国の分も取るという形になると、割りと選ばれない地域になるんじゃないですかみたいなことを聞いたんだけど、そこは分からないみたいな話だったんですが、この宿泊税もある意味そういうところは加味されないんですか。
（答）宿泊税は金額的に、一回いくら、例えば２万円宿泊で他の地域をみますと、２万円宿泊で200円上乗せみたいな、そんな感じですので、税の負担感がまずどのぐらいあるかっていうことによると思いますね。それから、どうしても仕事なり観光でそこに泊まるということになれば、それは宿泊税があるから、もうそこに泊まるのやめましょうってことにはおそらくならないんだと思うんですね。むしろそこで得た収入で、基礎自治体もそうですし、県もそうですけど、観光政策を展開するということの方が有効じゃないかなという気はしてはいますけど、そういったあたりも含めて、今後セミナーとか、あるいは有識者のご意見をいただくということになるんじゃないかなと思いますね。
（質）これ、諸外国で国としてかけてるところなかったですか。
（答）そこはちょっと私は記憶にないですね、あるかもしれません。
（質）仮に国が、もしそういう宿泊税をかけるってなった時に、それでも一応国、都道府県、市町村という３層構造でいくことは別に問題ない。
（答）ないと思いますね。日本の場合は通称ですけど出国税、ちょっと名前が変わりましたけど、外国に出る時、これは日本人であろうと外国人であろうと関係なく空港で徴収をするっていうやり方やってますよね。それから、フランスに行った時は、たしかＶＡＴが宿泊の時にかかったと思うんですけど、間接税ですね。消費税みたいなもんですけど、それは国の収入じゃなかったかなというふうに思います。今、宿泊した時に、別に宿泊税という形じゃなくて消費税がかかってますので、それと同じかもしれませんけれども、それで国としていろんなものに使うというのは今も実はあるのかなというふうには思いますけどね。
○消滅可能性自治体
（質）あと、人口減少の対策の関係なんですけど、さっき知事がホワイトホールっておっしゃったんですが、対策として。このホワイトホールってのはどこか先行してそういう言葉があるのか、それとも知事の発案なんですか。
（答）ホワイトホールという言葉自体ですか、これは確か宇宙の物理学の中であったんじゃないかと思います。ブラックホールというのが物事を重力も含めて吸い込む場所であったんですけど、そこから出てくるものとしてホワイトホール、出る場所として確かホワイトホールって言葉があったと思いますけど、宇宙物理の言葉じゃないかと思うんですけど。
（質）宇宙物理でそれはあるとして、それを今回の人口問題調査研究所のブラックホールに対抗して。
（答）これに当てはめる、それは私。対抗というか関連して言っているのは私ですね、今日初めて申し上げました。
（質）知事会でどこかで出てるとか、そういうことはないですよね。
（答）出ていません。
（質）これにさっき企業が集中していて、働く場が全部東京にあるから、ある程度東京に集まると、これを地方分散したらという意味と同じなんですけど、突き詰めて言えば、かつてあった首都機能移転みたいな形もその一つの方向性だと思うんですが、そこまでは知事はお考えではない。
（答）実は知事の間でも議論があるところで、まだ結論が出てないんですけど、国土政策だとおっしゃる知事もおられるんですよ。でも、国土政策というと、いろんな要素が絡んでくるんで、私はむしろ人口減少政策、人口戦略政策ということを言った方がいいんじゃないですかというふうに言ってます。ホワイトホールってのは、人を飛び出させるということであるんですけど、人が飛び出すためにはやっぱり企業が地方にないとダメなので、そこを国でどうするか、企業を地方分散するにはどうするか、人口戦略という観点で考えていただいたらいいんじゃないかっていうことを提案しようと思っています。
（質）人口戦略政策だったら、その時は首都機能移転というのは合わないわけですか。
（答）そうですね。そこまでは議論を広げてしまうと、結局首都機能移転については人口戦略以外のところで否定的な話が出てくる可能性があるので、そうではなくて、日本の人口を減り方をいかに緩やかにするかという観点で議論して、何が必要かというのをお話ししたらいいと思います。首都機能別に移転しなくても大丈夫だと思います。東京に過度に企業が集中している状態を今是正しなくていいかどうかという議論をして、しなくていいならしなくていい、ただ日本は資源がないですから、人的資源に依拠して国力を維持しているというのは、ある意味間違っていないことだと思います。なので、ただそれが過度に行き過ぎてしまうと、日本全体にとって東京栄えて国滅ぶということになりはせんかということを議論した方がいいんじゃないですかってことを申し上げているわけですね。
（質）企業の側から見た時に、東京に今いろんな政治も含めて全部固まっている。そこに当然本社を持ってきている。これをあえて地方に本社なり一部の機能を移転するというメリットというのは。
（答）今ないでしょうね。人を確保するっていうことで、例えばパソナさんとかはやっておられたりしますけれども、ただ、東京に国会もあるわけですし、立法もあるし、それから行政府もあるということであれば、かつ多くの人が集まってくる大学も多いわけですから、東京に企業立地するのが有利であるのはもう全然問題ないというか、間違いないことだと思いますので、どういうインセンティブを付けるかということじゃないですかね。
（質）そうなると、首都機能を移転っていう。
（答）する必要はないです。例えば立法府と行政府は置いておいていいんじゃないですかね。
（質）それはそうなんですけど、集中している経済、政治とか文化とか、いろんなものを分散させた方がいいという話にはならないんですか。
（答）政治はまず首都機能なので、分散しなくてもいいと思います。文化についても、これは必ずしもそれは必要ないんじゃないかと思っていますが、経済については企業がいろんな地域に分散してもらった方がいいと思いますね。
（質）文化は文化庁を京都にというのがありますけれども、そういうのはありますよね。
（答）ありますけども、文化庁が単に移転したということでありますよね。
（質）元々、首都機能移転論で、三重・畿央がある程度準候補地になった時に、準候補地になったじゃないですか。要は４つあるうちの準候補地で残りました、その時に京都の側からも実は明治時代に遷都というのはしていないんだと、行幸っていう形でしているから。
（答）ちょっと行ってくるというふうに陛下おっしゃって行かれたと。
（質）あれは遷都じゃないという理論は、京都の地の人たちはあるわけで、そういうのからいくと、そこのところのやっぱり分散というのが必要だと思うんだけど、知事はそういう考えには酌みしないんですか。
（答）もう今、東京は、皆さん考えておられるのを見ても分かると思うんですけど、大きな震災が来れば別ですけど、あれだけ集積しているインフラもそうですし、それから立法機能もあるし、行政機能も集積してるので、そこをわざわざ持ってくる、日本にはもうそういう国力はないと思います。だから東京であっていいと思いますけど、企業は分散していただかないと、今の東京のブラックホール、これに対応するやり方っていうのを考える一つの方策が企業の分散じゃないかなとは思うんですけどね。ただ、おっしゃるとおり、企業はメリット、東京にある方があるので、それを変えない限りは今の形で変わらない、変わらないということになると、日本の人口はどんどん縮んでいくということになりはせんかなというところです。
（質）その時に、当然、地域間競争になるじゃないですか。つまり、三重県か愛知県行くのか、滋賀県行くのかとか、いろんな選択肢があると思うんですけど、都道府県４７のうち４６の中で東京から行くっていう時に、三重県のその時のメリットって何ですか。
（答）三重県に来られるメリットですか。
（質）強みです。
（答）強みですね。強みは、一つは東京と大阪、この真ん中にあるということでしょうし、それから多くの人材がおられるということ、そして住んでいただくのにとても良い場所だということですね。今まで三重県が人口減少で移住を促進してきたこと、それをそのままぴったり当てはまるんだと思います。愛知県とか滋賀県とか、取り合いっていう形にならないんじゃないかと思います。企業はおそらく選ばれるんですけど、どの地域を選ばれるのか、これは人口戦略担当大臣がお考えになる話なので、あんまり私が先走って言っちゃいけないと思いますけど、どんな形で日本の姿を今後描いていくかということじゃないですかね。
（質）知事会で前、野呂知事の時に日本の国のあり方というのを検討して、プロジェクトリーダーが野呂知事で作られたと思うんですけど、要はそこからまた新しいものを作るという感じは、今あるんですか。
（答）そこを基礎にして何かやろうという話は今出てないので、今の知事の中でこれから議論しましょうっていう感じだと思います。
（質）仮に三重県が選ばれる、企業が東京から来る時に選ばれるメリットはさっきおっしゃった自然豊かであるとか、交通至便の部分もありますね。それと食べ物があるとか、いろいろそういうのもありますけど、その中で他県とかに比べて特に問題となるのは、やっぱり交通至便ですか。
（答）今ですか。新幹線で来る場合、名古屋乗り換えしたらそんなに遠くはないという感じもありますし、それからリニアが2037年になってきますんで、そうすると東京まで１時間、大阪まで２０分ですから、三重県の駅としてはそんなに遠い感じはしないですね。
（質）シャープが亀山来る時に、シャープさんとか、あるいは県の企業立地課で聞いた時に、三重県の水は非常に良いんだ、工業用水として。だから、北勢の用水を使おうとして、亀山市が元々それ断られたので、それを復活したいという話でちょっと揉めたことがあるんですけど、それからいくと、その交通便とあと水とか、そういうのも強みの一つ。
（答）強みの一つはおっしゃるとおりです。自然環境の豊かさとかもありますけど、水もあります。まだ水は使ってない水ようけありますんで、半導体なんかでもメリットあると思いますし、食品産業のメリットがあると思いますし、それから家電産業でもメリットがあると思います。
（質）人に関しても、潜在能力があると思われますか。
（答）潜在能力は県によって違いがあるかどうかは別ですけど、これ聞いた話なんですけど、ある関西の企業の方は、関西に本社を持ちながら三重県に工場を作っておられるところもあるんですけど、とても三重県の人は勤勉でよく働いてくれると。他の県の比較ではないと思いますけど。という話を聞いたことがあります。
（質）たしかに、南に半導体を作っている工場みたいのはできてるんですけど、これは元々この人たちが真珠の玉入れをしてた、その技術が使えて、それを活かせるっていうので、南の方にそういう企業が何社かあるじゃないですか。
（答）そうなんですね。
（質）それからいくと、拾い物と言っちゃあれだけど、思わずそういうところで発展する場合もあると。
（答）あると思いますね。
○県庁の組織体制
（質）全く別件ですけど、知事室にいらっしゃった秘書官の方が、今異動された方でも知事室勤務にされて、何か聞くところによると、１カ月間一応兼務だという話で、辞令に別にそんなことは書いてないんだけど、総務課で聞くと口頭でそれは言ってると。兼務だというのを。
（答）兼務発令が出てるんじゃないかと思いますけれども。出てるそうです。
（質）前、総務課長に聞いた時はそうでなかった。
（答）それ人事課長に聞かないといけない話で。
（質）ごめんなさい、人事課長です。
（答）そうですか、そう答えたのか。
（質）口頭でもいけるっていう話だったので。
（答）ああ、そうですか。
（質）書式はいいんですけど、これは元々知事のご発案なんですか。
（答）そうですね。
（質）その意図は何ですか。
（答）それは、今回異動人数が多いんですね。ですから、たしか秘書官全員が代わったと思いますので、スムーズに県政を運営するためにそういう形にしてもらったということです。
（質）ただ、いろいろＯＢとか、あるいは県議会とかで職員経験の議員さんとかにお聞きすると、かつてこういうことがなかったと。
（答）ないでしょうね。秘書官制度を作ったのは私になってからですから。
（質）ですから、普通考えれば異動先の所属長も１カ月間、ある程度知事室兼務ならば十分なそこの新しい配属先の仕事っていうのを振れない可能性があるじゃないですか。それからいくと１カ月遅れになってくるので、ご本人のためにもならない部分もあるかもしれないし、前知事の場合はこの会見で、例えば４月で人事異動、組織も変わって、取材行くと、その課長さんが私４月に来たばかりなのでということを割と言われると。これっていうのは、いつ頃に我々が取材行った時に、きっちり対応でもう私は把握してますよって言ってもらえるのかって聞いたら、前知事は経産省でもそうだけど、私も課長になった時に１週間で全て把握しろと。それで４月１日に異動したからという言い訳はできないと上司に言われたので、それを心がけてると。ただし、国と地方はちょっと組織も違うから、せめて三重県職員は１カ月ぐらいで把握してもらって、報道対応もしてもらうようにしたいというふうにおっしゃったんですけど、それについてはどうお考えですか。
（答）人によって違うかもしれませんね。私は３日だと思ってました、自分では。国で働いてた時は。ちょっと待ってくださいと言えるのは。３日ぐらいでキャッチアップしないと、それはキャリアってのは仕事できないというふうには思ってはいましたけど、それはいろいろ人によっても違いますんで。ただ、４月１日に異動したばかりですのでという言い訳というか、そのエクスキューズが通じるのは３日ぐらいでしょう。あとはちょっと勉強しますとかいう話。
（質）それは地方公務員でもですか。
（答）それはそうじゃないですかね。人によって違いますけど。
（質）その経産省と国交省の違いというわけではないんですね。
（答）全然ないです。それは、それぞれの人の対応の仕方だと思いますけど。
（質）他ありませんか。
（答）どうもありがとうございました。
了
（知事）ということでございますので、今日皆さんのご質問をいただいて、私の方からお答えをさせていただくということで進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
その他項目に関する質疑
〇宿泊税
（質）明日からゴールデンウィークが始まるんですけれども、５類明けて初めての連休となって、物価高もあって、なかなかちょっと国内旅行とかは中止されていくと思うんですが、ちょっとそれは前置きで、本題は宿泊税についてお尋ねします。１月に鳥羽市の方で宿泊の組合の方から市の方に要望が出たということで、県も５月にセミナーを開くということで案内が来ていたと思うんですが、知事の宿泊税の導入に対しての率直なご意見をお聞かせください。
（答）ゴールデンウィークが始まりますので、今ご質問いただいたように、今かなり円安ですから、海外行かないで近場も含めて国内旅行をしようという方が多いんじゃないかという報道もあります。ぜひ三重県に来ていただきたいということを前段として申し上げた上で、宿泊税につきましては、今いろんなところで導入されているところ、それから検討されているところがございます。例えば、もう既に導入済みという意味でいうと、東京都、大阪府、福岡県。今検討されているところで、北海道、宮城県、長野県、広島県、沖縄県。今申し上げたのは県として検討されているところですし、それから、その県内の自治体も検討しているところもあります。三重県もこれから観光を主たる産業ということで位置づけて、私が知事になってからずっとやってきましたんで、その時にかなりの行政費用というんですか、コストもかかるわけであります。観光振興するためにということですけど。そのための費用を宿泊税で賄うということもあるんじゃないかというふうに思っておりますので、今、鳥羽市さんのお話も頂戴しました。関係する自治体と相談をさせていただきながら、三重県でも宿泊税の導入ができないのかということを検討していきたいと思ってます。そのためにセミナーを開いて、関係者の皆さんのコンセンサス、ご理解を得ていきたいと考えているところであります。
（質）観光庁のモデル地域に伊勢志摩が選ばれて、海外の人たちも多く訪れるというようなことも踏まえていくと、海外の人もターゲットにしたというか、その辺も。
（答）そうですね。宿泊するときには、これ、泊まる人公平にいただきますので、海外の人からも当然いただくことになります。そうなると、県内の方々、国内の方からいただくだけではなくて、収入は増えていって、海外の方が観光に来た時に非常に興味深く、あるいは楽しめるようなものをつくっていくことも、この宿泊税を活用してできるわけでありますので、税の使い道としては可能性としていろんなものがあるというふうにも思っております。それから、伊勢志摩については、高付加価値の旅行ということで、観光庁の１１の地域に選ばれているわけでありますけど、それ以外の地域も三重県、当然ありますね。キラーコンテンツである忍者を擁している伊賀地域とか、それから多くの外国人が来ていただいていますナガシマスパーランドとか、それからＦ１で多くの観光客が来る鈴鹿サーキット、多くの観光地がありますので、そういったところの振興についてもこれから考えていく必要があるかなとは思っております。
○消滅可能性自治体
（質）人口問題についてお聞かせください。この前、日本創成会議（正しくは、「人口戦略会議」）の方で「消滅可能性自治体」リストの改訂版を公表した。それによると、県内では１２市町が消滅可能性自治体として評価されている一方で、朝日町は県内唯一で自立持続可能性自治体と評価されています。この現状をどのように受け止めていらっしゃるのかということと、このレポートでは東京の一極集中のブラックホール化が指摘されていましたけれども、これを是正するために県で何かこう対応だったりとか、あるいは国に提案するとか、何かそういったことがあれば教えてください。
（答）まず、県内で消滅可能性自治体ということで４市８町が挙げられているわけです。私も１４人ほどの知事と一緒に人口戦略会議（正しくは、「人口戦略シンポジウム」）、これは東京でありましたけど、出てまいりまして、話を聞いてまいりました。日本全体の人口が減っていく中で、消滅する可能性のある自治体が出てくる、これはある意味当然というのは変ですけれども、それは論理的にあり得るんだというふうに思います。ただ、座して死を待っていていいかって、そういうわけでもないので、いろんな努力を自治体はされますし、県としてもそれをバックアップをしているわけであります。三重県の中では１０年前に消滅可能都市（正しくは、「消滅可能性都市」）と言われていたもので、今回脱却したものもありますが、だからといって、それで一喜一憂するということでもないだろうと思います。人口の減少を緩やかにするために施策をとっていく。県では、既に他県に先駆けて、去年の８月の２日に人口減少対策方針というのを打ち出しておりますので、これに従って対策をとっていくと。大枠でいうとそういうことになります。東京の会議に出たときに、分析レポートには明確には書いてないですけど、人口減少に対して効果があるというふうに言われた、これ講演の中で出てましたけど、大きく二つあると。一つは子育て対策を充実したところ。豊島区なんかが、豊島区は別の意味もあるんですけど、脱却した理由として。子育て対策を充実したところは、人口減少に歯止めがややかかっている。それからジェンダーギャップ、これを解消しているところ、あるいはこれを解消していかなきゃいけないという話がありました。この２点がおっしゃられたことだというふうに思っています。三重県は既に人口減少対策方針の中で、５つの柱の中に大きな柱としてこの２つはあるわけでありまして、既に着手はしているんですけれども、継続的にやっていく必要があるということを考えております。これが現状についての考えで１点目ですね。それから、ブラックホールの自治体というのは今回発表されまして、これ１０年前にはなかったものであります。この考え方については、なるほどそういうことはあり得るよねと、要するに、ほとんど東京ですよね。なぜブラックホールかっていうと、多くの人を全国から東京に吸い寄せて、東京の合計特殊出生率はご案内のように1.08（正しくは、「1.04」）です。東京に人が入っていくと、そこで子ども、孫をつくっていくということは、他の場所にいるよりも少なくなってしまう。日本の合計特殊出生率が1.26ですから、三重県で1.40です。だから、地方に住んでいた方が自然増ということ、あるいは自然減に対応する効果はあるということなんですね。だからブラックホールというふうに言われているわけであります。この分析レポート、これを見ますとここに書かれているのには若干の違和感がありまして、東京圏への人口流出の防止はともかくと書いてあります。東京圏への人口流出の防止はした方がいいよと。でも、それはともかくとして、自治体間で人口を奪い合うようなもの、これゼロサムゲームだと書いてあります。そこは確かにそうなのかもしれないというふうに思うんですけれども、東京に人口がいってしまうというのは、これゼロサムゲームじゃないんですよ。これマイナスサムゲームなんです。今の時点で見るとゼロサムゲームですけど、３０年、４０年、子どもや孫の世代という中期的、長期的に見ると日本にとってマイナスサムゲームなんです、東京に人が集中するということは。だから、これを何とかしなきゃいけないんですよ。そこ実は明確に書いてもらってないですよね。そこはどう書いてあるかというと、もう一回言うと、東京圏への人口流出の防止はともかく、ここは何とかしなさいとは、何とかした方がいいですねというニュアンスは伝わってくるんですけど、そうじゃないんです。東京圏への人口流出の防止、これも大事なんですけど、東京圏に吸い込まれた人をどう戻していくのか。これをやらないと日本はおそらく立ち行かなくなってくるだろうということ。そこに若干の私は違和感を感じましたね。だから、人口流出の防止をしなさいと地方に言われる。いや、そうじゃなくて、東京圏の人をどうやって地方に持っていくのかっていうのを考える。これはある意味、ブラックホールに対応すると、ホワイトホールです。だから私は、このレポートを見させていただいて、キーワードとして二つ違和感があったのは、一つはゼロサムと書いてありますけれども、近隣都市圏ではそうかもしれないけど、東京というところを考えた時、マイナスサムゲームになると日本では。マイナスサムゲームというキーワードと、そしてブラックホールに対応するホワイトホールを考えなきゃいけないというふうに思いました。ちょっと長くなって申し訳ないんですけど、このホワイトホールというのは、帰ってきてください、帰ってくださいと言っても帰ってこないんです。なぜか、働く場所がないからなんですよ。東京に集中している企業を何とかする。東京問題なんです、実はこの人口減少問題というのは東京問題なんです。最大の問題は東京に集中している企業を地方にどう分散させるか、やり方は人口減少対策で東京問題を解決するだけでも二つあると思います。一つは、やはり企業を地方に誘致をして、あるいは分散をして地方で働けるようにするということが一つ。もう一つは、東京の1.08（正しくは、「1.04」）という合計特殊出生率を上げる。でも、後者は相当時間もかかると思いますよ。で、東京はもう労働生産性を上げるというのはもうほとんどできなくなっているというふうな話もその場で出ました。東京に対して何らかの施策をとるというのはできなくはないと思いますけど、でも、かなり時間がかかるし、効果がどのぐらい出るかわからない。これは韓国も同じようになっていますね。インソウルという問題があって、ソウルに人口が集中して、韓国は今合計特殊出生率が0.72です。日本は何とか今の状況を脱却をしたいということでやっているわけですけど、そういう意味ではブラックホールに対するホワイトホールというのがいるんだろうと私は思いました。さらに言うと、ようやく人口減少問題の議論をし始めるようになってきたという感を受けました。で、これは実は国を挙げて取り組まなきゃいけない問題だと思います。従いまして、近々、有志の知事が集まる知事同盟のサミットというのが５月１５日に今度宮崎で開かれます。去年は岩手でやったんですけど、その時に私も参加をしますので、そこで議論しようと思ってますけど、三重県は組織もつくって今までやってきました。国もそろそろ組織をつくった方がいいんじゃないかなという話をその場でしてみようかなと思っています。例えば、人口戦略担当大臣も置かないとまずいんじゃないでしょうかということを国に申し上げるというのはありだと思いますし、それから、例えば人口戦略庁というのをつくれるかどうかわかりませんけど、専門の組織を、その組織をつくると人口戦略をやらざるを得ない。何らかの方策を打ち出さなきゃいけない。そろそろそういうことをやらないと日本は危ないんじゃないですかということは提案してみようかなというふうには思っています。
（質）今の人口戦略会議の結果に関連してなんですけれども、先ほど知事、人口減少対策方針に基づいて引き続き施策を打ち出していくということでしたけれども、今回の結果を受けて何か見直しだったりとか、新たに検討することというのは今のところどうお考えでしょうか。
（答）一緒に行ってくれた三重県庁の人とその後話をしたんですけど、大体出た議論は、三重県ではもう２年前から議論しているので、あ、これは初めてだというのはあんまりなかったということは言っています。私もそう感じました。ただ、いろいろ参考になることはあって、加速せないかんことはあるなという気はします。例えば、女性の非正規の問題、正規非正規の問題、非正規は女性が多い、これはどういうふうにしたら正規化できるのかというのを考えていかなきゃいけない。これジェンダーギャップで既にサスティナラボなどで三重県やってますけど、それを加速化する必要があるなということを感じました。それから、男性の育休もですね、もっと進めなきゃいけないだろうという感じを受けました。それから不妊治療、三重県も実は不妊治療やってるんですけれども、他の地域の進んでいる例をですね参考にこれもやっていかないといけないかなという気がしましたのと、あとは鎌田先生がおっしゃっていたんですが、子どもサポートマネージャーみたいなのを各自治体につくって、何の相談でも受けると、伴走型の支援をするというようなことも、ある程度これ、もう名張なんかも含めてやり始めているんですけど、これも強化しなきゃいけないかなという感じを受けました。ですが、三重県で既にまとめてくれた対策の中に大体の方策は入っているなと。これを強化していくということかなという感じを受けました。
（質）人口減少対策問題はすぐに結果が出るものではないとは思うんですけれども、今、県が打ち出している方向性としては、今回の結果も受けて誤った方向というのか、より正しいと、知事としたら正しい方向に進んでいるなというような、正しい政策を打ち出しているなという印象を持っているんでしょうか。
（答）ここはちょっと間違っていたなというのはなかったですね。子育て環境の整備、そしてジェンダーギャップの解消、それはやっぱり言われましたし、県のやってきた方向は間違えてはなかったというふうに思います。ちょっと補足をさせていただきますと、東京の合計特殊出生率1.08と言ったのは令和３年の数字でありまして、令和４年は1.04です。全国の1.26に対応するのは、1.26は令和４年の数字なので、1.26に対応するのは1.04でした、さらに下がってました。ちなみに1.08という東京の令和３年に対応する全国が1.30ですが、これ最新ではありませんので、最新は全国が1.26、東京が1.04です。三重県は1.40ということです。
○自主防災組織
（質）自主防災組織の関係でお尋ねしたいんですけれども、能登半島地震もありまして、改めて自助と公助をつなぐというところの意味での自主防災組織の重要性というのが再認識されてきているかなというところがあると思うんですが、改めて知事として自主防災組織に求める役割であったり、必要性というところについてどのようなお考えを持っていますか。
（答）災害が起きたときに、まず自分で自分の身を守るって、これはもう最初にやってもらわなきゃいけないことなんですけれども、行政としても最大限の救助支援というのをやっていくんですけれども、それにはやっぱり時間がかかるときもあります。そのときに、やっぱり働いていただくというか、一生懸命やっていただくのが自主防災組織だと思います。自治体、それも自治会ですね、自治会を中心に作っていただいている、例えば消防団もそうですし、水防団もそうですけれども、防災の関係のミーティングというのもあります。そこを充実させていく、あるいはそこの活動を充実させるっていうんですかね、それはとても大事だと思います。今回も能登半島地震のときも、避難所の運営とか、そういったあたりで随分活躍をいただいたというふうに思っていますが、これは避難所ごとに対応がまちまちといいますか、すごくすばらしい対応されたところもあるし、もうちょっと改善してもらった方がよかったかなというところもあるようでありますので、やっぱりそこにあらかじめ知識を持っていただいて、住民の命を助けていただく、共助をしていただくということは大事かなと思います。
○熊野古道世界遺産登録２０周年
（質）もうホームページ上は公開されているみたいですけども、今度また熊野古道の歩く、ウォーク第二弾をやるということで、前回盛況だったので人数を増やすということですが。
（答）そうですか、いいことです。
（質）知事としてはどうでしょうか。２０周年に向けてちょっと期待というのは。
（答）そうですね。１０周年のときに皆さんキャンペーン頑張ってやっていただいたんで、観光客が増えたというのもあります。それから、前回の熊野古道のウォーク（正しくは、「熊野古道伊勢路踏破ウォーク」）に参加もさせていただいて、参加された方々の熱気も感じました。２０周年ということで、多くの方が参加をしていただけるとありがたいなというふうに思っております。
○里親登録抹消処分にかかる訴訟
（質）既に一部報じられているところでもありますが、名張市のご夫婦が里親登録の抹消の処分をですね、取り消しを求めて今提訴をご準備されています。県としてこの訴訟の対応の方針をまず教えてください。
（答）どこの方でしたっけ。
（質）名張市。
（答）名張市の里親さん、これは、県として私どもが里親の取り消しをされるのが適当ではないかということでお話をさせていただいて、一応行政の範囲内では取り消しが適当だということになったわけですね。それについて不満ということで、司法手続きに出ておられるということです。私ども、訴状の内容も確認をさせていただいた上で、訴訟、司法の場で対応させていただきたいなというふうに思っております。
（質）その当事者の方のお話を聞いたところ、訴訟とは別に、これまでの県の対応について何らか検証委員会を設けるようなことも希望されていらっしゃったんですが、その検証するお考えというのは、今現時点で知事としてはお考えありますでしょうか。
（答）そこは私まだ話を聞いていないので、状況確認して、そういったことが必要であれば県の中で検討することが必要であればそうしますし、それから第三者ですね、検討する必要があればそれも考えるということになりますが、まずは状況を確認した上でということになりますかね。
（質）まずは司法の場でというところなんでしょうか。それとも、もう司法の判断を待たずに県の中で検討を始められるのか。検証委員会を設置するかどうか。
（答）それは別の話だと思います。司法の場は司法の場で議論がなされるわけでありますので、検証してほしいという声があるのであれば、その必要があるかどうかというのは、これ考えるのは行政の場で考えるということになりますね。
○日本版ライドシェア
（質）改めて日本版ライドシェアのことなんですけれども、県としてこの夏にもっていうことをですね、繰り返しおっしゃられていますけれども、現状の県としての姿勢とですね、志摩市さんが中心かと思いますけれども、どのような形で進展ぶりがあれば教えていただけますでしょうか。
（答）今志摩市さんと、それからタクシー事業者さんと県とで検討会議を開いて議論をし始めているところでありますので、そのうち結論が出るだろうと思ってます。で、日本版のライドシェアは、自家用有償と言われている自家用車活用型というのはちょっと別にして議論しますと、もう既に東京とか京都で始まってますけれども、タクシーがいない地域で、二種免許を持っていない人がタクシー会社の管理の下に道路運送の事業を担うということ、明確に言うと、道路運送法の４条だったかな、の乗用ではないんですけど、７８条だったかと思いますがそこで事業を担うということでありますけど、これは何も、都市に限られるわけではないので、まもなく名古屋でも始まるというふうに思いますけれども、他の地域も手を挙げております。で、三重県も議論が整えば手を挙げていきたいと思っていますが、三重県の場合は、都市型というより観光地型ですね。観光地、伊勢なんかも曜日、時間帯によってはそうなんですが、志摩もそうで、タクシーが足りなくなっているところがありますので、これをどうやって補っていくかということになると思います。これ、今後志摩でどんな形をとるかというのは今後の議論ですけれども、今の都会型というか都市型はですね、車を持ち込みでやってるんですけど、車の持ち込みがいいのかどうか、それ以外のやり方があるのじゃないかという気もしてますので、そのあたりも含めて、今、関係者で議論してもらっているところです。具体的に言うと、タクシー車両、実は今余ってる車両結構あるんですよね。で、タクシー車両の方が防犯灯も付いてますし、それからアクリル板、後ろの座席との遮断するアクリル板もあって、防犯上有利に働くというところもありますので、そのタクシー車両を使うというのも志摩で打ち出すというのもあるんじゃないかなということで、それを議論対象にしてほしいということは伝えております。
（質）検討会議での議論というのは、いつごろ取りまとまりそうかというのは目途というか見通しはありますか。
（答）ライドシェアですか。いや、それはあれじゃないですか、随時で、ある程度まとまってくれば、５月の半ばぐらいには、一定の方向性は出せるんじゃないかなというふうに思います。
〇連休の過ごし方
（質）連休はどのように過ごされるご予定ですか。
（答）特段予定がないので、休息をしたりとか、実家に帰ると思いますね、１日ぐらい。
（質）公務の会見ですけど、政務的に考えても、特に。明日はメーデーにご出席されますね。
（答）そうですね、ゆっくり休息もしていられなくて、仕事は入っています。公務で入ってますんで、メーデー行かせていただいたりというのはありますけど、ゆっくり休んで今後の人口減少対策とかライドシェアとか、いろんなことを防災対策とか、ちょっと考えようかなと思ってます。
（質）連休中は基本的に県内にいるという。
（答）そうですね、亀山に行きますけど。
（質）他よろしかったですか。第二さんお願いします。
〇宿泊税
（質）宿泊税なんですけど、市町レベルで、仮に税かけてあわせてあと都道府県がかけるということもあるんですか。
（答）あります。福岡はもう既にそうしてますし、それから北海道も今その方向でほぼ検討が終わってるんじゃないですかね。それから、先程ちょっと言いました宮城もその方向のようですし、長野も今そういった形で議論しているようです。沖縄もそういった形で議論しているようです。
（質）三重県としても、そこは仮に県内市町でどこかかけて、あわせて三重県としても県としてかけることは別にやぶさかではないんですか。
（答）そうですね。そこはそういう方向はあり得ると思います。既に福岡はそれで実施をされてますし、北海道もおそらく近々に実施されるんじゃないかと思いますね。それはそういった形で観光のための財源というのを確保していくっていうのは大事かなと思いますね。
（質）例えば額によるんでしょうけど、それは先行的なところをやっているところを参考に、ある程度そこをあんまり突出しないようにとか、そういう配分になるんですか。
（答）そういうことになるでしょうね。これもちょっと言葉は正確ではないんですけど、地域間の競争っていう形にもなってくるかと思うんですね。要するに、観光施策をどんなふうに展開していくのかっていうことで、財源を持って展開しているところと、一般財源でやっているところでは、おのずから差が出てきますんで、やっぱりしっかりと展開しようとすると財源が必要かなというふうには思いますし、それから、宿泊税をどんどん取ればいいかっていうと、それは他のところで宿泊をされてしまうということにもつながりかねないので、おっしゃるように横並びを見ながら考えていくということになると思いますね。
（質）これを例えば観光の業者の方とか、あるいはそういう有識者的な形で揉むとかいうこともお考えなんですか。
（答）そうですね、そこは今回のセミナーもその一環というふうに承知していまして、関係者の方々の意見の集約を図るための一つの手段かなと思ってます。
（質）ちょっとだけ関連するんですけど、まだ国は森林税みたいなものを実施していない、ただやる予定だって聞いてたんですけど、三重県は前知事時代に先行して森林税とっているんですね。
（答）森と緑の県民税ですね。
（質）国のそれが仮に課せられた時に二重取りになる県の一つになるんですけど、前知事の時にそれをうかがうと、そのままいくと。つまり県も取るし、国の分も取るという形になると、割りと選ばれない地域になるんじゃないですかみたいなことを聞いたんだけど、そこは分からないみたいな話だったんですが、この宿泊税もある意味そういうところは加味されないんですか。
（答）宿泊税は金額的に、一回いくら、例えば２万円宿泊で他の地域をみますと、２万円宿泊で200円上乗せみたいな、そんな感じですので、税の負担感がまずどのぐらいあるかっていうことによると思いますね。それから、どうしても仕事なり観光でそこに泊まるということになれば、それは宿泊税があるから、もうそこに泊まるのやめましょうってことにはおそらくならないんだと思うんですね。むしろそこで得た収入で、基礎自治体もそうですし、県もそうですけど、観光政策を展開するということの方が有効じゃないかなという気はしてはいますけど、そういったあたりも含めて、今後セミナーとか、あるいは有識者のご意見をいただくということになるんじゃないかなと思いますね。
（質）これ、諸外国で国としてかけてるところなかったですか。
（答）そこはちょっと私は記憶にないですね、あるかもしれません。
（質）仮に国が、もしそういう宿泊税をかけるってなった時に、それでも一応国、都道府県、市町村という３層構造でいくことは別に問題ない。
（答）ないと思いますね。日本の場合は通称ですけど出国税、ちょっと名前が変わりましたけど、外国に出る時、これは日本人であろうと外国人であろうと関係なく空港で徴収をするっていうやり方やってますよね。それから、フランスに行った時は、たしかＶＡＴが宿泊の時にかかったと思うんですけど、間接税ですね。消費税みたいなもんですけど、それは国の収入じゃなかったかなというふうに思います。今、宿泊した時に、別に宿泊税という形じゃなくて消費税がかかってますので、それと同じかもしれませんけれども、それで国としていろんなものに使うというのは今も実はあるのかなというふうには思いますけどね。
○消滅可能性自治体
（質）あと、人口減少の対策の関係なんですけど、さっき知事がホワイトホールっておっしゃったんですが、対策として。このホワイトホールってのはどこか先行してそういう言葉があるのか、それとも知事の発案なんですか。
（答）ホワイトホールという言葉自体ですか、これは確か宇宙の物理学の中であったんじゃないかと思います。ブラックホールというのが物事を重力も含めて吸い込む場所であったんですけど、そこから出てくるものとしてホワイトホール、出る場所として確かホワイトホールって言葉があったと思いますけど、宇宙物理の言葉じゃないかと思うんですけど。
（質）宇宙物理でそれはあるとして、それを今回の人口問題調査研究所のブラックホールに対抗して。
（答）これに当てはめる、それは私。対抗というか関連して言っているのは私ですね、今日初めて申し上げました。
（質）知事会でどこかで出てるとか、そういうことはないですよね。
（答）出ていません。
（質）これにさっき企業が集中していて、働く場が全部東京にあるから、ある程度東京に集まると、これを地方分散したらという意味と同じなんですけど、突き詰めて言えば、かつてあった首都機能移転みたいな形もその一つの方向性だと思うんですが、そこまでは知事はお考えではない。
（答）実は知事の間でも議論があるところで、まだ結論が出てないんですけど、国土政策だとおっしゃる知事もおられるんですよ。でも、国土政策というと、いろんな要素が絡んでくるんで、私はむしろ人口減少政策、人口戦略政策ということを言った方がいいんじゃないですかというふうに言ってます。ホワイトホールってのは、人を飛び出させるということであるんですけど、人が飛び出すためにはやっぱり企業が地方にないとダメなので、そこを国でどうするか、企業を地方分散するにはどうするか、人口戦略という観点で考えていただいたらいいんじゃないかっていうことを提案しようと思っています。
（質）人口戦略政策だったら、その時は首都機能移転というのは合わないわけですか。
（答）そうですね。そこまでは議論を広げてしまうと、結局首都機能移転については人口戦略以外のところで否定的な話が出てくる可能性があるので、そうではなくて、日本の人口を減り方をいかに緩やかにするかという観点で議論して、何が必要かというのをお話ししたらいいと思います。首都機能別に移転しなくても大丈夫だと思います。東京に過度に企業が集中している状態を今是正しなくていいかどうかという議論をして、しなくていいならしなくていい、ただ日本は資源がないですから、人的資源に依拠して国力を維持しているというのは、ある意味間違っていないことだと思います。なので、ただそれが過度に行き過ぎてしまうと、日本全体にとって東京栄えて国滅ぶということになりはせんかということを議論した方がいいんじゃないですかってことを申し上げているわけですね。
（質）企業の側から見た時に、東京に今いろんな政治も含めて全部固まっている。そこに当然本社を持ってきている。これをあえて地方に本社なり一部の機能を移転するというメリットというのは。
（答）今ないでしょうね。人を確保するっていうことで、例えばパソナさんとかはやっておられたりしますけれども、ただ、東京に国会もあるわけですし、立法もあるし、それから行政府もあるということであれば、かつ多くの人が集まってくる大学も多いわけですから、東京に企業立地するのが有利であるのはもう全然問題ないというか、間違いないことだと思いますので、どういうインセンティブを付けるかということじゃないですかね。
（質）そうなると、首都機能を移転っていう。
（答）する必要はないです。例えば立法府と行政府は置いておいていいんじゃないですかね。
（質）それはそうなんですけど、集中している経済、政治とか文化とか、いろんなものを分散させた方がいいという話にはならないんですか。
（答）政治はまず首都機能なので、分散しなくてもいいと思います。文化についても、これは必ずしもそれは必要ないんじゃないかと思っていますが、経済については企業がいろんな地域に分散してもらった方がいいと思いますね。
（質）文化は文化庁を京都にというのがありますけれども、そういうのはありますよね。
（答）ありますけども、文化庁が単に移転したということでありますよね。
（質）元々、首都機能移転論で、三重・畿央がある程度準候補地になった時に、準候補地になったじゃないですか。要は４つあるうちの準候補地で残りました、その時に京都の側からも実は明治時代に遷都というのはしていないんだと、行幸っていう形でしているから。
（答）ちょっと行ってくるというふうに陛下おっしゃって行かれたと。
（質）あれは遷都じゃないという理論は、京都の地の人たちはあるわけで、そういうのからいくと、そこのところのやっぱり分散というのが必要だと思うんだけど、知事はそういう考えには酌みしないんですか。
（答）もう今、東京は、皆さん考えておられるのを見ても分かると思うんですけど、大きな震災が来れば別ですけど、あれだけ集積しているインフラもそうですし、それから立法機能もあるし、行政機能も集積してるので、そこをわざわざ持ってくる、日本にはもうそういう国力はないと思います。だから東京であっていいと思いますけど、企業は分散していただかないと、今の東京のブラックホール、これに対応するやり方っていうのを考える一つの方策が企業の分散じゃないかなとは思うんですけどね。ただ、おっしゃるとおり、企業はメリット、東京にある方があるので、それを変えない限りは今の形で変わらない、変わらないということになると、日本の人口はどんどん縮んでいくということになりはせんかなというところです。
（質）その時に、当然、地域間競争になるじゃないですか。つまり、三重県か愛知県行くのか、滋賀県行くのかとか、いろんな選択肢があると思うんですけど、都道府県４７のうち４６の中で東京から行くっていう時に、三重県のその時のメリットって何ですか。
（答）三重県に来られるメリットですか。
（質）強みです。
（答）強みですね。強みは、一つは東京と大阪、この真ん中にあるということでしょうし、それから多くの人材がおられるということ、そして住んでいただくのにとても良い場所だということですね。今まで三重県が人口減少で移住を促進してきたこと、それをそのままぴったり当てはまるんだと思います。愛知県とか滋賀県とか、取り合いっていう形にならないんじゃないかと思います。企業はおそらく選ばれるんですけど、どの地域を選ばれるのか、これは人口戦略担当大臣がお考えになる話なので、あんまり私が先走って言っちゃいけないと思いますけど、どんな形で日本の姿を今後描いていくかということじゃないですかね。
（質）知事会で前、野呂知事の時に日本の国のあり方というのを検討して、プロジェクトリーダーが野呂知事で作られたと思うんですけど、要はそこからまた新しいものを作るという感じは、今あるんですか。
（答）そこを基礎にして何かやろうという話は今出てないので、今の知事の中でこれから議論しましょうっていう感じだと思います。
（質）仮に三重県が選ばれる、企業が東京から来る時に選ばれるメリットはさっきおっしゃった自然豊かであるとか、交通至便の部分もありますね。それと食べ物があるとか、いろいろそういうのもありますけど、その中で他県とかに比べて特に問題となるのは、やっぱり交通至便ですか。
（答）今ですか。新幹線で来る場合、名古屋乗り換えしたらそんなに遠くはないという感じもありますし、それからリニアが2037年になってきますんで、そうすると東京まで１時間、大阪まで２０分ですから、三重県の駅としてはそんなに遠い感じはしないですね。
（質）シャープが亀山来る時に、シャープさんとか、あるいは県の企業立地課で聞いた時に、三重県の水は非常に良いんだ、工業用水として。だから、北勢の用水を使おうとして、亀山市が元々それ断られたので、それを復活したいという話でちょっと揉めたことがあるんですけど、それからいくと、その交通便とあと水とか、そういうのも強みの一つ。
（答）強みの一つはおっしゃるとおりです。自然環境の豊かさとかもありますけど、水もあります。まだ水は使ってない水ようけありますんで、半導体なんかでもメリットあると思いますし、食品産業のメリットがあると思いますし、それから家電産業でもメリットがあると思います。
（質）人に関しても、潜在能力があると思われますか。
（答）潜在能力は県によって違いがあるかどうかは別ですけど、これ聞いた話なんですけど、ある関西の企業の方は、関西に本社を持ちながら三重県に工場を作っておられるところもあるんですけど、とても三重県の人は勤勉でよく働いてくれると。他の県の比較ではないと思いますけど。という話を聞いたことがあります。
（質）たしかに、南に半導体を作っている工場みたいのはできてるんですけど、これは元々この人たちが真珠の玉入れをしてた、その技術が使えて、それを活かせるっていうので、南の方にそういう企業が何社かあるじゃないですか。
（答）そうなんですね。
（質）それからいくと、拾い物と言っちゃあれだけど、思わずそういうところで発展する場合もあると。
（答）あると思いますね。
○県庁の組織体制
（質）全く別件ですけど、知事室にいらっしゃった秘書官の方が、今異動された方でも知事室勤務にされて、何か聞くところによると、１カ月間一応兼務だという話で、辞令に別にそんなことは書いてないんだけど、総務課で聞くと口頭でそれは言ってると。兼務だというのを。
（答）兼務発令が出てるんじゃないかと思いますけれども。出てるそうです。
（質）前、総務課長に聞いた時はそうでなかった。
（答）それ人事課長に聞かないといけない話で。
（質）ごめんなさい、人事課長です。
（答）そうですか、そう答えたのか。
（質）口頭でもいけるっていう話だったので。
（答）ああ、そうですか。
（質）書式はいいんですけど、これは元々知事のご発案なんですか。
（答）そうですね。
（質）その意図は何ですか。
（答）それは、今回異動人数が多いんですね。ですから、たしか秘書官全員が代わったと思いますので、スムーズに県政を運営するためにそういう形にしてもらったということです。
（質）ただ、いろいろＯＢとか、あるいは県議会とかで職員経験の議員さんとかにお聞きすると、かつてこういうことがなかったと。
（答）ないでしょうね。秘書官制度を作ったのは私になってからですから。
（質）ですから、普通考えれば異動先の所属長も１カ月間、ある程度知事室兼務ならば十分なそこの新しい配属先の仕事っていうのを振れない可能性があるじゃないですか。それからいくと１カ月遅れになってくるので、ご本人のためにもならない部分もあるかもしれないし、前知事の場合はこの会見で、例えば４月で人事異動、組織も変わって、取材行くと、その課長さんが私４月に来たばかりなのでということを割と言われると。これっていうのは、いつ頃に我々が取材行った時に、きっちり対応でもう私は把握してますよって言ってもらえるのかって聞いたら、前知事は経産省でもそうだけど、私も課長になった時に１週間で全て把握しろと。それで４月１日に異動したからという言い訳はできないと上司に言われたので、それを心がけてると。ただし、国と地方はちょっと組織も違うから、せめて三重県職員は１カ月ぐらいで把握してもらって、報道対応もしてもらうようにしたいというふうにおっしゃったんですけど、それについてはどうお考えですか。
（答）人によって違うかもしれませんね。私は３日だと思ってました、自分では。国で働いてた時は。ちょっと待ってくださいと言えるのは。３日ぐらいでキャッチアップしないと、それはキャリアってのは仕事できないというふうには思ってはいましたけど、それはいろいろ人によっても違いますんで。ただ、４月１日に異動したばかりですのでという言い訳というか、そのエクスキューズが通じるのは３日ぐらいでしょう。あとはちょっと勉強しますとかいう話。
（質）それは地方公務員でもですか。
（答）それはそうじゃないですかね。人によって違いますけど。
（質）その経産省と国交省の違いというわけではないんですね。
（答）全然ないです。それは、それぞれの人の対応の仕方だと思いますけど。
（質）他ありませんか。
（答）どうもありがとうございました。
了
